お答え申し上げます。 昨年改正いただきましたガス事業法、ＪＯＧＭＥＣ法に関しましては、民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態が生じた際に、国の機関でありますＪＯＧＭＥＣが政府とも協力しながら資源国等との交渉や調達を行うというための改正でございました。この法律は、一月十六日から施行されていまして、ＪＯＧＭＥＣの業務方法書も、必要な手当てを同日付で実施したところでございます。 御説明いただきましたとおり、この法律に基づく調達業務を実際にうまく機動的に行っていくために、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、既に、緊急時燃料調達チームというものを設置しておりまして、このチームにはＬＮＧ調達の実務経験のある民間からの出向者の方や、民間企
お答え申し上げます。 委員が御指摘の鉱物資源につきましては、クリティカリティー評価の重要性、我々も同じ思いでございまして、令和元年度に既に鉱種ごとの供給リスク、これは埋蔵や生産がどの程度偏在しているかなど、いろいろなファクターで判断しましたけれども、この供給リスクと、あと、経済的重要性、これらを定量評価するクリティカリティー評価を行ったところでございます。 その後、翌年、令和二年度には、その評価を用いまして、鉱種の特性に応じたリスクを定量的に今度類型化する試みもやりまして、鉱種ごとに必要な対策の検討を行ったところでございます。例えば、リチウムイオン電池にも使われますコバルトのクリティカリティー評価の分析結果として、製錬工程が
お答え申し上げます。 先ほど環境省からも話がありましたとおり、カーボンニュートラルを達成するためには、ＣＣＳはどうしても欠くことができない技術だというふうに考えてございます。 御指摘のとおり、コスト面、それから適地があるか否か、これは国内のみならず海外との連携ということも選択肢に入れていく必要があると考えてございますけれども、そういう課題、あるいは事業化のための環境整備といった課題がまだ多々あるということは認識してございます。 経産省といたしましては、これまで、有識者によるＣＣＳの長期ロードマップ検討会を開催しまして、今年の五月には、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境整備を目標として明確にした上で、国内法整備や政府
申し訳ございません、関連して、御質問がありましたインフラ輸出の観点でのお答えをさせていただきます。 御案内のとおり、日本は、これまでのＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ等の実証を通じまして、いわゆるクリーンコールの技術については他国よりも非常に豊かな蓄積を持っておりまして、こうした日本が有するノウハウ、技術をインドを含むアジアの諸国に展開していくということは大変重要な課題だと認識してございます。 ただし、火力発電所そのものの新設を海外で後押ししていくことができるかということにつきましては、Ｇ７のコミュニケがございまして、まさに、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は昨年末でやめようということで合意が
まず、私の方から燃料油価格激変緩和対策事業についてお答え申し上げます。 この事業に措置した予算額は、これまでで約六・二兆円でございます。事務局は博報堂でありまして、この事務局経費は、事業終了後の確定行為の後に精算が行われるものなんですけれども、現時点のいわゆる予算ベースでございますが、におきましては、元売事業者等からの請求の審査あるいはコールセンターなどの費用として、本年一月から十二月分までで約七十七億円、そして今回の補正予算では、来年の一月から九月分までの事務局経費として約四十九億円、合計約百二十六億円を計上しているところでございます。
お答え申し上げます。 この財務省の調査におきまして、補助金額五千五百七十七億円のうち実際の抑制額は五千四百六十七億円で、その乖離が百十億円あるというふうに指摘をいただいているところでございます。この調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したものであるというふうに財務省からも説明を受けております。 この事業では、補助金額も毎週変化しておりまして、また、ガソリンスタンドの在庫状況などによりまして小売の価格への反映にも時間差も生じてまいるということがございますので、実際にこの補助金の効果がどれぐらい末端の価格に反映されているかという効果を測定するにはもう少し精緻な分析が必要だと認識しております。この点は財務省とも意見
まず、この調査につきましてですけれども、随時やってございます。 まず、小売店におきましてこの事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか否かをモニタリングしてございます。ガソリンスタンドに対して電話等で全数調査を行ってございます。直近の十一月二十八から二十九日の調査では、複数のガソリンスタンドを経営されている方もいることがありますので、延べ一万六千九百九十四軒に対して問合せを行い、一万六千十八軒から価格設定の状況について回答をいただいております。 また、卸価格の上昇以上に小売価格が大幅に上昇している事業者がおられる場合には、事務局の調査員が直接訪問をしまして、この激変緩和事業の趣旨をしっかり改めて説明し、価格設定の要因、背景
お答え申し上げます。 日本の電力会社ないしはガス会社に関しては、今の契約の七割ないし八割と言われていますけれども、を基本的には長期契約でカバーしてございます。この長期契約の期間は、ケース・バイ・ケースでございますけれども、十年、十五年、長いものは二十年というものがございます。 これに関する国の支援でございますけれども、基本的にはこれ民民で、日本の電力会社、ガス会社がオーストラリアであるとかアメリカであるとか中東の産ガス国と交渉して締結をしてきているというものでございます。 他方で、今カーボンニュートラルでこの中長期的な先の需要が見えにくくなっている、ないしは自由化で将来のお客さんがどれぐらい安定的に確保できるのかが見通し
まあ正直、なかなか、本当にその十五年を上回るような長期の契約は、近年なかなか例としては減ってきていたという状況がございます。そういう中で、中国が二十七年、これ、今までその契約期間の中では最長の事例でございます。なかなか二十七年という数字は、たしか二七年から受取がスタートしますので、二十七年先というともう二〇五〇年を超える期間になりますが、これはもう多分、日本とか先進国は二〇五〇年カーボンニュートラル言っていますんで、中国は二〇六〇年なんで、こういう中国のような国でしか結べない期間なのかなと思います。 ドイツに関しても、基本的にはカーボンニュートラルで、長い期間のガスは取らないということをこれまでも表明していたので、ドイツが十五年
お答え申し上げます。 日本の天然ガス消費量の百年分というデータございました。これ、一九九六年に産総研が発表したものですけれども、まだ若干いろんな仮定の上での試算でございました。 より新しいデータといたしましては、砂層型、これ太平洋に多いんですけれども、のメタンハイドレートにつきましては、主に静岡県沖から和歌山県沖の太平洋側の海域におきまして、日本の天然ガス消費量の約十年分に相当する約一・一兆立方メートルのメタンハイドレートの存在を、これ二〇〇七年に推定しているところでございます。 また、お話ありました主に日本海近海に賦存しております表層型に関しましても、ポテンシャルがある地点が一千七百四十二か所確認されてございまして、全
委員御指摘のとおり、現在、次期海洋基本計画の策定に向けて、総合海洋政策本部の参与会議におきまして様々な分野の有識者による議論が進められている状況でございます。この会議、参与会議におきましては、年内にも総合海洋政策本部長である総理に意見書を提出されるということを念頭に検討を進めているというふうに伺っております。 今後のメタンハイドレートの研究の方針、先ほどの二〇二七年までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しという今の目標の在り方も含めて、今後、その意見書の指摘も踏まえて、正直、コロナでいろいろ遅れが生じている面もあるんですけれども、でも、しっかり、これは国民の期待の高い非常に将来性のある資源でもあ
お答え申し上げます。 合成燃料、Ｅフュエルは、ＣＯ2と水素を合成して製造される燃料でございまして、御指摘のとおり、カーボンニュートラル実現への貢献のみならず、内燃機関や既存のインフラが活用できるなどのメリットを持っております。このため、二〇四〇年までの商用化の実現を目指し、現在、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を集中的に進めております。 例えば、今年度は、二酸化炭素から原料となる一酸化炭素を取り出す逆シフト反応という化学プロセスでありますとか、合成ガスから液体燃料に転換するＦＴ合成といった要素技術の高効率化に向けて、小型試験装置を用いた温度特性や触媒などの性能評価
お答え申し上げます。 足下の原油価格高騰に対しましては、離島を含めて、ガソリン、灯油含む燃料油に対する激変緩和事業、これ累次にわたって強化してございます。先般閣議決定されました総合経済対策におきましても、現在のこの事業を来年度前半にかけて引き続き延長して実施するということにしてございます。 また、離島につきましては、従来から、輸送形態と本土からの距離に応じてガソリンの輸送コスト相当分を補助する離島のガソリン流通コスト対策事業を実施しておりまして、各島の状況に応じてリッター当たり七円から七十円程度で補助をしているところでございます。 今後も、油価の動向、離島と本土の価格差などをしっかりモニタリングしながら、これらの制度、適
お答え申し上げます。 今回の法改正、お認めいただけましたら、ＪＯＧＭＥＣは、改正後のガス事業法に基づきまして、ＬＮＧの調達を目的とした政府保証付長期借入れや債券の発行を行うことが可能となります。ＪＯＧＭＥＣがＬＮＧを調達する必要が生じた場合には、これらの政府保証付長期借入れなどを状況に応じて実施し必要な資金を確保していくということを想定してございます。 また、民間企業だけでは対応し切れない異常な事態におきましては、国の信用力を活用した組織が資源国などと交渉や調達を行うことが効果的な場合がありますことから、ＪＯＧＭＥＣに調達の要請を行い、ＬＮＧの安定供給を図ることを想定してございます。 ＪＯＧＭＥＣにおきましては、先ほど御
お答え申し上げます。 御指摘のアジア諸国との連携強化につきましては、ＬＮＧを軸に我が国を含むアジア大でのエネルギーセキュリティーを強化するとともに、アジア各国の多様かつ現実的なエネルギートランジションの支援を行うことが重要と考えております。 具体的には、アジア各国とのＬＮＧへの上流投資や危機時の協力の検討などを行うとともに、生産国への増産の働きかけを実施することなどを想定してございます。既に日本政府は、マレーシアの国営企業のペトロナスやシンガポール政府とＬＮＧ分野の協力覚書を締結してございます。こうした取組を更に拡大し、より具体的な取組につなげていきたいと考えてございます。 また、もう一点、余剰在庫の戦略的確保についてで
お答え申し上げます。 まず、ＬＮＧ市場は、過去の油価低迷と脱炭素化の影響により上流投資に滞りが見られておりまして、需要がいっとき増加すれば逼迫のおそれがございました。加えて、昨年の秋頃からヨーロッパを中心にＬＮＧ、天然ガスの需要が伸び、そこに今年の二月からロシアによるウクライナ侵略が始まりまして、ロシア産天然ガスの代替を求める動きが重なりました。これによってＬＮＧは世界的な争奪戦になっているというふうに認識してございます。 最近でも、オーストラリアによる輸出規制で供給不安が広がったり、アメリカやマレーシアでのＬＮＧ関連施設で生じたトラブルによりまして、アジアのスポットＬＮＧ価格も高止まりが続いている状況でございます。 特
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新潟県では、しばらく前でございますが、民間企業が、いわゆるガス田を利用して、まだ生産途上にはあったんですけれども、一時的に商業用の在庫としてＬＮＧを気化したものをガス田に埋めて、それでまた必要な需要期にはそこから取り出してというようなことが行われていたというふうに承知してございます。 ただし、これをいわゆる国のレベルで、一定のまとまった量を確保し、そしてまたいろんな需給逼迫の緊急時に機動的に出せるかという観点で、ちょっと現時点での我々の検討状況をお話し申し上げます。 欧米の方では天然ガスの地下貯蔵が大規模に実施されてございます。これは、大規模な枯渇ガス田ございますし、地層に岩塩ド
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、アジア諸国との連携あるいは戦略的な余剰の確保といった様々な形でＬＮＧの安定供給を日頃から確保していくということは、エネルギー安全保障そして経済安全保障の観点から大事な課題であるというふうに認識してございます。 経済対策に盛り込まれておりますアジア諸国との連携に関しましては、具体的には、アジアの各国と連携して、ＬＮＧの上流投資や危機時の協力のための覚書の締結などを進めてございます。 例えば、大臣からも御答弁ありましたとおり、マレーシアのペトロナス社からのＬＮＧ供給に不安があったわけでございますけれども、これに対して、覚書に基づいて、大臣も含めて今年の冬の安定供給を要請し、このペトロ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、仕向地制限、仕向地条項につきましては、公正取引委員会とも連携し、撤廃に向けた取組を進めてきてございます。 御指摘の公取のレポートですね、ここには仕向地制限が独禁法上問題となるおそれがあるということが盛り込まれていたわけですけれども、これをきっかけといたしまして仕向地条項の緩和、撤廃がかなり進んでございます。 具体的には、昨年ＪＯＧＭＥＣが行いました調査によりますと、この公取の報告書が発表された二〇一七年より前に日本企業が締結したＬＮＧ契約では約七一％に仕向地の制限がございましたけれども、二〇二〇年までの契約で見ますとそれが五七％に低減するなど、取引のしやすさは向上しつつございます
お答え申し上げます。 ガソリン激変緩和事業についてでございますけれども、本来、御指摘のとおり、レギュラーガソリンの全国平均価格二百円を超えているところをこの補助金の効果によりまして約百七十円程度に抑制されているところでございます。 この原油価格のみの変動で見ますと、確かに下がってはいるんですけれども、為替が導入当初から円安にかなり振れておりますので、それも加味しますとまだ裸の原油価格は二百円を超えているという状況でございます。まさにこの効果によってガソリンの末端の小売の価格が下がっているということにつきましては、我々も様々な形でＰＲをしているところでございます。 御指摘いただいていますとおり、また更にこれを来年度以降も継
