お答え申し上げます。 アンモニアの発電分野での利用の実用化の時期は二〇二〇年代後半を目指してございます。既に複数の日本企業が、そのタイミングにできる限り間に合うような形で海外でＣＣＵＳでＣＯ２を処理したクリーンなアンモニアの製造に関する事業可能性調査を開始しているというところでございます。その上で、グリーンイノベーション基金を通じて二〇三〇年までにより効率的なアンモニア製造技術や再生可能エネルギー由来の製造技術を開発しているところでございます。 これらを総合的、並行的に進めることによって、できるだけ早期に燃料アンモニアのサプライチェーンを構築し、同時にアンモニア製造のクリーン化を進めていくという方針でございます。
お答え申し上げます。 アンモニアの混焼につきましては、昨年度から碧南火力発電所における実機実証を開始しておりまして、二〇二四年度には百万キロワットの実機燃焼炉での二〇％混焼試験を行うべく取組を進めております。これを踏まえて、設備改修などの期間が掛かりますので、二〇二〇年代後半には二〇％混焼を実用化させる予定でございます。
お答え申し上げます。 昨年閣議決定しました第六次エネルギー基本計画におきましては、二〇三〇年には年間三百万トンの発電分野でのアンモニアの需要を見込んでおります。 以上です。
お答え申し上げます。 ＣＯＰ26の成果文書でありますグラスゴー気候合意でございます、お尋ねは。これは、パリ協定の目標に向け各国の努力を促進するものでありまして、いわゆる排出削減措置として特定の手法を限定するものや、委員が御指摘のそのＣＣＵＳを含む特定の手法を対象として推奨しているというものではないというふうに私ども現時点で理解してございます。 したがいまして、排出削減手段の一つでありますアンモニアの活用について、グラスゴー気候合意と矛盾するものではないというふうに認識してございます。
まず、アンモニアの発電分野での利用に向けましては、新たに大量かつ安価なアンモニアを確保するということが必要になってまいります。 現在、グリーンイノベーション基金を通じて、二〇三〇年までにより効率的なアンモニア製造技術や再生可能エネルギー由来のいわゆるグリーンアンモニアの製造技術の開発を進めておりまして、こうした技術を導入していくことで国産アンモニアの導入をできるだけ早期に実現していきたいと考えております。
まず、燃料用途でのアンモニアのいわゆる国内での需要の想定でございますが、二〇三〇年時点では年間三百万トン、二〇五〇年時点では年間三千万トンを想定してございます。 それぞれの将来の燃料アンモニアの調達先につきましては、国内、国外を問わず様々な選択肢の中から事業者が経済合理性や安定供給性などを勘案して決めていかれるものだというふうに考えてございまして、現時点では割合の想定は具体的には行っておりません。
お答え申し上げます。 二〇五〇年三千万トンのアンモニアを発電分野で活用するといたしましたときには、アンモニアを専焼した場合には、石炭火力に換算いたしますと十ないし二十基程度に相当します。また、高混焼、五〇パーないし六〇％の混焼を行った場合には、二十ないし四十基程度に相当いたします。 ただし、これは石炭火力がこれらの数残っているということではございませんで、繰り返し申し上げましているとおり、脱炭素型の火力に置き換わっている状態と、水素、アンモニア、ＣＣＳ等の活用によって脱炭素型の火力に置き換わっている状態、その上での基数ということを補足させていただきます。
お答え申し上げます。 レアメタルは蓄電池やモーターなどの製造に欠かせない原材料であります。政府としては、その安定的な供給確保に中長期的に取り組むため、二〇一〇年に策定したエネルギー基本計画におきまして、海外資源開発やリサイクル、代替材料開発を推進することによりレアメタルの自給率を二〇三〇年に五〇％以上とすることを目指すとしたところでございます。なお、私自身がこの二〇一〇年のエネルギー基本計画の策定にも関わってございました。 委員お尋ねのレアメタルの自給率の進捗状況につきましてですけれども、我が国企業が海外資源開発権益などを有する鉱種及び国内でリサイクルによる再資源化を行っている鉱種など、代表的なレアメタル十四鉱種について算出
御指摘のとおり、レアメタルに関しては、中長期的な戦略に基づき、軸がぶれない取組を継続していくということが重要であると考えてございます。 経産省におきましては、まず、研修の面で、定期的に鉱物資源確保政策研修というのを実施しておりまして、政策の目的、実態、他省庁を含む政府の政策ツールなどについて学ぶ機会を設けてございます。 また、職員の適性に応じて、人事ローテーションの面でも、鉱物資源政策に関する部署、鉱物資源課、金属課、それから資源循環経済課と、上流、中流、下流とございますけれども、そういうところを相互に行き来するということでありますとか、資源国の在外公館やＪＯＧＭＥＣとの往来、交流を行うということなどによって、職員がレアメタ
お答え申し上げます。 鉱物資源のほぼ全量を海外からの輸入に依存しております我が国にとって、委員御指摘の排他的経済水域内に存在する海洋鉱物資源の利活用を進めるということは、資源安全保障の観点から重要でございます。 御質問の沖縄周辺の海洋鉱物資源ということで申し上げますと、沖縄の北西側海域にある沖縄トラフの水深五百ないし二千メートルの場所に銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含む海底熱水鉱床、これが八か所以上発見されているところでございます。また、南鳥島周辺ということで申し上げますと、島の南東側海域にあります拓洋第五海山、これ海底にありますが、の山頂付近にコバルトリッチクラストという鉱物が賦存しておりまして、さらに、その周辺海域の
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、苫小牧漁業協同組合や漁業者の皆様から、苫小牧ＣＣＳ実証試験センターの建設段階から様々な御配慮と多大なる御協力をいただいたことが、この事業を円滑に実施することに至る上で大変大事な要素であったというふうに認識しており、感謝を申し上げる次第でございます。 ＣＣＳにつきましては、国や事業者などが一体となりまして、ＣＣＳ事業に対する国民や地域の利害関係者や住民の方々の理解増進を得て、必要な協力を獲得しながら進めていくことが極めて重要であるというふうに認識してございます。 今後、国の方では、二〇三〇年にＣＣＳを事業化するということを目標といたしまして、具体的な施策の在り方について記載しました
お答え申し上げます。 まず、水素、アンモニアにつきましては、その社会実装のためには、供給コストの削減、それから幅広い分野での需要創出、これを一体的に進めることが重要であります。 このため、製造、輸送などのインフラ整備による大規模なサプライチェーンの構築が必要となります。そのため、ＪＯＧＭＥＣを通じて、民間事業者が行う、こういうインフラ整備等への取組にリスクマネー供給を行いまして、事業リスクの低減を図ることとしてございます。 加えて、水素、アンモニアの導入拡大に向けまして、先月、総合資源エネルギー調査会の下に小委員会を立ち上げてございます。具体的には、既存の燃料とのコスト差の問題、あるいはこれからのインフラ整備の在り方など
お答え申し上げます。 ＪＯＧＭＥＣの前身であります金属鉱業事業団などにおきまして、昭和三十八年度から平成十八年度までの四十三年にわたりまして、国内の地質構造の概要を明らかにするための広域地質構造調査、さらに、その結果を踏まえて、鉱床の賦存可能性を明らかにするための精密地質構造調査、さらに、そこから絞り込まれた有望地におけます、民間企業が実施する企業探鉱支援という、この三つの段階的な調査を行っておりまして、国内の資源ポテンシャルにつきましてはかなり広範囲に調べてきたということがございます。 その結果、見込みがあります一部の鉱区では、企業による探鉱や開発に進展してございますけれども、その他の鉱区では、経済性がないものというふうに
ここで調査しておりますのは、経済的に開発が成り立つか、対象となり得るいわゆる賦存があるかどうか、一定の規模の賦存が一定の鉱床の濃度であるかどうかという観点から調べております。
お答え申し上げます。 我が国では、過去に幾つか鉱山開発が行われておりましたけれども、現在では、繰り返しになりますが、経済性などの問題からほとんどの鉱山が閉山しておりまして、菱刈鉱山などごく少数の貴金属の鉱山開発が行われている状況でございます。 レアメタルなどの資源開発事業には、埋蔵リスク、操業リスク、価格変動リスクといった数多くのリスクが存在してございます。また、操業に伴う環境対策も必要不可欠ですけれども、その対応は、技術的、経済的にもハードルが高く、結果的に、資源開発事業は、企業の規模を問わず経営が難しい事業というふうになってきておりまして、近年、国内において、新たな参入による鉱山開発の動きは出てきていないというふうに認識
お答え申し上げます。 メタンハイドレートにつきましては、エネルギー基本計画で、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることというのを目指して、現在、技術開発などの取組を進めているところでございます。 実際に、商業化に向けましては、民間事業者によるメタンハイドレートの賦存量それから消費地との距離などの事業性、採算性を踏まえた検討が不可欠となってまいります。 政府としましては、こういう経済性など商業化に必要な条件について、政府でも調査を行っておりますし、それを事業者側にも開示して、事業者との積極的な対話を行いながら、商業化が早期に実現するよう検討を進めているというところでございます。
お答え申し上げます。 ＣＣＳの実用化に関してでございますが、二〇三〇年のＣＣＳ事業化に向けまして、コスト低減、適地の開発、事業環境整備といった様々な課題がありますので、ＣＣＳ長期ロードマップ検討会というものを開催して集中的に検討を進めておりました。 一昨日に開催しました検討会におきまして、政府として、二〇三〇年までに企業がＣＣＳ事業を開始するための事業環境整備を行うということをコミットした上で、具体的には、ＣＣＳ事業実施のための国内法整備に向けた検討、ＣＣＳコストの低減に向けた取組、ＣＣＳ事業への政府支援の在り方の検討、ＣＣＳ事業に対する国民の理解の増進、海外ＣＣＳ事業の推進などを含む中間取りまとめ骨子案をお示ししたところで
お答え申し上げます。 ＣＣＳ事業への支援策につきましては、委員御案内のとおり、欧米などＣＣＳ先進国では、分離、回収、輸送、貯留というＣＣＳバリューチェーン全体の建設段階及び操業段階を全面的に支援するような補助制度も導入されているところでございます。これらも我々としては参考にしながら、今後、検討会の下に立ち上げますＣＣＳ事業モデル、実施スキームに関するワーキンググループにおいて、集中的に、日本としての具体的な支援の在り方について検討していきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 ＣＣＳ事業化に関する候補地でございますけれども、現時点で決まっていることはございません。今後、事業者と連携して、政府として積極的にＣＣＳの適地調査を実施した上で、ＣＯ2の排出源となる発電所や産業集積地の立地なども踏まえて、今後自治体とも連携して検討していくということになると考えてございます。 御指摘の苫小牧市につきましては、委員御指摘のとおり、地元の大きな理解がある、それから、現にＣＯ2を貯留した実績があるということ、それからさらに、今後ＣＣＵＳの拠点化形成に向けた地元の皆様の動きがあることということは我々も認識しておりまして、こうしたポテンシャルは我々としても注目しているところではございます。
お答え申し上げます。 レアメタルなどの鉱物資源の開発におきましては、今御指摘のとおり、資源供給、技術、環境に関する様々な制約要因、これを克服していくということが大事な課題だと認識してございます。 世界で、日本企業も含めて、操業している、いわゆる鉱山開発会社におかれては、基本的には、それぞれの地域の事情を踏まえてこれらの課題に向き合って対処できているからこそ、安定的に操業ができているというふうに理解してございます。 また、経済産業省といたしましても、ＪＯＧＭＥＣを通じて、日本の企業が持つこうした技術や知見を活用して、例えば、ペルーに対して、二〇〇八年から、鉱山開発に伴う水質汚染を防止するためのセミナーを現地で開催するととも
