お答え申し上げます。 先ほど大臣も申し上げましたとおり、激変緩和事業による補助金によってこの石油元売企業が利益を得ているということはございません。この国が交付します補助金は、まさに石油製品の卸値を抑制するための原資として全て使われておりまして、その旨は元売企業各社がホームページでも一切懐に入れていませんということは公表していますし、我々もそれが確認できた場合においてのみ支払をしているということでございます。 また、その棚ぼた利益課税の仕組みなどを海外が導入していることは承知しておりますけれども、それはまた、日本の国情に適しているのかどうか等々いろいろ総合的に判断しながら幅広く検討されるべきものだというふうに認識してございます
お答え申し上げます。 制度が始まりました令和四年一月二十七日から令和五年十一月八日までにおける、その間、ガソリンの価格調査を行いました九十週間分の平均の補助金の支給額はリッター当たり二十二・八円となってございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、当分の間の税率の水準よりは低いというふうに認識してございます。
お答え申し上げます。 油種ごとの補助金の支出実績は現時点では公表してございません。しかし、大まかに推計をしていただくとするならば、石油統計というものがございまして、そこで石油製品の国内販売量というものが公表されてございます。 それでいきますと、いわゆる支出実績に占めるガソリンの割合は、ガソリンが四割程度、軽油が三割程度、灯油は一割程度、重油は二割程度、航空機燃料が〇・五割程度ということになると考えてございます。
ガソリンにつきましては、非常にこの石油製品の中での割合も多うございますし、国民の皆様の関心も高い、それから、値決めが毎週毎週行われているということもありますので、その支給額については機械的に先ほど申し上げたように算出をさせていただいているということでございます。 この油種ごとの内訳ということになりますと、それぞれの油種の価格の改定のサイクルも違ってまいりますし、それぞれの取引形態も少し油種ごとに変わってまいりますので、ちょっと現時点では予算の執行に我々は注力している段階でございますので、公表はさせていただいていないということです。 ただし、いろいろ皆様からの御要望もいただいておりますので、このガソリンの補助金がどこの石油会社
ちょっと、済みません、いただいていた、我々が理解していた通告と少し違うものですから、ちょっと誤解、混乱をさせて大変恐縮なんですけれども、この補助金の交付実績に関しましては、油種ごとの支出実績は公表してございませんけれども、事業の開始から令和五年十月末まで、まあ直近ですね、までの支出実績は約三・八兆円となってございます。 これのその油種ごとの支出実績は集計中で、まだ公表させていただいていないのですが、その割合については、石油製品の統計からこういう割合である、大まかにこういう割合であろうというふうに推計の材料として御紹介申し上げたということでございますので、ちょっとその具体的に年間幾らということについて現時点で正確なことを申し上げる
お答え申し上げます。 この事業につきましては、補助金の額も毎週変化してございます。そして、各ガソリンスタンドの在庫の状況によりまして、小売価格への反映におのずと、在庫分がありますので、時間差が生じるということがございました。こういった事情から、当省としては、御指摘の乖離額の試算は行ってございません。 他方、補助の効果が適切に価格に反映されることは重要でありますので、ガソリンスタンドに対する全数調査、あるいは全体よりも小売価格の引上げの度合いの大きいガソリンスタンドに対する個別訪問などを通じて、小売価格への適切な反映が行われるよう促してきているというところでございます。 引き続き、価格のモニタリングや業界団体を通じた周知徹
お答え申し上げます。 当省につきましてはこの乖離自体の調査は行っていないというふうに先ほど大臣も答弁したところですけれども、実は昨日、会計検査院が財務省さんの予算執行調査と同様の方法によりまして乖離幅の計算を行った結果が発表されてございます。財務省さんの調査では、五か月間のサンプルを取りまして、その間の乖離幅が百十億円だった、会計検査院の調査では、より長い十四か月間の期間を取ってその間の乖離幅を取ったところ、補助金の交付額が約一・三兆に対して百一億円であったということでございます。 より長い期間を取ったにもかかわらず乖離幅がほぼそんなに変わらない水準だということで、これは、まさに事業が続いている限りは在庫が常に小売店に残って
ちょっとそこは会計検査院とも我々よく議論をして御報告する必要があると思いますけれども、基本的に、これはサンプリング調査でございますので、全体の大きな方向を把握するということが目的だと思います。 乖離幅については、ゼロになるかどうかというのは、これはサンプリング調査なので正確にお答えするのはちょっと適切じゃないと思いますけれども、基本的には限りなくゼロに近い水準になるというふうに我々としては考えてございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、以前は週ごとのガソリン価格や抑制額を全て記載してございましたけれども、事業期間の経過に伴い、週を重ねるごとに、文字が小さく、グラフが見えにくくなってしまいましたため、基本的な推移をお示しするに十分な程度まで価格や抑制額の記載を簡略化させていただくこととしたものでございます。 いただいた御指摘を踏まえて、引き続き、分かりやすい公表方法を工夫させていただきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 Ｅフュエルは、二酸化炭素と水素を原料として人工的に製造される燃料でございまして、カーボンニュートラル社会の実現への貢献に加えて、内燃機関や既存のインフラが活用できるなどのメリットを有しておりまして、その早期の商用化が期待されております。 今年五月に開催しましたＥフュエルの導入促進に向けた官民協議会におきまして、Ｅフュエルの商用化目標につきまして議論し、これまで二〇四〇年までの商用化と申し上げていましたが、これを二〇三〇年代前半までの商用化という形に前倒しする方向性を示しておりまして、これを新しい目標として掲げていくことにしてございます。 これを達成するため、今後、グリーンイノベーション基金プロジェク
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、Ｅフュエルに関するプロジェクトは世界各地で立ち上がってきておりまして、その中には、我が国が、今ＥＮＥＯＳさんのプロジェクトとありましたけれども、グリーンイノベーション基金でＥＮＥＯＳの研究開発を支援しておりますが、それらを中心とする、商用化開始時期である先ほどの二〇三〇年代前半よりもより早くＥフュエルの供給開始を見込んでいるようなプロジェクトも存在しているという状況でございます。 我が国企業としても、こういう世界の先行プロジェクトに対して積極的に出資などの形で参加し、我が国に少量でもＥフュエルを供給することができれば、先端技術や操業ノウハウの獲得に加えて、まさにＥフュエルの現物を国内で利
お答え申し上げます。 委員御指摘の、官民協議会で取りまとめましたＳＡＦの導入促進に向けた支援策の案でございますけれども、これは協議会参加の構成員からの要望などを踏まえて、関係者間で議論を重ねて、現時点での基本的な考え方、あるいは、現時点で考えられます施策の項目を、中間まとめという形で整理したものでございます。 その詳細な具体策の内容、委員御指摘の規制の具体的な水準でありますとか、安定供給を担保するための様々な支援策の在り方については、今後、国内外でのＳＡＦの製造、供給に向けた状況、国際動向なども踏まえて、しっかり検討していくという状況でございます。
お答え申し上げます。 ＳＡＦの安定供給に向けましては、内外から原料を確保していく、そういうサプライチェーンの構築が重要となってまいります。 国内に関しましては、今後、農林省、環境省とも連携し、ＳＡＦ用原料の国内調達比率の向上に向けた各省の取組をアクションプランとして、年内目途に策定していく予定でございます。この中で、先生御指摘の廃食油、これもしっかり国内で有効活用していくというような方策、取組を検討していきたいというふうに考えてございます。 また、国内の原料調達だけでは限界がございますので、海外からの原料確保も重要となってまいります。 例えば、最近では、東南アジアやオーストラリアなどの地域でポンガミアと呼ばれる非食用
お答え申し上げます。 ＳＡＦの量産技術が確立していない現段階におきましては、二〇三〇年の航空燃料消費量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという我が国の目標、ＳＡＦ需要に対応するために、様々な施策を総動員していく必要があるというふうに考えております。 このため、まずは国として確保すべきＳＡＦの供給水準を定め、規制により企業を誘導するとともに、先ほど委員も、こういう先走った目標だと、日本にまさに高値で売り込もうとするいろいろな業者が出てくるのではないかという御懸念もありますが、他方で、その目標水準が適切であれば、逆に、原料を供給するサイドは、とにかく長く安定的に買ってくれる人に売りたいという思いもありますので、日本はしっかり十年後これ
お答え申し上げます。 経済産業省においては、揮発油等の品質の確保等に関する法律、いわゆる品確法に基づきまして、これは、バイオディーゼルなどを軽油に混合される事業を行う方が、不適切な濃度管理あるいは不均一な攪拌などによって、自動車のエンジントラブル、環境への影響を防止する、そして、消費者が燃料を安心して安全に購入、使用できることを確保するという観点から規制を行っております。 この規制は、混合する事業を行う者に対して、混合する設備、場所、混合する対象物の種類、濃度などについて一定の基準を設けておりまして、この事業者は経済産業省に登録をいただくことになっております。 ただし、個々の混合、使用の際に承認を求めているということでは
お答え申し上げます。 航空分野の脱炭素化に向けては、国際民間航空機関でありますＩＣＡＯにおいて、今後のＣＯ２の排出につきまして、二〇二四年以降は二〇一九年のＣＯ２排出量の八五％未満に抑えるというかなり意欲的な削減目標が採択されておりまして、これによりまして、世界的にも今後更にＳＡＦの需要が高まっていくということが想定されてございます。 我が国といたしましても、現在、複数の事業者がＳＡＦの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、経済産業省といたしましても、グリーンイノベーション基金などを活用し、ＳＡＦの製造技術開発、あるいはその実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでござい
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、リチウムやコバルトは、リチウムイオン電池の市場拡大に伴いまして急速に需要が伸びております。各国との資源獲得競争も一層厳しさを増しているところでございます。 このため、経済産業省としましては、蓄電池産業戦略というものを策定しておりまして、この中で、二〇三〇年に蓄電池百五十ギガワットアワーの国内製造基盤を確立するために必要となる原材料として、年間でリチウム約十万トン、コバルト約二万トンを確保することを目標としております。これは、先ほど先生が引用していただいた数字よりも、更なるボリュームをこれから年間ベースで獲得していかなければならないということでございます。 このため、ＪＯＧＭＥＣを
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これからＥＶなどが普及していく中で、特にモーターに必要な鉱物というのはレアアースがございまして、これは産出の六割が中国で行われている、それから、バッテリーの方に必要となりますコバルトにつきましては約七割がコンゴ民主共和国で産出されているということで、偏在がございまして、やはり、こういう調達先を多角化していくということは、資源の安定供給を図るための大事な課題であると思います。 そのためには、委員御指摘のとおり、いろいろな企業同士、あるいは日本と海外の、特に同志国です、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどとの連携を強化していくということが極めて重要な課題だと思っておりまして、我々経産省と
お答え申し上げます。 委員御指摘の地熱のエネルギーミックスにおける割合を足下の〇・三％から一％に引き上げていくということを達成すべく、これは導入量に換算しますと、足下の六十万キロワットを約百四十八万キロワットに拡大していくということなんですけれども、既にＪＯＧＭＥＣが支援をしております案件が約七十万キロワット相当ございます。まずこれを着実に進める必要がありまして、ＪＯＧＭＥＣによる地熱資源量の開発支援を進めているところでございます。加えて、これだけですとまだ目標に満たないのが現状でございますので、現在、約三十か所の地点でＪＯＧＭＥＣ自らが先導的資源量の調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて、新たに約百三、失礼しました、約三
