定光裕樹

お答え申し上げます。 　御指摘の委員会で、議員から、このプロセス、国が行う同意に関するプロセスに関する文書の提出の御依頼がありまして、委員会の後に、関連する出資細則でありますとか業務方法書などのルールについては提出をさせていただいたところでございます。 　その後、改めて、同意手続に関する決裁文書の個別事例についても提出を求められているというふうに理解してございます。 　私どもとしては、今、先生からの要請に対して誠実に対応させていただくつもりでおりますけれども、個別の同意手続におきましては、まさに省内で作成します決裁文書の中に、個別企業の営業秘密でありますとか、産油国政府との外交上のやり取り、あるいは国のエネルギー政策との整合性

お答え申し上げます。 　二〇二一年のデータが公開されてございますが、ＬＮＧの輸入量は、日本は約七千四百万トンでございまして、これは、世界全体のいわゆる貿易量約三・八億トンに対しまして約二割を占めているというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　各社が必ずしも正式に日本への輸入量を公表しているわけではございませんけれども、業界の、報道機関の聞き取りに基づく公表情報によれば、二〇二一年度における日本のＬＮＧを輸入する上位五社は、順に、ＪＥＲＡ、東京ガス、大阪ガス、関西電力、東北電力となってございます。

お答え申し上げます。 　電気事業法に基づいてＪＯＧＭＥＣが調達する制度は、既に制度として立ち上げてございまして、それに関しましては業務方法書を定めてございます。それによりますと、基本的には、ＪＯＧＭＥＣが調達した価格に必要な事務手数料などを乗せた形で事業者に販売するということを想定してございます。 　したがいまして、今般追加される業務によってＪＯＧＭＥＣに新たな損失が計上されるということは基本的には想定してございません。

お答え申し上げます。 　激変緩和事業に関する事務経費につきましては、事業終了後の確定行為の後に精算が行われるものでありますけれども、九月末時点までで、予算ベースでは約五十九億円を措置してございます。 　御指摘の財務省の調査では、本年三月から七月の補助金額五千五百七十七億円のうち、実際の抑制額は五千四百六十七億円でありまして、約百十億円の乖離がある旨、指摘されたと承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、石油元売会社は、原油価格の変動、そして為替の変動、これらを基にして卸価格を決定し、これを踏まえて、各小売店の方では、適正なマージンなどを乗せて、いわゆる末端のガソリン価格を決定しているという状況でございます。 　御質問の、いわゆるガソリン価格のベースとなります原油価格の動向について御紹介いたしますと、まず重要なのは、円建ての原油価格がどういう水準になるかということでございます。この激変緩和制度を導入した当初は、円建ての原油価格はリッター当たり五十九・四円でございました。直近、足下ではそれが八十二・四円と円建ての原油価格が上昇しているために、末端のガソリン価格もまだ引き続き高い水準になるとい

お答え申し上げます。 　まず、申し上げますと、この激変緩和措置による国から元売に支給している補助金でございますけれども、これは、いわゆる元売から小売に対する卸価格の値下げに全て反映されるということを元売会社も世の中に宣言しておりますし、我々もそうなっていることを確認した上で補助金を支給するということにしてございますので、元売にこの補助金の一部が滞留するということにはなってございません。 　その上で申し上げますと、元売各社、これは、御案内のとおり、いわゆる国内の石油需要、年間約二％ずつ縮小していっている。若干、直近ではコロナの回復で戻しがありますけれども、構造的には縮小していくという傾向にありますので、元売は常に経営を効率化してい

お答え申し上げます。 　ガソリン需要の減少などを背景として、令和三年度末の給油所の数は、前年度末から五百三十か所減少し、これは全体の約二％に相当します、二万八千四百七十五か所でございました。 　このように厳しい状況にございますけれども、我々としては、ガソリンスタンド、ＳＳは、平時、災害時を問わず、最後のとりでとして、石油製品の安定供給という重要な役割を担っていただく必要がこれからもあると考えておりまして、ＳＳの設備導入などによる経営力向上を後押ししていくこととしています。 　具体的には、昨年度の補正予算でも措置しました燃料安定供給対策事業により、今後の安定供給に必要な設備の導入に対する補助を行っておりますし、また、総額一・九兆

お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましても、国際競争力のあるＳＡＦの安定的な供給体制を確立することは急務であるというふうに考えてございます。 　このため、二〇一七年度より当初予算事業におきまして、廃食油や木質チップなどからＳＡＦを製造する技術の開発、実証に取り組む複数の事業者を継続的に支援しているところです。 　加えて、グリーンイノベーション基金を活用し、サトウキビ等由来から取れますエタノールを原料に、数十万キロリットル以上の大規模なＳＡＦを生産することができるアルコール・ツー・ジェットと言われています技術を確立するとともに、これを使って二〇三〇年までの航空機へのＳＡＦの搭載を目指し、かつ、製造コストを一リットル当たり

お答え申し上げます。 　ＳＡＦは水素と炭素の化合物であるいわゆる炭化水素でございまして、炭素を含む様々な原料から製造することができます。 　足下では、委員御指摘ありましたとおり、廃食油、これ飲食店ですとかファストフード店などから廃棄されたものですけれども、これを原料にＳＡＦを製造するＨＥＦＡと、これは水素化処理エステル・脂肪酸という化合物の名前なんですが、このＨＥＦＡ技術が既に実用化されているところでございます。 　今後に関しましては、二〇三〇年頃を目指しまして、サトウキビ、古紙などを原料としてエタノールからＳＡＦを製造するアルコール・ツー・ジェットと言われる技術、あるいは木くずなどのバイオマスやプラスチックなどの廃棄物からＳ

お答え申し上げます。 　国際競争力のあるＳＡＦを国内で製造できる体制の確立、これは急務であると考えてございます。このため、様々な予算あるいはグリーンイノベーション基金を活用しまして、そのコスト面でも、それから量の面でも安定的に航空事業者に使っていただけるようなＳＡＦの製造技術の開発を現在進めているところでございます。 　加えまして、今委員御指摘のとおり、サプライチェーンをいかに構築していくかということも課題でございまして、燃料供給事業者、航空事業者との間で業界を超えた連携を進めるための国交省とで共同で設立しました官民協議会におきまして、今様々な事業者からの意見を伺っているところでございます。 　具体的には、例えばＳＡＦの原料と

お答え申し上げます。 　激変緩和事業につきましては、御指摘のとおり、直近の支給額は三十五円を超えて三十六・一円となってございます。これは、今回の総合緊急対策において更なる原油価格高騰にも対応するため、三十五円からの超過分についても二分の一を支援する制度を設け、備えを万全にしたところでございまして、この制度を着実に実施していきたいと考えております。 　先週のレギュラーガソリンの全国平均価格は百七十・四円となり、今般の激変緩和事業がなければ原油価格の上昇により二百二・七円になっていたと予想されたため、効果としては三十二・三円分の価格抑制効果が確認されてございます。このため、価格の急激な上昇を抑制するという本事業の目的は一定程度達成さ

お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギー安定供給のためには、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であり、その社会実装は世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であるというふうに考えてございます。 　日本の場合は自然エネルギーを活用する条件も諸外国とは異なっておりますので、できるだけクリーンなアンモニアの利用を進めていきたいというふうに考えてございますが、当面再エネ由来のアンモニアだけで国内のエネルギー需要を満たすことは困難だと考えておりまして、化石燃料由来のアンモニアと比較してそれはコスト高にもなってしまいます。 　そういうことを踏まえまして、まずは、ブルーアンモニアと言われていますけれども

お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金を活用し、ＳＡＦを大規模に製造するための技術開発や水素と二酸化炭素の合成燃料に関する技術開発を支援するなど、競争力のあるＳＡＦをまさに国内でも生産できるように製造技術開発を進めております。 　また、先月、国土交通省と共同で設立しましたＳＡＦ官民協議会では、今後のＳＡＦの導入拡大に当たって、ＳＡＦの原料確保を含めたサプライチェーンを構築する必要があること、また、ＳＡＦの生産拡大のための大規模な設備投資が必要になることなどについて御指摘いただいております。 　こうした指摘を踏まえて、今後、協議会の下に設置するワーキンググループにおきまして、ＳＡＦの製造、

まず、原油や天然ガスに関する需給の見通しでございますけれども、現在、需要面では、オミクロンですとかロックダウンの影響が一時的には懸念されておりますけれども、世界経済、さらに原油の需要は基本的には回復基調で推移してきているというふうに考えてございます。 　一方、供給面でございますけれども、こちらは、ＯＰＥＣプラスがその増産をしてきてはいるんですが、そのペースが限定的であること、さらには脱炭素の流れの中で上流開発への投資不足、これが起きておりまして、その結果、アメリカのシェールオイルですとか一部産油国の生産回復の伸び悩みや停滞が生じているという、こういうその構造的な状況が底流にあるというふうに考えております。 　加えて、まさに今年の

ちょっと今後の予測については政府としては予断を持って申し上げられませんけれども、基本的には、こういうその需給がかなりタイトになってきているという構造的な要因がございます。あとは、ウクライナのこの不安定要因、これがどれぐらい長期化するかということにも多くよると思うんですけれども、こういうその構造的な要因が背景にありますので、一定の期間はこの高騰基調というのは続くのではないかというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、現在、広島県大崎上島をカーボンリサイクル技術の実証研究拠点としまして、ＣＯ２から化学品、燃料、鉱物などを生み出す技術の開発、実証を集中的に実施すると、そのための拠点整備を進めているところでございます。既にＣＯ２を原料としたコンクリートは実用化に成功しておりますし、ＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料、この生産についても実証が始まってございます。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術の研究も進んでおります。 　カーボンリサイクル技術の実証研究拠点整備などを通じまして、カーボンリサイクル技術を確立し、更なるコスト低減や社会実装を進めていくところでございます

お答えいたします。 　広島県の方では、委員御指摘のとおり、昨年、カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会を設立し、カーボンリサイクルの研究開発などを通じて地域振興をしていくという取組をスタートされたというふうに承知してございます。 　国といたしましても、この技術の社会実装を加速していくため、広島県内の企業、研究機関などとの共同プロジェクト推進と、こういうことも視野に入れながら、地元の方としっかりコミュニケーション取ってより具体的なイメージを共有しながら、この拠点整備が進むように地元ともしっかり連携して今後の取組を進めていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　石炭ガス化複合発電、いわゆるＩＧＣＣは、従来の超超臨界圧の石炭火力発電に比べてＣＯ２排出量を約二割削減できる最先端レベルの技術でございます。まさにこの技術を実用化すべく、大崎クールジェンプロジェクトとして二〇一八年までに技術を確立し、実用化に向けた見通しを得たところでございます。 　現在、今年度は、この取組を土台としまして、このＩＧＣＣから排出されるＣＯ２を分離回収する設備などを併設した上で、回収したＣＯ２を資源として活用するカーボンリサイクル技術の開発、実証試験も進めていくこととしております。 　来年度以降は、この成果を基本的には民間事業者に活用していただくことになりますけれども、国としてもしっかりと

御指摘のとおり、現在、このＩＧＣＣの実証試験は第三段階、最終段階を迎えておりまして、今年度は、いわゆる石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣ技術の実証をやるという計画でございます。一応、このプロジェクトについては今年度が一応一つの期限ということでございますけれども、その後も、やはりカーボンリサイクルの拠点整備と、これに関して国のサポートはしっかり続けていく予定でございますし、この今までのＩＧＣＣの取組をどういうふうに民間事業者と連携して活用していくかということについては、今後の在り方について国としてもしっかり検討を進めていきたいというふうに考えております。