お答え申し上げます。 ＪＯＧＭＥＣ設立以来の出資件数につきましてですが、直近、令和二年度末時点で、六十二件ございます。 そのうち、探鉱段階への出資は八件、開発段階への出資は五件、生産段階への出資は十一件でございます。 また、出資案件において、事業終結に至りましたプロジェクトは三十七件、株式売却を行ったプロジェクトは一件でございます。 これは全体として見ますと事業終結の件数が多く出ておりますけれども、このＪＯＧＭＥＣの出融資をした案件の中には、例えば、オーストラリアで、ライナスという会社に出融資を行い、国内のレアアース供給の四割を担う生産に至っているプロジェクトでありますとか、オーストラリア西部のＬＮＧプロジェクトのよ
お答え申し上げます。 ＪＯＧＭＥＣが設立以降に出資を行いまして事業終結に至った案件の総額は、先ほどと同じ令和二年度末時点で、一千六百七十七億六千二百十万九千六百五十四円となってございます。 一方で、ＪＯＧＭＥＣは設立以来十六余年たっておりますが、出融資の合計は約一兆円行っております。これにより、自主開発比率は着実に向上しておりますし、民間企業への譲渡に成功した事業も複数ございます。事業終結に至ったのは先ほどの数字ですが、投資の回収が実現している金額は、令和二年度末時点で、約一千二百億円ございます。 以上です。
お答え申し上げます。 先ほどの三件の直近、令和二年度末時点での評価額についてお答えいたします。 まず第一に、カナダ・ブリティッシュコロンビア州でのシェールガス開発事業については一円となってございます。 第二に、カナダ・ブリティッシュコロンビア州ノースモントニー地域シェールガス開発・生産事業についても同じく一円でございます。 第三に、カナダ・ブリティッシュコロンビア州北東部モントニー地域カットバンク・リッジのシェールガス開発事業については、これは既に売却済みでございます。 この一円になりました理由でございますけれども、カナダにおけるガス価格の低迷が想定以上に進みました。加えまして、そのガスを利用して、アジア太平洋地
お答え申し上げます。 債務保証を行っていた案件は二件となります。 一つ目は、カナダのノースモントニー地域シェールガス開発・生産事業でございます。債務保証の金額は、二・七億アメリカ・ドルでございます。当時、二十七年三月時点でございます。 二つ目が、同じくカナダのモントニー地域カットバンク・リッジのシェールガス開発事業でございまして、債務保証の金額は、十九・五億カナダ・ドルとなってございます。
お答え申し上げます。 先ほども概略申し述べましたけれども、財政制度等審議会での指摘を受けまして、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、案件に関する審査、管理の体制を強化するように対応を講じたというふうに聞いてございます。 具体的には、ＪＯＧＭＥＣの中に金融や資源開発の外部有識者から成る委員会を設置し、ＪＯＧＭＥＣ保有資産の資産評価や資産ポートフォリオにおけるリスクの集中度について毎年評価する体制を整備してございます。その委員会での意見につきましては、ＪＯＧＭＥＣの各事業部にフィードバックされ、毎年の案件組成の方針や投資判断に反映しているというふうに承知してございます。
お答え申し上げます。 ＪＯＧＭＥＣ設立以降、初めて繰越欠損金を計上いたしましたのは、平成二十三年度決算でございまして、金額は百十九億千二百四十四万五千三百五十二円でございます。
お答え申し上げます。 行革本部における委員からの指摘に対しまして、当省からは、まず、ＪＯＧＭＥＣは発足してまだ十年でありまして出資案件を積み上げている段階でありますと、よって繰越欠損金が増えていくことはやむを得ない面があること、それから、将来的には出資案件が生産段階に入り配当収入が見込まれるので繰越欠損金は次第に解消していくことが見込まれること、繰越欠損金の解消の具体的な時期につきましては確定的なことは申し上げられないということを御説明してございます。
お答え申し上げます。 二〇一六年度の繰越欠損金につきましては一千五百十一億五千六百九十七万三百五十六円でございます。 その次、二〇一七年度の繰越欠損金でございますが、二千二百四十二億九千三百十三万四千二百六十二円でございます。 二〇一八年度につきましては二千六百八十三億七千百三十一万七千七百七十六円でございます。 二〇一九年度につきましては三千百二十億一千五十二万六千二百五十三円でございます。 二〇二〇年度につきましては二千八百三億三千三百十九万九千七百八十八円でございます。 二〇一六年度以降、繰越欠損金が増加してございますけれども、この理由といたしましては、複数の探鉱案件が事業終結に至ってしまったことに加え
ＪＯＧＭＥＣにつきましては、まず、リスクマネー支援の役割が、資源の安定供給確保のために、投資規模の大きさ、あるいは地下リスクなどを背景として、民間企業のみでは……（笠井委員「石油公団についての話ですよ。反省の上にどうするかということを、当時、世耕大臣が言っていたかと聞いているんです」と呼ぶ）はい、失礼しました。（笠井委員「違う話をしないでください」と呼ぶ）はい。 石油公団の反省の上に立ちまして、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、リスクマネー事業において、民間主導という考え方を徹底することといたしました。その中で、具体的には、ＪＯＧＭＥＣにおける出資の上限を原則として五〇％という形でＪＯＧＭＥＣの業務方法書でも定めるということにしてござ
済みません。私も、ちょっと今、通告いただいていなかったので、具体的な資料は持ち合わせておりませんけれども。 まず、ＪＯＧＭＥＣの中で、先ほど大臣が申し上げた基準に基づいて案件の決裁が行われます。その後、経済産業省の方に、まず、担当課の方に話が、相談が持ち込まれまして、担当課において省内の起案を正式に起こしまして、それで、手続に従って決裁を経て、経済産業省としての同意を行っているというふうに確認してございます。
検討させていただきます。
お答え申し上げます。 一般論として、原油価格が高騰する局面におきましては、石油元売企業の決算は、石油備蓄法に基づき義務づけられている備蓄分を含めた保有在庫の影響で、日本全体では約九十日分を備蓄のために元売各社さん等で在庫を保有してもらっていますが、この在庫評価の影響で利益額が大幅に増加する傾向がございます。 一例を申し上げますと、例えば最大手のＥＮＥＯＳさんの直近の四半期の決算を見ますと、営業利益は前年同期比約四千億円の増加となっておりますけれども、その大半の三千億円弱は在庫評価の影響によるものでございます。 なお、激変緩和事業につきましては、石油元売事業者が補助金の支払い請求を団体の方に行う際には、補助金支給の単価相当
お答えいたします。 三月三十一日に、ロシアから天然ガスのルーブル払いに関する大統領令が発出されたところでございます。 現時点では、日本の企業がロシア側から天然ガス取引においてルーブルでの支払を求められたという事実は把握してございません。これは、その大統領令の適用対象がいわゆる気体状の天然ガスと、日本が引き取っておりますのはＬＮＧ、液体化した天然ガスでございます、でありますことと、それから、いわゆるガスプロムないしはその一〇〇％子会社から買う場合となっておりまして、日本がサハリン２からガスを買っていますが、このプロジェクト会社は、ガスプロムも出資はしているんですが、その他の国際コンソーシアム、複数国の企業が出資しているプロジェ
お答え申し上げます。 先生御指摘の探鉱、採掘段階における支援措置といたしましては、我が国企業が参入に関心を有する鉱山は専ら海外の方に存在しておりますので、海外におけるこうしたステージの事業を対象にしたリスクマネー供給支援というのを既に行っているところでございます。 海外の選鉱、製錬段階への支援はこれまでも支援対象としていますけれども、今回、国内を追加したということでございまして、海外のいわゆる上流の段階の開発から国内の選鉱、製錬まで、より包括的に、資源の安定供給それから強靱なサプライチェーン構築ということを支援させていただくという考え方でございます。
お答え申し上げます。 脱炭素化に向けた再エネ発電機器や電動車などの普及拡大が見込まれ、その原材料でありますレアメタルの需要が世界的に拡大している中で、例えばインドネシア、南アフリカなど一部の資源国において、未加工鉱石の輸出規制の導入など、自国の産業育成を優先する保護主義的な動きが御指摘のとおりございます。 こうした資源国の動きに対しましては、今回のリスクマネーの支援と併せまして、企業の声もお聞きしながら、政府としては、首脳レベル、閣僚レベルの様々な資源外交の展開を含めまして、相手国との対話の機会をしっかり確保して、適正な投資環境の整備でありますとか公平で透明な貿易ということを求めて対応しているところでございます。
お答え申し上げます。 今回の鉱業法は、鉱物資源の合理的な開発による公共の福祉の増進を目的としてございまして、経済産業大臣の許可などを受けなければ、探査、採掘などを行うことができないという規制になってございます。 今回の法改正で、御指摘のとおり、レアアースを鉱業法の対象の鉱物として位置づけることによりまして、その効果でございますが、国内に存在するレアアースについて、先ほどのＥＥＺも含めまして、政府による管理の下、十分な経理的基礎や技術的能力を備えた適切な開発主体による開発が行われるようになってございます。 また、民間事業者にとりましては、探査等で資源の存在の確度が高まった後、採掘等に際しての鉱業権の設定を受けることが明確に
お答え申し上げます。 まず、鉱業法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、その目的を鉱物資源の合理的な開発による公共の福祉の増進というふうにしてございます。今回の改正でレアアースを対象に追加することによりまして、国内のレアアース開発について、政府による適切な管理の下、適切な主体による開発が行われるようになります。 一方、経済安保法案でございますけれども、これは、国家及び国民の安全を害する事態を未然に防止するために特定重要鉱物などの安定供給確保を図るものというふうにされてございます。一定の要件を満たす事業者による取組に対して、金融支援や助成などの必要な支援措置を講じるものでございます。レアアースがこの特定重要鉱物に指定され
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の法改正により機構の正式名称が変更されることに伴い、英語名称についても検討を行っていく必要があるというふうに考えてございます。 機構が設立されました二〇〇四年から十八年が経過してございまして、海外の資源メジャーや資源国の政府、国営企業などとも多くの協力関係を構築してきてございます。これを踏まえますと、当初はいろいろ苦労もあったんですけれども、ＪＯＧＭＥＣという名前がようやく国際的にも浸透してきているということも一面としてございます。 こうした点を踏まえ、また、先生からの貴重なアイデアも参考にさせていただきながら、改正法案成立の後に、適切な英語名称についても検討してまいりたいと
お答え申し上げます。 二〇五〇年のカーボンニュートラル時代のエネルギー安定供給確保に向けましては、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であるというふうに考えてございまして、その社会実装は世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であると考えてございます。 一方で、足下ではまだアンモニアの需給が立ち上がっていないことから、この燃料アンモニアの製造、運搬、利用技術の確立や、供給量拡大、価格低下につながる大規模な需要の創出が必要だというふうに考えてございます。そのため、まずは、そのＣＯ2の処理の有無を問わず、由来を問わずに、アンモニアを非化石エネルギー源と位置づけて活用し、社会実装を進めていくということが重要だと考えております
御指摘のとおり、昨年閣議決定した第六次エネルギー基本計画におきましては、アンモニアについて、二〇三〇年には年間三百万トン規模の国内需要を見込んでおり、現在の日本の原料用のアンモニア消費量をこれは大きく上回る規模となります。したがいまして、将来的には、燃料用のアンモニアの需要拡大を見据えて、既存の、肥料を含む原料アンモニアのサプライチェーンに代わる新しいサプライチェーンを大規模にこれから構築、展開していく必要があるというふうに考えてございます。 コストについての御質問ですけれども、今後、インフラ整備に対するファイナンス支援、それから、大規模化、ＣＯ2排出量低減に資する製造方法の開発、実証などを通じまして、安定的かつコスト競争力のあ
