二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギー安定供給確保のためには、水素、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠でありまして、その社会実装は世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であると考えてございます。 一方、足下では水素、アンモニアの需給がまだ立ち上がっていないことから、これらの製造、運搬、利用技術の確立や、供給量拡大、価格低下につながる大規模な需要の創出が必要であります。そのため、まずは、由来を問わずに、水素、アンモニアを非化石エネルギー源と位置づけて活用を進め、社会実装を目指していきます。 他方、これを永続的に続けるということは考えておりませんので、できる限り速やかに、インフラ整備、技術開発、コスト削減などの
お答え申し上げます。 褐炭とは、石炭の一種でございますけれども、石炭の中でも水分量が多く、発熱量は低いけれども、この特性は、水素を取り出す上では優位性があります。そういう炭種のことを指してございます。 なお、石炭の中でも、いわゆる価値としては安い部類に属するというものでございます。
二月十四日の検討会で一般社団法人電力中央研究所から紹介されておりますが、一般炭につきましては、一メガジュール当たり九十三・七二グラムＣＯ2、褐炭に関しましては、一メガジュール当たり百十三・九グラムＣＯ2でございます。
記載内容を申し上げます。 我が国においては、一九八〇年代末から国立研究所などにおいてＣＣＳに関する基礎研究が開始されており、一九九五年から二年間にわたり、ＣＯ2の地中貯留、海洋隔離技術に関する先導研究が実施され、プロジェクト化に向けた検討が進められてきた。こうした検討を受けて、一九九七年からＣＯ2の海洋隔離に伴う環境影響予測技術開発が開始され、二〇〇〇年からはＣＯ2地中貯留技術研究開発が開始され、これは長岡での一万トンのＣＯ2圧入、貯留という成果につながってございます、さらに、二〇〇二年からＣＯ2炭層固定化技術開発が開始されているというふうに承知してございます。
お答え申し上げます。 低炭素社会づくり行動計画における該当部分でございますが、ＣＣＳの分離回収コストを二〇一五年頃にＣＯ2一トン当たり二千円台、二〇二〇年代に一千円台に低減することを目指して技術開発を進めるとともに、二〇〇九年度以降早期に大規模実証に着手し、二〇二〇年までの実用化を目指すというふうに記載されてございます。
経産省といたしましては、低コスト化に向けたＣＯ2分離回収技術の研究開発や液化ＣＯ2船舶輸送の研究開発、あるいは貯留適地の調査、安全なＣＣＳ実施のための貯留適地技術の研究開発などを実施しておりまして、これらの事業を通じまして、平成二十年から令和三年度までの間に総額約一千八十八億円の予算を措置してございます。
先ほど、二〇〇八年の行動計画で閣議決定した内容について申し上げましたけれども、これらの実施が、現時点で評価すると、全てが達成されているという状況ではない、この事実は我々としても真摯に向き合わなければならないというふうに認識してございます。 ただし、このＣＣＳ、ＣＯ2の分離、回収という技術がいかに野心的で難易度の高い課題かということを示すとともに、なかなか、その担い手となる民間企業の登場が、まだこの当時は本格的に具体化していなかったということもございます。そして、いわゆるパリ協定の合意ですとかカーボンニュートラルという世界的な目標がまだ本格的に浸透する前でございましたので、そういう面での認知ですとか、政府や企業での取組に向けた機運
低炭素行動計画におきましては、行動計画に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、定期的に取組状況のフォローアップを行うということとされております。 このフォローアップに加えまして、いろいろな、エネルギー基本計画についても三年程度に一度見直しをするということになっておりますし、様々なそういう政策全体の見直しの中で、技術の進展、産業の動向などを踏まえて、それから国際的な地球温暖化をめぐるルール形成の動きを踏まえて、見直しを行ってきたというふうに考えてございます。
ちょっと、申し訳ありません、私も今具体的に、どこでどういう場でという、具体的に申し上げることは困難でございますけれども、基本的には、エネルギー基本計画という形で、大きな政策の整合性とか全体像については三年程度に一度見直しをするということになっておりますので、そのプロセスでは、しっかり、公開の場で、資料も出した上で、外部の方にも御議論いただいた上で政策を決めてございますので、そういう不断のプロセスの中でしっかり見直しが行われてきているというふうに認識してございます。
お答え申し上げます。 まず、ＳＳについてでございますが、カーボンニュートラルの実現に向けてガソリンなど石油製品の需要の縮小が見込まれる中、ＳＳは、引き続き平時、災害時を問わず最後のとりでとして石油製品の安定供給という重要な役割を果たす大事な社会インフラでございます。このため、その機能でありますとかＳＳのネットワークが維持強化されるよう、様々な後押しを進めているところでございます。 具体的には、令和三年度補正予算で措置いたしました脱炭素社会における燃料安定供給対策事業、予算額百八十億円でございますが、により、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を確保できる体制の確保を支援してございます。また、現在、第六回の公募をして
お答え申し上げます。 私どもも委員と同じ認識でございまして、気候変動対策のために重要なことは、化石燃料の利用を減らしていくんですけれども、それ自体が問題なのではなくて、そこから排出されるＣＯ２が問題、課題であるというふうに認識しております。 したがいまして、化石燃料を利用しながらも大気中のＣＯ２を増加させないＣＣＳ技術、これは二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた鍵となる脱炭素技術というふうに位置付けておりまして、これはＩＥＡなどの国際機関のカーボンニュートラル実現に向けたシナリオにおいても、そして我が国のエネルギー基本計画においても同じ考え方の位置付けがされているというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 ＩＧＣＣは、従来の超超臨界圧、ＵＳＣの石炭火力に比べてＣＯ２排出量を約二割削減できる最先端の技術でございます。この技術の実用化を目標といたしまして、予算事業として、二〇一二年度から広島県大崎上島での技術開発、実証の試験を進めておりまして、二〇一八年までに技術を確立し、実用化に向けた見通しは得たところでございます。 今後は、この取組を土台として、ＩＧＣＣから排出されるＣＯ２を分離回収する設備などを併設した上で、回収したＣＯ２を資源として活用するカーボンリサイクル技術の開発、実証試験も進めていくこととしてございます。
お答え申し上げます。 まず、サハリン１、２のプロジェクトは、日本企業が上流の権益を保有しているプロジェクトでございまして、エネルギーの安定供給、中長期的に安定的に日本として原油ないしはＬＮＧを引き取る権利が確保されているという事業でありますので、エネルギー安全保障の観点から極めて重要性が高いと。他方で、Ｇ７各国と制裁措置、足並み合わせながらしっかり連携して対応していくと。この両者をしっかりバランスしながら対応していくということだと認識しております。 お尋ねのサハリン１、２の原油の購入代金を支払っております金融機関でございますけれども、これは、いずれも取引先銀行は、コマーシャルな営業上の秘密に該当しますので、この場でお答えをさ
これ、企業側からその情報については営業上の秘密なので開披しないでほしいという依頼があるので、我々としては差し控えているということでありますけれども、想像するとすれば、どういうルートで送金をしているかということが明るみに出ますと、これはいろんな形で、内外からの圧力であるとか妨害であるとか、ないしはそういう金融機関に支払をしたい人が殺到するとかですね、何らかの業務への支障が出るということを恐れてのことではないかというふうに推察いたします。
済みません。ちょっとその点につきましては、繰り返しになりますけれども、具体的な送金のルートについては民間企業の営業上の話でございますので、この場では差し控えさせていただければと思います。
お答え申し上げます。 鉱物資源のほぼ全量を海外に依存する我が国にとって、排他的経済水域内に存在する海洋鉱物資源の開発を進めていくことは経済安全保障の観点からもとても重要であると考えております。 我が国周辺の海域には、例えば銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含む海底熱水鉱床、あるいはコバルトやニッケルなどの、これはバッテリーにも使われる重要なレアメタルを含むコバルトリッチクラストや、あとは、泥状のレアアースです、レアアース泥などが存在することが確認されております。 これらはまだ世界的にも商業開発の事例がございませんで、時として海底五千メートルないし六千メートルにも及ぶ深海に存在するため、その開発には幾つか課題がありまして、
お答え申し上げます。 化石燃料は、現時点で我が国のエネルギー供給の約八割を担っておりまして、今後、脱炭素化を強力に進めていく中でも、二〇三〇年時点では一次エネルギー供給の約七割を占める、今後とも引き続き重要なエネルギー源でございます。 現下では、石油につきましては、ウクライナ情勢によるロシア産原油等の供給不足を受けまして、ＩＥＡ加盟国全体で総量一・二億バレルの協調備蓄放出を決定して、日本は、アメリカに次ぐ一千五百万バレルの放出を決定し、市場の安定化を図っているところでございます。 天然ガスにつきましては、ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達、これが世界中で取り合いになっておりまして厳しい状況にござい
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、資源をめぐる国際情勢、ロシアもそうですし、今後、様々な、いろいろな要因で変動することが想定されます。 一方で、カーボンニュートラル二〇五〇年の実現に向けて、それに向けて強力な再エネそれからクリーンなエネルギーの利用ということを進めていく必要がございますけれども、その中でもやはり化石燃料に頼っていかざるを得ない部分もあります。したがいまして、いろいろなエネルギー源をしっかり安定的に確保する、その安定供給に向けた取組というのは極めて重要な課題であるというふうに認識してございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、レアアースを始めとする一部の鉱物資源については、特定国への埋蔵、生産の偏在でありますとか、価格ボラティリティーの大きさ、資源国におけるナショナリズムの先鋭化など、安定供給の確保には様々な課題が存在してございます。 今回の法律に加えまして、政府としては、これまで、例えば、資源外交を通じた南部アフリカ諸国やペルーなどの資源国との関係強化、あるいはＪＯＧＭＥＣを通じた資源探査や民間企業のレアアースを始めとした資源開発プロジェクトへのリスクマネー供給、加えまして、蓄電池やモーター用磁石に使用されるニッケル、コバルト、レアアースなどのリサイクルや使用量低減に関する技術開発の推進など、需給両面に
お答え申し上げます。 第六次エネルギー基本計画におきましては、上流開発におけるＣＣＳの実施には一千ないし数千億円規模のコストが発生するというふうに記載してございます。
