お答え申し上げます。 ＬＰガス価格につきましては、原料となるプロパンの価格が昨年夏以降、下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、ボンベに詰め、各家庭に配送するため、人件費や配送費が高く付く現状にございます。 このため、御指摘のとおり、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続を先月末から開始しておりまして、公募期間を複数回に分けるなどの工夫をすることで審査の迅速化に努めてございます。早ければ四月上旬には第一弾の交付決定を行うような、そういう予定で今予算執行の作業を進めているところでございます。 この事業の効果でございますけれども
お答え申し上げます。 ＬＰガス価格につきましては、原油価格が昨年夏以降、下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、御指摘のとおり、ボンベに詰め各家庭に配送するため、人件費や配送費が高く付いているという現状がございます。 このため、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続を先月末から開始しております。早期に効果が出るよう、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでまいります。 さらに、昨年九月に予備費で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、金額六千億でございますけれども、この推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新た
お答え申し上げます。 日韓大陸棚南部共同開発協定の発効後、一九七〇年代から八〇年代にかけまして、物理探査、それから七本の試掘、また、二〇〇〇年代にも物理探査が行われました。しかしながら、商業化可能量の石油、天然ガスを発見するには至ってございません。 その後も日韓間で同協定に基づき議論をしてきた経緯はございますけれども、現時点においては、この共同開発区域における開発行為は行われておりません。
韓国側とは、タイミングはつぶさには申し上げることができませんけれども、いろいろな非公式のやり取りはしてございます。ただし、正式な協議ということは、まだ至ってございません。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、財務省の十月七日に公表されました調査におきまして、激変緩和対策事業において、支給された補助額と実際に引下げが行われた価格との間に乖離がある、その乖離の幅が百十億円であるというふうな指摘をいただいたことは事実でございます。 ただし、これは財務省ともやり取りをしておりますけれども、激変緩和事業、補助金額が毎週変動してございますし、各ガソリンスタンドの在庫状況によりまして小売価格への反映にも時間差が生じますことから、正確な効果を測定するには、もう少し、より精緻な分析が必要というふうに認識してございます。 以上です。
お答え申し上げます。 ＬＰガス価格につきましては、今委員御指摘のとおり、一年前に比べますと上昇はしておりますけれども、全体、価格構成を見ますと、原料となるプロパンの部分、これは原油価格と連動しておりまして、ここは昨年の夏以降、下落基調にございますので、ＬＰガス価格全体としては今後大きな上昇は見込まれていない状況にはございます。 他方、ボンベに詰めて各家庭に配送してまいりますので、ＬＰガスの価格全体の中では、人件費や配送費へのポーションが大きいという特徴がございます。このため、国としましては、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末からスタートしてございます。早期に効果
お答え申し上げます。 合成燃料は、現在は、二〇四〇年までの商用化を目指して、グリーンイノベーション基金などを通じまして、高効率かつ大規模な製造プロセス確立のための技術開発等を進めてございます。 他方、今委員からも御指摘のとおり、この商用化目標を前倒しすべきという御意見を、委員含め多数からいただいているところでございます。 現在、我々としましては、この商用化の目標につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針を提示した際に、可能な限り前倒しを追求するということを明記させていただきまして、今、その具体的な方策を鋭意検討しているところでございます。この合成燃料の可能な限り早期の商用化ができるよう、取り組んでいきたいというふうに考えて
お答え申し上げます。 ＬＰガス料金対策といたしましては、まず、全国ベースでは、国として、人件費、配送費の抑制につながる事業効率化に向けた支援策を先月末からスタートしているところでございます。 加えまして、各自治体の、より地域の実情に即した形で、ＬＰガスの料金の抑制のための支援ができるような形で、委員御指摘の地方創生臨時交付金、これをＬＰガス料金対策に使ってくださいということでの働きかけを我々やってきているところです。 まだ採用いただいている自治体の数が一部にとどまっておりますけれども、我々としては、こういうベストプラクティスをほかの自治体にも積極的にＰＲして、より多くの自治体がこのメニューを使っていただけるように働きかけ
お答え申し上げます。 ＬＰガスの配管や設備のいわゆる無償貸与などと言われています商慣行のことと理解してございます。 例えば、ガス会社の切替え、変更をしようとしたときに、過去の配管工事や過去に設置した設備の代金を請求されるために、ガス会社を思ったとおりに変更できないというようなケース、あるいは、マンションなどの賃貸住宅におきまして、ガス機器やエアコンの費用をＬＰガス会社が負担することで、アパート入居者の毎月のガス料金が割高になるといった消費者の不利益につながっている商慣行があると承知してございます。 これまでも、経済産業省といたしましては、例えば、ガス料金に設備費用が含まれる場合には、その内訳をしっかり明記しなさいというよ
お答え申し上げます。 カーボンニュートラル実現に向け、水素、アンモニアの安定的かつ安価な供給が可能となるよう、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンの構築が必要となってまいります。このため、水素、アンモニアのタンク、パイプラインなどの供給インフラの整備を支援することで、国際競争力のある産業集積、これを促す拠点を整備していく考えでございます。 この効率的なサプライチェーン構築と需要創出を図る観点からは、全国的な見地から拠点の最適配置を行っていく必要があると考えております。例えば、産業における大規模な需要が存在する大都市近郊では、先ほど御質問にもありました大規模拠点を整備してまいります。また、地域の産業特性を生かした需要集積
まず、日本の地熱の案件の増加がなかなか進んでいないということで、今大臣も様々な問題を指摘させていただいていますけれども、二〇一二年にＦＩＴが入りまして、それ以降の増加量を見ますと、小規模な案件も含めると新たに八十件、九・三万キロワット相当の地熱発電が新たに稼働してございます。この絵では二〇一八年までのデータなんですけれども、二〇一九年に四・六万キロワット、非常に大型の山葵沢の地熱発電所も稼働しておりますので、リードタイムありますけれども、ＦＩＴの導入以降、確実に増えてきているということは補足させていただければと思っております。 その上で、地熱の開発における人材不足の問題でございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、地熱事業者
はい、済みません。 直近のところでは、合計、先ほど申し上げた二つのメニューで約四十五名程度、年間研修しておりますけれども、これをもう少し、数か年でどういう形の計画で推進していくかについては、ちょっとまた改めて別途先生の方に御説明に上がらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 バイオエタノールは従来からガソリンの代替燃料として使われておりますけれども、近年はこれをジェット燃料に改質するアルコール・ツー・ジェットと呼ばれる技術が有望視されています。このため、化石由来のジェット燃料の代替となるＳＡＦ、持続可能な航空燃料の原料としてのポテンシャルも出てきております。 ＳＡＦは、航空分野の脱炭素化に向け、世界的にも需要の増大が見込まれております。日本におきましても、国土交通省が二〇三〇年時点で本邦エアラインによる燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げております。したがいまして、今後、ＳＡＦ利用量は段階的に増えていくというふうに考えてございます。こうした状況におきまして
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、合成燃料は、現時点では、二〇四〇年までの商用化を目指して、ＧＩ基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を進めてございます。 他方、この目標につきましては、二〇三五年に乗用車の新車販売において電動車を一〇〇％にするという政府目標との時間軸にそごが生じておりますことなどから、各方面から商用化目標を前倒しすべきとの御意見をいただいておりますし、今、今枝先生からも御指摘があったとおり、これまでの予算委員会における質疑でも同様の御指摘をいただいているところでございます。 こういうことを踏まえまして、ＧＸ実現に向けた基本方針、これは今年の二月に閣議決定されまし
お答え申し上げます。 ＬＰガスの元売事業者を通じた価格補助ができないかということでございました。 まず第一に、ガソリンに関しましては、毎週、国際価格を踏まえて卸値というのが、各元売が全国一律に決めるということで、価格改定の方法、頻度などが標準化されているという状況があるのに対しまして、ＬＰガスの卸売の方法は、入札もあれば相対取引もあればということで様々でありますし、供給形態も、大型タンクによる容器単位での販売もあれば、家庭用のボンベで月ごとに使用量に応じて請求するというようなやり方もありまして、多岐にわたり、一様ではないという事情がございます。 また、第二に、これは委員御指摘いただいたとおり、元売事業者が十一社なんですけ
お答え申し上げます。 御指摘の事業におきましては、化石燃料からのＣＯ2の排出削減に向けた取組を加速化させるという目的のために、航空機燃料の代替となるＳＡＦの製造技術開発や、燃焼してもＣＯ2を排出しないアンモニアを燃料として利用するための技術開発支援などを実施しているところでございます。 まず、ＳＡＦにつきましては、御指摘のとおり、航空分野における国際的なＣＯ2の排出規制の強化に対応するため、廃食油や古紙などからＳＡＦを製造する複数の技術の開発、実証に取り組む事業者を継続的に支援しておりまして、二〇二四年度末を目途に製造技術の確立を目指しているところでございます。 また、燃料アンモニアにつきましては、二〇二五年度を目途に、
お答え申し上げます。 ＳＡＦの、燃料として今一番実用化が進んでおりますのは、御指摘のとおり、いわゆる廃食油でございまして、御案内のとおり、これを、今は主として飼料、動物の餌に使われたり、一部輸出に回っていたりもするんですけれども、これをいわゆるＳＡＦのためにいかに効率的に集めてくるか。これは国内もありますし、海外ということも両にらみで考えていく必要があると思うんですけれども、それをしっかり集める供給網の確立ということが今、重要な政策課題だというふうに認識してございます。 これは、経産省の力だけではなくて、いろいろな他省庁、例えば環境省、農林省の御協力もいただいて考えていく必要があると思っておりまして、これに関しては、今、ＳＡ
お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けては、電化や水素の活用などでは脱炭素化が、電化、水素化で最大限、脱炭素化を進めているんですけれども、それでもなお排出されてしまうＣＯ2につきまして、これを回収して、資源として再利用する、これがＣＣＵ、ユーティライゼーションですね、それを地下に貯留して閉じ込めてしまうＣＣＳ、ストレージを含めた、いわゆるＣＣＵＳの取組が不可欠であると考えてございます。 まず、このＣＣＵ、あるいはカーボンリサイクルとも言っていますけれども、につきましては、ＣＯ2を様々な製品の原材料として活用することを目指しまして、グリーンイノベーション基金なども活用して、技術開発や社会実装への支援を進めている
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＣＣＵＳ、二酸化炭素を回収して活用していくことを考えた場合には、まさにＣＣＳを、回収するところのプロセスに一番エネルギーも使いますし、コストもかかっているというのが現状でございます。 ＣＣＵＳをいわゆる商業化、実用化していくためには、そこの回収技術のコストの削減が大きな課題となっておりまして、今、国の方でもそのための様々な研究開発あるいは実証事業を進めているところでございまして、重工メーカーなどと連携して、そこの技術のコストを削減して、まさに日本発の技術が海外でも使われるような、そういう市場を獲得していくということも視野に入れながら取り組んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、都市ガスと異なり、プロパンなどを原料とするＬＰガスの価格は、原油価格とは連動しているんですけれども、原油価格の方が昨年夏以降下落基調にございまして、今後大きな上昇は見込んでございません。また、ＬＰガスはボンベに詰めて家庭に配送するため、その値段には人件費や配送費の割合が大きいという特徴がございます。 このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、価格の抑制につなげていただくように、スマートメーターの設置、あるいはボンベの充填所の自動化などの配送合理化への支援を行うこととしてございます。 加えて、これも御指摘にありましたとおり、ＬＰガス価格の地域の実情を踏まえたきめ細かな対応が必要
