定光裕樹

お答え申し上げます。 　米国では、二〇〇九年からエネルギー省がＣＣＳプロジェクトの支援を行ったものの、御指摘のとおり、ＣＣＳに関する技術的な課題ではなくて経済的な実現性がなかったということで、完了に至らなかった案件が複数存在するということを私ども把握して承知してございます。 　他方で、米国では、二〇二二年のインフレ削減法により、ＣＯ２の貯留量に応じて税額控除を拡充するなど支援措置を新たに講じておりまして、エネルギー省の支援の下で、民間においてもプロジェクト化の検討が進められているところでございます。 　国際的に見ても、米国のみならず英国、ドイツ、カナダなどにおいて火力発電への適用が政策の対象として検討されていたり実施されている

お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業を進めていく上では、貯留を行う地域の方々と丁寧なコミュニケーションを図り、理解を得つつ進めることが極めて重要であります。 　御指摘の苫小牧実証においてですが、国としても、苫小牧市と連携しつつ、利害関係者や苫小牧市が主宰する会議体において継続的に説明を行ってきております。また、実証実験の運営主体によるイベントの共催を行うなど、地域の関係者の理解促進に努めてきたところであります。 　引き続き、事業者、国、各々の役割に応じて、自治体とも連携しながらしっかりと説明をしていくことが基本であると考えてございますけれども、お尋ねの市議会への説明については、基本的に苫小牧市側で質疑に対応していただいているもの

委員御指摘のとおり、我が国のＣＣＳ事業の推進に当たっては、安全面も含めて、周辺環境に悪影響を及ぼすことなく進めていくことが重要であります。 　独自のモニタリングを地元の漁業者が行っていたという御指摘ありましたけれども、これ我々の方の確認によれば、そういう独自のモニタリングは行っておられなかったということを聞いてございます。 　いずれにしても、今般のＣＣＳ事業法案においては、事業者が貯留事業に参入する際、貯留したＣＯ２が漏えいする可能性があるなど、ＣＯ２の安定性、また安全な貯留が確保されないと認められる場合には貯留事業の許可を与えないことにします。 　また、実際の貯留事業の実施に当たっては、貯留事業者に対して、モニタリングの方法

お答え申し上げます。 　この支援の対象でございますけれども、水素等の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、低炭素水素などの大規模利用に資する共用インフラであることなどを基本的な要件といたしまして、具体的には、タンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための設備に対して支援を行うことを想定してございます。 　より具体的に申し上げますと、水素やアンモニアの受入れから、各社に水素などが配分される、いわゆる責任分界点までの間の共用インフラとして利用される貯蔵タンク、パイプラインに加えまして、このほかにも、例えば、開閉バルブ、計量機、払出しポンプなどの附帯設備などを想定しているところでございますけれども、今後、各事業者か

お答え申し上げます。 　まず、世界でございますが、二〇二三年版のＩＥＡの世界エネルギー見通しでは、二〇五〇年時点の世界全体のＣＯ2回収量は約三十七億トンから六十億トンでありまして、これは現在の世界の排出量の約一、二割に相当する水準です。 　また、我が国についてですが、二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいて、二〇五〇年時点のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を一・二億トンから二・四億トンと推計してございます。これは、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うため、一つの材料としてお示ししたものでありますけれども、現在の我が国のＣＯ2排出量の約一、二割に相当します。これは他の主要国が設定している想定とほぼ大差ない水

お答え申し上げます。 　ＣＯ2の漏えいの可能性でございますけれども、ＣＯ2を貯留する層から地上に至る断層や、ＣＣＳ事業などに利用する井戸が漏えいの経路となり得ます。リスクはございますけれども、公益財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによれば、これまでにＣＯ2の漏えいが発生したとの報告例はないと聞いております。 　我が国におけるＣＯ2の貯留に対しては、今国会に提出しておりますＣＣＳ事業法案では、ＣＯ2の漏えい防止の観点を含む必要な安全性を確保するため、貯留事業を実施する場所の選定やＣＯ2の注入に当たって事業者に適切なリスクマネジメントを求めることとしております。 　絶対漏れないという断定はできませんけれども、国としても、最

お答え申し上げます。 　これまで、海域におけるＣＯ2の貯留は、先ほどの海洋汚染等防止法において規制しております。他方で、陸域も含め、民間企業による安定的かつ安全なＣＣＳ事業の実行を確保するための包括的な法律はまだないというのが現状でございます。このため、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて制度的措置を講ずるとしたところでございます。 　これを踏まえて、今国会にＣＣＳ事業法案を提出し、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制などの措置を講ずることとしてございます。また、このＣＣＳ事業法案におきましては包括的な事業法の整備を行うことになりますので、現行の海洋汚染等防止法に基づく海域におけ

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、国内で回収されたＣＯ2を海外で貯留する場合には、一般的には輸送距離に応じて輸送コストも増加する可能性がございますが、船舶による大量輸送はいまだ商業化はされていないという状況でございます。このため、経産省では、船舶輸送のコスト低減に向けて、ＬＮＧ船並みの数万トンクラスの船舶による大規模輸送能力の獲得が急務と考えてございます。 　現在、大型化が可能な低温低圧のタンクを搭載した船舶の輸送実証を開始しておりまして、二〇二六年度までの技術の確立を目指しております。また、船の経済性の向上、あるいは効率的な運用を図る観点から、ＣＯ2だけではなく、ＬＰガス輸送との兼用の可能性についても試験を行

お答え申し上げます。 　今開発しておりますＣＯ2の輸送船のタンクは、先ほど申し上げたとおり、ＬＰガスとの兼用としておりまして、先ほどの洗浄などの工程が必要になるということもあるわけですけれども、何とかそこは、輸送船を有効利用するために、できる限り柔軟にＣＯ2とＬＰガスの積荷の変更ができないか、今後実証事業の中で検証を行っていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ＳＡＦの安定供給に向けては、御指摘のとおり、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でありまして、特に、国内の廃食用油は、貴重な国産資源として活用していくことが重要な課題でございます。 　御指摘の団体、全国油脂事業協同組合連合会の資料によりますと、事業系の廃食用油は年間約四十万トン発生しておりまして、そのうち約九割が回収されておりますけれども、御指摘のとおり、その多くは飼料用であったり化学工業の原料に回っておりまして、燃料として活用されている量はまだごく僅かという状況でございます。 　加えて、一般家庭からも約十万トンの廃食が出ていますけれども、この大半は実はまだ回収されていない、したがって活用でき

お答え申し上げます。 　まず、ガソリン等の激変緩和事業でございますけれども、これは、御指摘のとおり、一時的な緊急避難措置として実施しているものではありますけれども、委員先ほどおっしゃったように、国としては、ＧＸの取組を通じて、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を人や事業者の行動様式の変容も含めて実現していくということが重要だと考えておりまして、このために、製造業の燃料転換、電動車の普及、徹底した省エネなどの需要側の取組に加えて、供給側では、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を行う方針を明確にしているところでございます。 　その上で、この激変緩和対策なんですけれども、委員御指摘のとおり、ガソリ

お答え申し上げます。 　財務省貿易統計によりますと、我が国の化石燃料輸入額は、二〇二二年は三十三・七兆円、二〇二三年は二十七・三兆円となっていまして、これは、ウクライナ危機前、二〇二一年で申し上げますと十七兆円でございましたのと比べますと、高い水準でございます。これは、原油を始めとする化石燃料の価格が世界的に高くなっていることや為替の影響によるものというふうに考えてございます。 　引き続き、我々といたしましては、中東情勢あるいはウクライナ情勢、国際エネルギー市場の影響などについて、緊張感を持って注視していく必要があると考えてございます。 　その上で、原油につきましては、ＩＥＡや主要な消費国と連携して、産油国に対して、原油市場の

お答え申し上げます。 　これまで政府といたしましては、重要鉱物資源の確保のための様々な政策を立案する上で、主要な鉱物につきましては、ＩＥＡなどの国際機関、民間調査機関、業界団体などの需要見通しを参照したり、あるいは委託調査を行うなどによって必要な情報を把握しているところでございます。 　直近では、令和四年度に、カーボンニュートラル実現に向けた鉱物資源需給調査というものをＪＯＧＭＥＣと日本エネルギー経済研究所の協力を得て実施したところでございます。 　そこでは二〇五〇年の国内需要を推計しておりまして、主要鉱種十二について推計しておりますが、一例を申し上げれば、今後需要が進展するシナリオに基づく一つのケースで申し上げますと、二〇二

お答え申し上げます。 　資源確保の観点は、御指摘のとおり、大変我々も大切だと考えております。そのためには、国内需要のみならず、国際的な需要、供給の予測なども踏まえまして、国として、重要鉱物の安定供給確保に向けて必要な戦略策定あるいは具体策の充実を図ってきたところでございます。 　具体的には、まず、一番包括的なものとしてはエネルギー基本計画というものがありまして、ここで、権益確保、リサイクル、備蓄を含めて鉱物資源の確保に関する総合的な取組を定め、必要に応じ、見直しを行ってきているところでございます。 　また、近年、経済安全保障の観点からの要請が高まっていることを踏まえまして、経済安全保障法に基づく重要鉱物についての取組方針という

お答え申し上げます。 　このマテリアルのフロー、ストック等につきましては、ＪＯＧＭＥＣにおいて令和三年度から鉱物資源リサイクルフロー・ストック調査というものを実施しております。ここで主な鉱種の国内のストックやマテリアルフローを推計しまして、国内の主要な鉱物の量や再資源化の状況の把握を行ってございます。 　具体的には、令和三年度は銅及びレアアース四鉱種、令和四年度はリチウムとニッケル、令和五年度はタングステンとガリウムについて推計を実施してございます。 　一例として、直近の令和五年度に行いましたタングステン、これは超硬工具、非常に硬い工具ないしは特殊鋼に用いられる鉱物ですけれども、その例を挙げますと、合計約三千五百トンの廃棄があ

お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和事業ですが、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として二〇二二年一月から実施してございます。これまで総額約六・四兆円の予算を計上しておりますけれども、現時点までの執行額、これ令和六年二月末時点まででございますけれども、その先ほどの予算額のうち約四・六兆円を執行しているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、今回、一定期間延長ということを決めさせていただいた事業をいつまで延長するかでございますけれども、これ明確な期限は設けてございません。中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスク、あるいは賃金動向なども含めた様々な経済情勢を見極めながら適切に政府として判断してまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、必要となる財源規模でございますけれども、これも、原油価格の動向に加えまして、まさにその延長期間にも左右されるため、現時点では確定的なことはお答えすることは困難ではあるんですけれども、まずは先ほど申し上げた既存の予算を活用して対応させていただきたいと考えてございます。 　出口戦略でございま

お答え申し上げます。 　一部繰り返しになってしまうんですけれども、この今の六・四兆円措置されている中で、二月末までで執行したのが四・六兆円でございます。 　既存の予算を活用したらどれぐらい続けられるかという点については、まさにこの原油価格の動向次第でもありまして、燃料油の価格は短期間でも大きく変動し得る性質がございますので、いつまでということについては予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思っておりますし、また、いつまでもつということをお答えすることは、またこれからまさに経済、原油価格などを機動的に見極めながら描いていかなきゃならない出口戦略を考える際の支障にもなりかねないものですから、この場でお答えす

お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、世界で初めての市街地近傍の大規模ＣＣＳ実証拠点であります苫小牧ＣＣＳ実証試験センターにおいて、二〇一六年度から日本初の大規模ＣＣＳ実証試験を実施し、二〇一九年、当初目標としておりました三十万トンのＣＯ2の貯留を達成したところでございます。 　苫小牧の地元の皆様の御理解と御協力もありまして、市の中心地から約二、三キロと、住民の生活圏の近くで貯留が達成できた点も含めて、この事業は今後国内でＣＣＳ事業を進める上でのモデルの一つとなる重要なプロジェクトであると考えております。 　今後でございますが、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて横展開可能なビジネスモデルを確立するために、この

お答え申し上げます。 　まず、ＥＵや米国では、近年、予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向け、環境整備が進んできております。その結果、事業の予見可能性が向上してきているという状況にございます。 　例えば、米国では、ＣＯ2貯留一トン当たり八十五ドルの税額控除が認められるほか、連邦エネルギー省もＣＣＳプロジェクトを支援してございます。また、英国では、ＣＣＳ事業に対して二百ポンド、日本円にして約三兆八千億円ですが、の支援を決定しております。 　我が国では、昨年ＧＸ推進戦略も踏まえて取りまとめました分野別投資戦略において、予算、税、クレジット、カーボンプライシングなどの諸外