お答え申し上げます。 御質問の課題につきましては、幾つか申し上げさせていただきますと、まず、輸入するバイオエタノールについて、ガソリンに比べて価格メリットがどの程度あるのか、それから、利用拡大に伴う追加投資、これはもう合理的なものなんでしょうかと、あるいは、我が国のガソリン需要が構造的な減少傾向にある中で、製油所の稼働率が更に低下することに伴う機会損失でありますとか地域経済への影響をどう考えるか、あるいは、ＣＯ２削減基準を満たす十分な量のバイオエタノールが海外から安定的に供給され得るのか、あるいは、エネルギー自給率に寄与するという意味では、国産のバイオエタノールを活用する余地があるのではないか、さらには、現在使っておりますのはサ
お答え申し上げます。 ＥＴＢＥかＥ10という御質問は直接混合方式のことかと理解をして御答弁申し上げますけれども、日本の場合はＥＴＢＥを採用しております。確かに世界の多くの国では直接混合方式が取り入れられているということは理解はしてございますけれども、仮に日本の今の方式を直接混合方式に切り替えたとした場合、環境への影響、これ海外でも光化学スモッグをどう抑えるかという点が論点になっております。 あるいは、これ、直接混合ですと水と混ざってしまいますので、水と分離しなくなりますので、それがガソリンの品質、それから車体の安全性に影響を及ぼすと、この課題をどういうふうに解決していくかということが必要になってまいります。そのためには、追加
五十万キロという上限を増やすためには、そのためにＥＴＢＥを製造するための追加的な様々な設備投資が必要になってくると。その他の課題についてもいろいろ申し上げたとおりでございまして、そういう課題を含めて、今後、第三者の専門家の方々に入っていただいてしっかりと検討していきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＬＰガスはボンベでの長期保存が可能であり、また、分散型エネルギーであることから、ＬＰガスを導管で供給するコミュニティーガス事業者も含めて、災害時に使用するエネルギーに適していると考えてございます。 このため、ライフラインの維持が求められる避難所や病院などにおけるＬＰガスを備蓄する設備やＬＰガスの非常用発電機、それから、御指摘のガスヒートポンプを含む空調設備などの導入を補助してきてございます。平成二十四年度から令和三年度までで計一千三百三十四件補助しておりまして、今後、令和三年度補正予算及び四年度の補正でも、前年度から約七億円増の四十・四億の予算を確保して、更に導入を後押ししていく方針です
カーボンニュートラルを実現するためには、アンモニア、水素などの供給拡大に合わせて、それを受け入れて利用する石油精製、鉄鋼、発電などＣＯ２を多く排出する事業者が集積したコンビナートのカーボンニュートラル化を進め、供給、利用両面一体となってサプライチェーンを構築していくことが重要でございます。 経済産業省では、これらの分野において、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用し、合成燃料、水素還元製鉄、アンモニアの高率での混焼、専焼などに関する技術開発や実証を進めているところであり、将来的にはコンビナートは水素、アンモニアの受入れ、利用の有効な拠点になり得るというふうに考えてございます。 今御質問いただきましたカーボンニュートラル研
御指摘のとおり、バイオ燃料は運輸部門の脱炭素化に向けた取組を推進するための有効な手段の一つでございます。 ガソリン代替のバイオエタノールにつきましては、我が国では、エネルギー供給構造高度化法の告示において、国内の石油精製事業者に対し、二〇一一年以降、導入目標を設定してその導入を推進しているところでございまして、直近のものは二〇一八年度から二二年度、今年度までの五年間でありまして、毎年原油換算で五十万キロリットルのバイオエタノール、これはそのガソリン全体の約二％弱に相当する量でございますが、これをガソリンに混合し需要家に供給していくということを求めているところでございます。 この来年度以降についてまた目標を更新していく必要があ
カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素型の火力への転換が重要でございますが、その鍵を握るのがアンモニアの活用でございます。既に、アンモニアのボイラーへの吹き込み方法の工夫などによりまして窒素酸化物の排出量を抑制する基礎技術は開発してございまして、二〇％混焼におきましては石炭の燃焼時と同等の水準までＮＯｘを低減し、環境への影響は抑えられるということを確認してございます。 昨年度から碧南火力発電所における実機実証を開始し、二〇二四年度には百万キロワットの実機燃焼炉での二〇％混焼試験を行うべく取組を進めており、二〇二〇年代後半には実用化をする予定でございます。さらに、グリーンイノベーション基金を活用し、窒素酸化物の抑制などの課題を解
アンモニアは、石炭火力のゼロエミッション化を見据え、二〇三〇年には年間三百万トン、二〇五〇年には混焼率の引上げや専焼化によりまして年間三千万トンまでの国内需要が拡大していくことを見込んでございます。 将来的な需要拡大に当たっては、新たな燃料アンモニアのサプライチェーンの構築が必要でございます。アンモニアは肥料などの既存の原料用インフラも活用可能でありますけれども、今後の大きな需要増に対応するためには、生産、輸送、貯蔵、受入れなどに関わるインフラの大幅な整備増強が必要となります。 先生御指摘の、いわゆるアンモニアを安く作れる国でいかにそういうプロジェクトに参画していくかという権益のような視点も大事になってまいります。このため、
火力発電の脱炭素化に向けては、ＣＣＳというのが鍵となる重要な技術というふうに考えてございます。 このＣＣＳ技術につきましては、二〇三〇年の事業化に向けて、コスト低減、適地の開発、事業環境整備といった様々な課題がございまして、本年一月から有識者によるＣＣＳ長期ロードマップ検討会を開始し、集中的に議論してきているところです。 これを踏まえ、先月開催した第四回の検討会におきまして、政府として、二〇三〇年までに企業がＣＣＳ事業を開始するための事業環境整備を行うと、これを目標とした上で、今後、そのＣＣＳ事業実施のための国内法整備に向けた検討、ＣＣＳのコスト低減に向けた取組、ＣＣＳ事業への政府支援の在り方の検討、ＣＣＳ事業に対する国民の
炭素を利活用いたしますカーボンリサイクル技術はカーボンニュートラルを実現していくためのキーテクノロジーでございまして、様々な施策を通じて技術開発をより進めていくことが重要だというふうに考えてございます。 予算事業による支援により、既にＣＯ２を原料としたコンクリート、これは実用化に成功しております。また、ＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料生産についても実証が始まっております。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術の研究も進んでいるところでございます。その上で、昨年にはこのカーボンリサイクル実行計画を改定し、克服すべき技術面での課題やコスト目標などについての検討を深め、取組を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、アンモニアの導入に向けましては、二〇三〇年には年間三百万トン、二〇五〇年には年間三千万トンまで国内需要が拡大していくということを想定してございます。 既に、窒素酸化物につきましては、アンモニアのボイラーへの吹き込み方法の工夫などによりまして、その排出を抑制する基礎技術を開発しております。二〇％混焼においては石炭の燃焼時と同等の水準まで低減し、環境への影響は抑えられることを確認してございます。 そこで、昨年度から碧南火力発電所における実機実証を開始し、二〇二四年度には百万キロワットの実機燃焼炉での二〇％混焼試験を行うべく取組を進めており、二〇二〇年代後半には実用化をしていく予定でございます。
お答え申し上げます。 これまで、経済産業省といたしましては、二〇一二年度から北海道苫小牧市におきまして日本初の大規模なＣＣＳ実証試験を実施しておりまして、二〇一九年十一月には目標としておりましたＣＯ２三十万トンの海底への圧入を達成したところでございます。この事業は、住民の生活圏に近い市街地近傍での世界初のＣＣＳプロジェクトでございまして、地域社会と緊密に連携しながら行った世界のロールモデルとなり得るＣＣＳだと考えてございます。 現在は、貯留後のこのＣＯ２がしっかりとどまっているということの確認、あるいはその安全面での問題がないということを担保するために、貯留層の温度、圧力の観測、あるいはＣＯ２分布範囲の把握、さらには海流や生
お答え申し上げます。 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましては、火力発電所の脱炭素化を進めるためにＣＣＵＳ技術の活用は必要不可欠であると考えてございます。電化や水素化などでは脱炭素化ができずＣＯ２の排出が避けられない石油精製産業や素材産業などにおきましても、まず国内でＣＣＵＳを最大限活用するということが必要になってくるというふうに考えてございます。 ＣＣＳの国内での事業化に向けましては、コスト、適地、それから事業環境整備などの様々な課題がございますので、今この課題の解決に向けたロードマップの策定を進めているところでございます。 委員御指摘のとおり、日本国内のみならず、海外、特にその化石燃料に依存するアジア諸国な
お答え申し上げます。 今、国際的な原油価格、それからＬＮＧ、石炭の価格も含めて高騰していた中で、さらにロシアのウクライナ侵略という状況が重なっておりまして更なる価格高騰を招いていると。大変今緊張感を持って対処すべき状況にあるというふうに考えてございます。 こうした中、海外見渡しましても、ドイツ、イタリアは積極的に首相や大臣が前面に出る形でＬＮＧや天然ガスの獲得に走ってございます。中国、韓国なども、エネルギー安全保障の観点から、政府を挙げて資源獲得に邁進しているという状況がございます。 我が国も、昨年秋以来、積極的に資源外交を進めております。産油国、産ガス国に対して増産の働きかけを行ってきているところでございまして、直近で
お答え申し上げます。 エネルギー資源の大宗を輸入に頼っている我が国としては、安定供給に万全を期しつつ、Ｇ７と連携し、エネルギーのロシア依存度低減に取り組んでまいります。具体的には、先ほどありましたとおり、Ｇ７首脳声明も踏まえ、代替供給確保のための一定の時間軸の下で石炭輸入のフェードアウトや禁止、原油の原則禁輸などに取り組んでいくことになります。あわせて、我が国としては、原油、天然ガスの供給源の多角化、上流開発投資の促進、再エネや原子力の利用を含め、あらゆる手段を講じ、エネルギー源の多様化及び供給源の多角化を進めていくことが重要であります。 特に、委員御指摘のＬＮＧにつきましては、昨年後半以来、価格も高騰しておりますし、ロシア
お答え申し上げます。 我が国近海の国産海洋資源は、地政学リスクに左右されない安定的なエネルギーでございまして、引き続き開発を推進していくことが重要であります。 委員御指摘の島根、山口県沖での天然ガス田の探鉱事業は、今月の五日からＩＮＰＥＸが試掘調査を開始したところでございます。本事業は、海洋ガス田の開発としては約三十年ぶりの国内の新規プロジェクトでございまして、仮に生産に至る場合には、天然ガスの国内自給率を現在の約二％から約三％へと押し上げる過去最大のプロジェクトとなり得るものでございます。このプロジェクトにはＪＯＧＭＥＣからも総出資額の五〇％に当たる約百六十五億円の出資を予定しておりまして、政府としてもしっかりサポートして
お答え申し上げます。 現下の原油価格高騰の下で経営環境が必ずしも容易ではないという状況にあることに加えまして、カーボンニュートラルの実現に向けてガソリンなどの石油製品の需要が減少していくということが見込まれております。こうした状況の中で、いわゆるガソリンスタンド、ＳＳは、引き続き、平時、災害時を問わず最後のとりでとして石油製品の安定供給という重要な役割を担っていただく必要があります。 このため、ガソリンスタンドの設備の更新による経営力の向上、これを後押ししていくことが重要だと考えております。具体的には、令和三年度補正予算で措置いたしました脱炭素社会における燃料安定供給対策事業、予算額は百八十億円でございますが、により、今後も
お答え申し上げます。 コンビナートを始めとする産業集積拠点においてカーボンニュートラル化を着実に進めることは喫緊の課題でございます。中でも、委員の御地元にあります周南コンビナートもそうでありますけれども、多くのコンビナートにおいてエネルギー源となっております石炭火力発電などを化石燃料を使用しないゼロエミッション火力に転換していくことが重要でありまして、その鍵を握るのが水素、アンモニアの導入拡大でございます。また、発電のみならず、水素、アンモニアなどの脱炭素燃料は産業や運輸などの幅広い分野の脱炭素化にも資するものでありまして、その社会実装の加速化が一層重要になってございます。 他方、現時点では既存の化石燃料に比べて割高な燃料で
今この小委員会の結論をいただいたところでございまして、今、政府全体でクリーンエネルギー戦略、カーボンニュートラルに向けてどういうふうに民の投資を促すために官の支援策を更に強化していくかというまさに検討しているところでございます。その中で、あるいは今後の夏、またその先に向けた様々な予算要求等の中で、できる限り速やかに具体化をしてまいりたいというふうに考えております。
まず私の方から、ＪＯＧＭＥＣ法に関する部分についてまず先にお答えいたします。 今回の改正法案では、ＪＯＧＭＥＣは、国内地熱開発に不可欠な技術、ノウハウを獲得できる海外の地熱探査事業に参画する事業者につきましてはリスクマネーを供給することができるという改正を検討しているところでございます。 具体的には、海外での地熱探査事業を通じて国内地熱で活用可能な最先端の技術や国内における大規模開発などのノウハウを獲得できるような事業に対して、出資を民間企業と併せてＪＯＧＭＥＣが行うということを想定しておりまして、これにより国内の地熱発電の導入を更に、海外の大型発電のノウハウも吸収することなどによりまして、国内の地熱開発を加速化していきたい
