定光裕樹

今、よりリアルタイムでガソリンの今のまさに補助額がどの水準にあるのかというのを見せる方向について、ちょっと今いろいろ検討させていただいているところでございます。まだ現時点では明確な答えは申し上げられる段階にはございません。

この補助金の効果につきましては、現時点でも、様々なガソリンスタンドにポスターを貼ったりして、こういう政府の支援をやっておりますということをアナウンスをしてございます。 　また、今後についても、よりきめ細かくという問題意識、我々も持っておりまして、さらに、そういうポスターを活用した告知でありますとか、あと、ちょっと今これまだ検討中ですけれども、いろんな高速道路のサービスエリアなんかにいろんな電光掲示板などもありますので、そういうものを活用したことができないかというようなことも、今ちょっとまだ調整中ですが、検討しているところでございます。

これ、委員御案内のとおり、ガソリンの末端の単価は、それぞれの地域、またその地域内でもいわゆるＳＳによって全く単価が異なります。これに対して、この補助金は、基本的には全国一律で、為替とか原油の国際価格に連動したいわゆる原油価格に対して一定額を補助するという形で補助させていただいておりまして、まさに補助が幾らその週各地に適用されているかというのはこれ全国一律なんですけれども、末端の部分でのガソリンの補助を受けた後の仕上がりの価格は地域ごとに差が出てまいりますので、ちょっとそこをなるべく分かりやすい形で、今幾らぐらいの補助が出ていますよということをリアルタイムで皆さんにお知らせする方法をこれから検討していくということでございます。

お答え申し上げます。 　ＬＮＧ取扱量は、国内事業者が日本国内で消費するために調達したＬＮＧ数量と、第三国向けに取引を行ういわゆる外―外取引の数量を合わせたものでありますけれども、御指摘の調査結果、ＪＯＧＭＥＣがやっております調査結果によりますと、二〇一八年度では、取扱量九千五百五十二万トンのうち、外―外取引が一千四百九十七万トンでして、割合としては約一六％、二〇二一年度では、取扱量が約一億九百五十七万トンのうち、外―外取引が三千八百十一万トン、割合としては約三五％となっておりまして、外―外取引の数量は増加傾向にございます。

お答え申し上げます。 　平成二年度末時点でございますが、都市ガスの世帯数は約二千六百万件、一方、ＬＰガスの世帯数は約二千二百万件と承知してございます。

まず冒頭、失礼しました、先ほどのデータは、平成ではなくて令和二年度末でございました。大変失礼申し上げました。 　事業者の数の方ですけれども、同じ令和二年度末時点で、全国のＬＰガス事業者数につきましては約一万七千事業者となります。

お答え申し上げます。 　ＬＰガス業界におきましては、委員御指摘のとおり、例えば貸付配管と言われます商慣行がありまして、これはＬＰガス事業者が住宅のガス配管の所有権を持っておりまして、ユーザーがガスをほかの業者に乗り換えようとすると急に配管工事費を請求するという慣行でありますとか、あるいは、今御指摘されていました、無償貸与と言われていまして、これはＬＰガス事業者がアパートの設備をオーナーに無償で貸与しております。それで、その設備代は、まさにたな子というか入居者の方に、月々のガス代で、ガス料金に上乗せして設備代を回収するというような、無償貸与といった商慣行がございます。 　これまでも、ＬＰガスの取引適正化を図るために、例えば平成二十

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、これまでも、宝石・貴金属等取扱事業者の業界団体と連携しまして、犯収法に規定された義務の遵守など、マネロン対策の徹底などの周知を行っております。また、今年の二月には、先ほど御質問ありました、宝石・貴金属等取扱事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを策定、公表いたしまして、様々なリスクの特定、評価、低減などを事業者自らが行えるよう普及啓発を行っております。 　今後も、こうした事業者における健全な取引環境が維持されますよう、関係省庁、団体と連携して、犯収法やガイドラインに基づく指導監督をきめ細かく行ってまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、前段のＳＡＦの供給計画についてでございますが、御指摘のとおり、先月のＩＣＡＯの総会におきまして従来よりも野心的な目標が決定されておりまして、ＳＡＦの製造、供給体制の確立に向けた取組を加速させていくことが急務となっております。現在、国土交通省と共同でＳＡＦ官民協議会立ち上げておりますが、この場で、ＳＡＦの技術開発支援に加えまして、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでおります。 　これらの取組通じまして、国内の石油元売事業者と商社、エアラインさんなどとの連携が進んでおりまして、現時点では二〇三〇年時点で百万キロリットル以上のＳＡＦの供給計画が出てきているという状況でござい

お答え申し上げます。 　まず、ＪＯＧＭＥＣの通常の民間企業に対するリスクマネー支援に関する公募等の御質問と受け止めましたけれども、それに関しましては、基本的には、資源開発、石油、天然ガスの探鉱ですとか、実際に生産に至るまでの開発をやろうとしている企業からの申請に基づきまして、あくまでもＪＯＧＭＥＣの支援は民間主導で、そこの民間が取れない部分のリスクを公的に補完するという原則でありますので、民間からしっかりこの事業でそれなりに回収ができそうだという前提での申請を上げていただいて、それでもやはり量的にリスクが取り切れない部分があるなら、そこはＪＯＧＭＥＣが補ってくれというような申請が出てきたのを踏まえて、実際に、技術的にそこの石油、ガ

お答え申し上げます。 　実は、今回、ガス事業法に基づいて、国の要請に基づくＪＯＧＭＥＣのＬＮＧ調達という制度を提案させていただいていますけれども、令和二年度に、電気事業法の一部を改正する法律におきまして、発電用のいわゆる燃料についても同様に、国の要請に基づいてＪＯＧＭＥＣにＬＮＧの調達を要請できるという仕組みが既に入ってございます。今回、ガス事業法に基づく制度につきましても、基本的にはその電気事業法改正のときに導入した制度を援用していくということを想定してございます。 　具体的には、ＪＯＧＭＥＣが調達をまずマーケットからしてまいります。委員おっしゃるとおり、それは通常よりも需給が逼迫しているので、高い値段になっていることも想定さ

お答え申し上げます。 　先ほどの土田委員への答弁と一部重複するところもありますけれども、ＪＯＧＭＥＣが調達を行う際には、御指摘のとおり、ＬＮＧ価格がスポット市場で高騰していることが見込まれます。この際、事業者への金融面での支援が必要であれば、公的金融による支援、あるいはＪＯＧＭＥＣがガス事業者さんからの分割払いに応じるといったようなことも含めて、適切な対応策を検討してまいりたいと考えております。 　加えて、御指摘の需要家サイドへの支援でございますけれども、スポット市場で高く買ってきたガスの価格がいわゆるガスの小売の料金に転嫁される事態が想定されるわけですけれども、これは、その時々の状況、それから対象となる需要家への影響の度合いな

お答え申し上げます。 　ＪＯＧＭＥＣのいわゆる収支に基づくお尋ねかと思いますけれども、ＪＯＧＭＥＣについて、財務の状況で特に我々として注視しておりますのは、やはりこれまでのいろいろな、リスクマネー投資をやっておりますので、それの損失が積み上がっている。 　特に、繰越欠損金が、今御指摘いただいた数字、ちょっと私も手元にないので確認できませんが、繰越欠損金に関しましては約三千億円、今ございます。ただし、この繰越欠損金は、いろいろな供給不安なども背景に、ＪＯＧＭＥＣがこれまでリスクの高い資源開発に民間の要請に応じて積極的に取り組んだ結果によるものでありまして、一定程度発生するということはやむを得ないと考えてございます。 　また、資源

お答え申し上げます。 　先ほどの債務保証料収入でございますけれども、令和三年度末でいきますと約三十七億円、受取配当金は約三十四億円となってございます。 　御指摘の、期によって変動があるのではないかという点につきましては、まず債務保証料収入に関しましては、これはいわゆるＪＯＧＭＥＣが保証している民間からの融資の額がありますけれども、ここに一定の比率を掛けて保証料として徴収するという形になってございます。これは資源プロジェクトですので、一件当たりの保証の金額が数百億円の大台に上るものもありますので、まさに債務保証の残高が増えたり減ったりということに応じて、保証料収入が増減するということでございます。これは基本的にルールに基づいて算定

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＬＮＧは我が国の電力の約四割、都市ガスのほぼ全量を供給する重要な資源でございます。 　足下では、ＬＮＧの長期契約が多かったことも寄与して、ヨーロッパなどと比べて、我が国では安定した確保ができておりますけれども、世界的にはＬＮＧの争奪戦と言われる厳しい状況になっておりまして、更なる取組が必要でございます。 　短期的には、例えば、足下のＬＮＧ価格の高騰を踏まえ、公的金融機関の融資による電力、ガス会社のＬＮＧ調達支援の実施、あるいは、ＬＮＧ確保に向けた事業者間の融通などの新たな制度的枠組みの創設を検討してございます。 　こうした取組に加えまして、本日御議論いただいておりますガス事業法等の

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、エネルギー基本計画、最新のものでは、いわゆる非化石電源の導入の拡大、これは原子力も含みますけれども、によりまして、ＬＮＧ火力の構成比率は二〇一九年の三七％から二〇％程度となる見込みでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、ＬＮＧの需要は、発電用のみならず、いわゆる産業、家庭の熱需要、都市ガスとして使うという需要もかなりのボリュームがありまして、それを踏まえた、いわゆる電力以外も踏まえた、一次エネルギー供給と言っていますけれども、日本として使うエネルギー全体の中での天然ガスのシェアは、同じ期間で二二パーから一八％と、そこまで落ち込まないという状況でございます。 　加えて、コロナ後の景気回

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりかと存じます。近隣国では、ＬＮＧの安定供給のため、国の方針に基づいて、中国ですとか韓国ですけれども、国営企業が中心になって、ＬＮＧの調達を積極的に行っております。また、ヨーロッパでも、首相や大統領が最近は中東やアフリカにＬＮＧ、天然ガスの供給増をまさにトップレベルで要請するなど、政府が積極的な資源外交を行っているという状況でございます。 　こうした状況の中にありまして、我が国としても、国として一歩踏み込んだ支援が必要だと考えておりまして、今回のガス事業法の改正案による、国によるＪＯＧＭＥＣへの調達要請の仕組み、あるいは更に公的金融機関のファイナンスをより強力に活用していく、あるいはＪＯＧ

お答え申し上げます。 　ＪＯＧＭＥＣの国内探鉱融資ですけれども、昭和三十八年度に制度が発足してございまして、その目的は、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給、それから、金属鉱業などの健全な発展に寄与するということでございました。 　発足当時は、貿易自由化の中で、国際競争の中、大変苦境にあった国内鉱山の国際競争力の強化を目指しまして、当時、国内の主要生産鉱物でありました銅、鉛、亜鉛、マンガンの四つをこの融資制度の対象としてスタートしたところでございます。 　その後、国内の鉱山開発をめぐる情勢の変化、それから鉱物のいわゆる市況、事業者のニーズなどを総合的に勘案しまして追加を行ってきておりまして、昭和四十四年には金、平成元年にはタングス

お答え申し上げます。 　石油、天然ガス開発関係の出資の累計額は、令和二年度末で約八千三百億円となってございます。

お答え申し上げます。 　二〇二一年度末の繰越欠損金の額は、約二千九百二十二億円となってございます。