定光裕樹

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、四月二十日にチリのボリッチ大統領が国家リチウム戦略を発表し、今後、国営リチウム企業の創設に向けた法案を議会へ提出し、審議されるものというふうに認識しております。 　仮にこの法案が可決された場合、チリのリチウム資源の探査、採掘、処理、あるいはリチウムを用いたバッテリーセルの組立てなどに日本企業が参画しようとする際には、このチリの国営企業との共同事業が義務化されるなどの影響が生じる可能性があるというふうに見ております。 　リチウム資源をめぐる国際競争は激しさを増しておりまして、チリは日本にとっても有望な生産国と考えておりますので、今後、チリ国内での議論や日本企業への影響も注視しながら、必

お答え申し上げます。 　インドネシアによるニッケル鉱石の輸出禁止決定前後におきまして、日本政府としては、インドネシア政府に対して、首相、閣僚を含め様々なレベルから延べ百回を超える働きかけを行っておりまして、二国間協議による解決を目指すとともに、日本企業を始めとする関係者との協議を通じ、日本及び日本の産業界への影響調査を実施してまいりました。 　日本政府が外交的働きをこのように続ける一方で、日本企業との関係では、仮にニッケル鉱石輸出禁止が導入されてしまった場合の影響を最小限に抑えるためにインドネシア以外の輸入先の多角化に努めてきております。二〇一八年時点でインドネシアからの輸入はほぼゼロにまで下がっておりまして、その代わり、現在は

お答え申し上げます。 　我が国周辺の海域には、銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含みます海底熱水鉱床、あるいはコバルトやニッケルを含むコバルトリッチクラスト、さらにはレアアース泥などの海底鉱物資源の存在が確認されております。 　資源量につきましては、まず、海底熱水鉱床に関しては、第三期海洋基本計画において概略資源量五千万トンレベルの把握を目標として調査を進めてきておりまして、おおむね想定どおりに資源量の把握が進んでいるところですけれども、現在、公表に向けた最終評価を行っているところでございます。 　コバルトリッチクラストにつきましては、これまでの取組により、この辺にポテンシャルがあるんじゃないかというふうに確認された海域におき

海底熱水鉱床につきましては、世界でもこの商業化の事例がまだないというものでございまして、その開発に当たりましては、例えば、採算性を確保し得るだけのまとまった資源量の存在が確認できること、あるいは一千メートルを超える海底から連続して鉱石を引き揚げるための生産技術の確立、さらにはコストの削減といった諸課題をクリアすることが必要になってまいります。 　資源量につきましては、先ほど申し上げたとおり、まとまった五千万トンレベルについての把握の作業はおおむね想定どおり進んできているところでございます。生産技術につきましても、二〇一七年に、沖縄近海において、世界に先駆けて水深約一千六百メートルの海底にある鉱石を引き揚げる試験に成功しておりまして

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、海底鉱物資源の生産技術の開発におきましては、商業化を見据えた中長期的な計画をしっかり策定した上で取り組んでいくことが重要であると考えております。 　経産省といたしましては、この海洋基本計画の内容をより中長期的なロードマップとして具体化させました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものを策定しておりまして、それに基づいて具体的な取組を進めてございます。 　そして、商業化へのステップを確実にしていくという観点から、例えば海底熱水鉱床については、五年に一度、経済性に関する総合評価を行うこととしておりまして、商業化に向けた取組の進捗について外部専門家からの助言を受けて新しい計画に反映させてきて

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地熱は、特に地下の構造や温度などを把握するための地表、掘削調査、あるいは地域との合意形成に時間が掛かりまして、通常十年程度のリードタイムを必要としてございます。 　先ほど大臣も答弁しましたとおり、このリードタイムを短縮していくと、三十六万キロワット分の新規開発を行いつつリードタイムを短縮するということが喫緊の課題でございまして、まずは、事業者の開発に先駆けて、国立公園などを中心とした有望地点の資源量調査をＪＯＧＭＥＣが先導的に実施しまして、その結果を随時公表していくとともに、掘削機器の技術を開発しまして、従来と比べて約二倍の掘削能率、約五倍の耐久性を実現するような機器の今普及に努めていると

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、ＪＯＧＭＥＣを通じて各種助成を行っております。一千キロワット以上の開発計画を持つ案件を対象に、地表調査、掘削調査に対する補助金、あるいは探査段階での出資、あるいは運転開発段階での債務保証といったメニューをそろえてございまして、ベンチャー企業も含めて、地熱開発事業者から要望があればこのような形での支援を切れ目ない形で実施しているところでございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねの数字につきましては、財務省貿易統計によりますと、三・一一の後の直近の統計、二〇一一年四月から二二年の十二月までの間について、化石燃料の輸入額の合計は約二百四十兆円、一方で、自動車産業の、これは自動車の車体と部品の両方を含みますが、輸出額の合計は約百七十兆円となってございます。

お答え申し上げます。 　ほかの化石燃料と比較した際のＬＮＧの優位性につきましては、まず、ほかの燃料よりＣＯ２排出量が少ないということが挙げられます。また、ＬＮＧは、中東依存度が約九割あります石油と比較しますと一割程度であることに加えまして、輸入先も広く、十か国以上、分散、多角化しているという特徴がございます。 　他方で、ＬＮＧの課題といたしましては、低温で液化した状態で運搬する必要がありますため、輸送などのコストが高くなることに加えて、石油などのように長期間の備蓄を行うことが難しいということが挙げられます。また、ほかの資源と比較しますと、流動性ある市場が十分に発達していないということのため、特にスポット市場からの調達におきまして

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル実現に向けては、電化あるいは水素に置き換えるといった対応による脱炭素化を最大限進めてもどうしても排出されてしまうＣＯ２、これを回収し地下に貯留する、今先生おっしゃいましたＣＣＳの取組が不可欠だと考えております。 　先般開催されましたＧ７の大臣会議でも、ＣＣＳは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化解決策の幅広いポートフォリオの重要な要素になり得ると位置付けられております。 　また、我が国においても、今年二月に閣議決定いたしましたＧＸ基本方針におきまして、脱炭素化に向けてＣＣＳを追求していくということとしてございます。 　さらに、今年三月に公表しました我が国初の国家戦略と

委員御指摘のとおり、現在、世界各地におきましてＣＣＳの事業化に向けた取組が加速しております。日本の脱炭素コストを最小限にするためにも、国家的課題として戦略的かつ計画的にＣＣＳに取り組んでいく必要がございます。 　このため、日本では、二〇三〇年までの民間事業の、まあ事業化と、民間事業者による事業化の開始を目指しまして、コスト低減や適地の開発、さらには事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むため、先ほど申し上げましたＣＣＳ長期ロードマップというのを三月に策定してございます。 　このロードマップの中におきましては、二〇三〇年までの民間企業による事業の開始に向けまして、まずは先進性のある三ないし五個のプロジェクトから集中

お答え申し上げます。 　水素、アンモニアは、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーでございます。大規模かつ強靱な水素、アンモニアのサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目した支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などを検討しているところでございます。 　こうした支援制度の整備を含め、水素、アンモニアについては、今後十年間で官民合わせて七兆円以上の投資が必要だと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業を実施するための法制面の課題といたしましては、例えばこのＣＣＳ事業、すなわちＣＯ２の回収、輸送、貯留というこの一連のプロセスに対しては、現状ではまだ法令の適用関係がはっきりしておりませんで、事業者側で準拠すべきルールや国の監督の体制が不明確であるという課題でありますとか、特に、ＣＯ２の貯留のためには地下を利用する必要があるんですけれども、この地下利用に関する制度がないため、事業の予見可能性がなく、長期の事業の安定性が確保できないといった課題、さらには、地中に貯留していくということのその保安やモニタリングの責任を一義的には貯留事業者に負っていただくということにはなるんですけれども、無限にそれを負わせ

委員御指摘のとおり、国といたしましては、ＬＰガスの人件費あるいは配送費の抑制に効果があります配送合理化補助金などの手続を先月末から開始してございます。 　一次締切り、これは十三日でございましたが、までに申請のあった案件を今審査しておりまして、今月中には、第一弾として数十件程度の交付決定を行う予定であります。これらも含めまして既に数百件程度の申請をいただいているところでございまして、審査が終了し次第、順次交付決定を行いますし、また、二次、三次の公募も行う予定にしてございます。 　こうした支援を通じましてＬＰガス販売事業者の事業構造を改善することを通じまして、構造的に高いＬＰガスの小売価格の上昇を抑制するとともに、公明党さんからも提

お答え申し上げます。 　サハリン１は、足下で原油輸入の九割以上を中東に依存する我が国にとって、貴重な中東以外の調達先であります。サハリン２の方は、我が国のＬＮＧ輸入の約一〇％を供給し、総発電量の約三％に相当するなど、いずれも我が国のエネルギー安全保障の観点から重要なプロジェクトでございます。このため、国としては引き続きこれらの権益を維持する方針でございます。 　いずれのプロジェクトにつきましても、昨年、ロシア大統領令に基づきロシアに新会社が設立されまして、そっちの方に日本企業が引き続き参画する、操業を続けるということについてロシア政府から承認を得ているところでございまして、現時点で石油、天然ガスの操業は継続しておりまして、特段支

お答え申し上げます。 　現在、世界の状況ですけれども、二〇二〇年時点で、世界のＳＡＦ供給量は約六・三万キロリットルございます。これは世界のジェット燃料の供給量の僅か〇・〇三％にとどまってございます。 　御指摘のとおり、国内におけるＳＡＦの製造は、まだ現時点では行われていないというところでございます。

お答え申し上げます。 　ＳＡＦにつきましては、御指摘のとおり、二〇三〇年時点で、本邦エアラインによる燃料使用量の一〇％を、これをＳＡＦに置き換えていくという目標を我が国としては掲げておりまして、今後、それに向けて順次供給量を増やしていくための様々な支援を講じているところでございます。 　しかしながら、いわゆる航空機に使用できるＳＡＦについては、国際規格でいろいろな安全性とか品質とかエンジン等の適合性などを考えて今設定されておりまして、最大でも、今後の上限として五〇％までというところが国際ルールとして今設定されているところですので、現時点では全てをＳＡＦにということは想定されていない状況でございます。

お答え申し上げます。 　この電力、ガスの価格対策と同様に八日間であったというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　これも、開始するときにはできるだけ早く支援を開始すると。まさにガソリン価格、その他燃料油の価格が高騰しておりましたので、国民の皆様にできるだけ速やかにこの支援をお届けしたいということで、官房とも相談の上、なるべく短い公募期間での手続を準備させていただいたところでございます。

これ、事業を開始しますと、これはきちんと継続性を持って公平に確実に事業を執行していく必要性がございますので、基本的には、一度公募して選定した事業者の方にしっかり継続的に事業を遂行していただくということが重要であると考えてございます。