定光裕樹

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＣＣＳに必要な大きな投資をどのような形で誰に料金を払っていただいて回収していくのかという、まさにそのビジネスモデルがまだ確立していないということが課題でございます。 　このため、経済産業省では、横展開可能なビジネスモデルを確立していくために、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発及び操業の後押しをしております。具体的には、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業でＣＯ２の回収源、輸送方法、ＣＯ２の貯留地域の組合せが異なる七つのプロジェクトを採択し、民間事業者による事業性調査などの取組を支援してございます。 　また、二〇三〇年事業開始という目標のためには、二〇二六年を目途に事業者が収支見通しを得

委員御指摘のとおり、地域のなりわいや雇用を支える中小・小規模事業者がＣＣＳによる脱炭素化のメリットを受けられるように進めていくことが重要であります。 　まず、ＣＣＳによるなりわいや雇用の確保の観点からは、ＣＣＳにより地域の産業の生産基盤が維持されることで、サプライチェーンでつながる中小・小規模事業者は仕事や雇用の確保と拡大を図ることが可能になります。また、地域でＣＯ２を再利用しコンクリートなどの製品を製造するカーボンリサイクルなどの産業が広がり、中小企業が新しい分野に参入していくことも期待されます。さらに、ＣＣＳによる電力部門の脱炭素化が進むことを通じて、サービス業を含む幅広い業種の中小・小規模事業者の脱炭素化に貢献していくことも

昨年六月に改定した水素基本戦略では、今後十年間で、産業における大規模需要が存在する大都市圏を中心に大規模拠点を三か所程度、産業特性を生かした相当規模の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模拠点を五か所程度整備するものとしております。これを一つの大きな方向性とした上で、今回の水素社会推進法案に基づく計画の認定においては、経済合理性や国際競争力の強化への寄与の観点などから、個別に計画を審査した上で認定していくという方向で考えております。 　また、この大きな八か所というのと、法律に基づく個別の認定のこの二つの関係について補足させていただきますと、この水素基本戦略における八か所という拠点は非常に大まかな地域の概念でありまして、この地域の中で

お答え申し上げます。 　ＣＣＳにおきましては、ＣＯ２は地下約一千メートルから三千メートルに存在する砂岩層の隙間に貯留されます。また、貯留したＣＯ２は浮力で浮上してまいりますため、蓋の役割を果たす遮蔽層が砂岩層の上に存在する必要があります。この組合せがある地層がＣＣＳの有力な候補地となります。 　その上で、貯留されたＣＯ２は、複数のメカニズムを通じて永続的かつ安定的な貯留が可能となるというふうにされております。具体的には、地下に貯留されたＣＯ２は、時間の経過とともに、第一に遮蔽層が蓋として作用することによる地下構造による閉じ込め、第二に砂岩層の隙間に保持されることによる閉じ込め、第三に地層水への溶解、溶け出しによる閉じ込めが進んで

お答え申し上げます。 　欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として法整備が行われております。加えて、これらの国では近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されており、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる制度整備が、環境整備が、失礼しました、進んできているところでございます。 　具体的には、米国では、二〇二一年のインフレ削減法により、ＣＯ２貯留一トン当たり八十五ドルの税額控除が認められるほか、連邦エネルギー省もＣＣＳプロジェクトを支援しております。加えて、ＥＵでは、ネットゼロ産業法案において二〇三〇年までに年間約五千万トンの貯留目標を定めているほか、ＥＵレベルあ

二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいて、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を一・二億トンから二・四億トンと推計しております。これは、需要見通しではございませんが、ＣＣＳに関する政策的な検討などを行うための一つの材料としてお示ししたものでありまして、現在の我が国のＣＯ２排出量の約一、二割に相当します。 　国内でのＣＯ２の貯留ポテンシャルについてですが、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算によれば、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量が推定されているところでございます。日本企業が関心を有する海域や低コストによる貯留が見込まれる浅海部など、国内での貯留適地に関する調査も

お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でございまして、そのコストについては、地理的な条件、支援制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されます。このため、現時点でのコストの見通しは一概に申し上げることは困難ではございます。 　その上で、公益財団法人地球環境産業技術研究所では、一定の条件の下、足下のＣＣＳのコストについては、ＣＯ２一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円程度でありまして、これを二〇五〇年に向けて、分離回収のコストは四分の一以下、輸送のコストは七割以下、貯留のコストは八割以下、全体としては約六割以下までコスト低減を図ることができるとの試算を示

お答え申し上げます。 　日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離回収、輸送、貯留の各段階において知見、経験を有しておりまして、日本企業で分離回収から貯留まで一貫したＣＣＳシステムの構築が可能でございます。 　例えば、分離回収においては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア約七割を持ち、また輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ２輸送船を世界で初めて建造するなど、国際的にも関心を集めているところでございます。 　我が国は、二〇二一年にＣＣＳやＣＣＵＳの導入や利用に関心を持つＡＳＥＡＮの十か国と、さらに、アメリカ、豪州、インド、日本をメンバーとしたアジアＣＣＵＳネットワークを設立してご

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＣＳの貯留地の確保に向けては、国内での確保ということも進めてまいりますけれども、一方で、国内だけでは必要な貯留量を賄うことができない可能性もございます。このため、海外のプロジェクトであっても、ＣＯ２の貯留ポテンシャルや経済性を踏まえて、当該国の事情に配慮しながら、海外でのＣＯ２、あっ、ＣＣＳについても推進していきたいというふうに考えているところでございます。 　また、アジアなどにおいては、海外からのＣＯ２の受入れを期待する国も出ております。また、先ほど申し上げたとおり、日本企業にはＣＣＳのバリューチェーンに関する知見、ノウハウを有しておりまして、海外からも一定の評価を受けているところでご

お答え申し上げます。 　御質問の水素基本戦略に定められております大規模拠点三か所程度、中規模拠点五か所程度というものの、こういうふうに定めた背景でございますけれども、国際競争力ある産業集積を促しながら水素などの大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンを構築していくためには、全国的な見地からの最適配置を踏まえて適切な集約が必要であろうという観点から定めたものでありまして、具体的には、製鉄所や石油化学コンビナートなどといった転換困難な既存産業が集積する地域のおおよその数を参考としつつ、有識者の意見も踏まえて設定させていただいたものでございます。

お答え申し上げます。 　大きな方向性としては、やはり国際競争力ある産業集積を創出すると。そのために、やはり効率的で強靱なこの水素等の需要の集積をつくっていくと。これが日本が利用する低炭素水素等のコストを下げたり、まさに日本の企業がそういう安い水素等を使ってまた更に競争力を高めていく一つのベースになるということでありますので、一定の規模、まとまりを持った拠点をつくっていくということは大きな方向性としては持ってはいるんですけれども、他方で、様々な地域の皆さんがやっぱりこの低炭素水素の利用、参入していこうという思いをお持ちだということを我々よくは認識しておりますので、一つの考え方としては、ハブ・アンド・スポーク、その一つの大きな拠点なん

お答え申し上げます。 　拠点整備支援におきましては、先ほど大臣からも答弁しましたとおり、自治体の協力、これは極めて重要であるというふうに考えております。実際にこの拠点整備支援を受けるための計画の認定に当たっては、自治体などとの協調、あるいは住民理解の観点も評価項目とした上で総合評価を行うことにしてございます。 　また、御指摘のとおり、拠点整備に当たっては、地域間の連携、広域化を図っていくということも重要であると考えておりまして、先ほども申し上げましたが、水素等の利用地域を海上や陸上輸送などによりハブ・アンド・スポークとして結ぶ場合、こうした二次受入れ基地なども拠点整備支援の対象とすることとしてございまして、この地域間の連携による

お答え申し上げます。 　その様々な自治体が広域連携を図るために、既に幾つかの地域では、都道府県であったり市町村であったり、場合によっては、そこは国の出先である経産局などもバックアップする形で、まさに広域連携を促進するための自治体ないしは国の出先機関が関与した形でのそういう協議体というのが動き始めている事例がございます。私の理解では、愛知県でありますとか、それから山口県の方ですね、などでそういう取組が始まっているというふうに認識してございます。 　今後、この法律を使って、各自治体でそういうまた動きが更に活発化していくんじゃないかというふうに考えておりますけれども、我々国としても、こういう各地域におけるまさに需要の拠点形成に向けた動

国内で発生したＣＯ２を海外に持っていって海外で貯留した場合、これをどういうふうに日本のＮＤＣ上カウントするかというのについては、これはＩＰＣＣガイドラインに即してということですので、我々も環境省と全く同じ理解ではございます。 　今委員が御指摘いただいたような、多分、受入れ国によっては多分いろんな、それぞれの国の戦略があってという点については、我々もそこは恐らくそういういろんな各国の思惑があるというふうに理解はしていまして、恐らく各国の受入れ国のスタンスの違いは、例えば、海外に自分たちが持っている貯留のポテンシャルの一定割合、どこまで外国のＣＯ２受入れにリザーブするかという辺りで違ってくる。 　インドネシアなんかは、やっぱりメイン

御指摘いただきましたこのＣＣＳ事業への参加を通じて獲得することになる我が国の領土、領海、ＥＥＺなどの地質情報についてですけれども、これは我が国の国益を守る観点から適切に管理していくことが必要であります。 　今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留事業や試掘に関する許可、不許可の判断を行うに当たって、まず、その申請者が十分な社会的信用を有する者であるかどうか、また、その申請者が行う貯留事業が公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがないかどうかなどを厳格に審査することとしておりまして、万が一、地質情報の適切な取扱いに疑義があると認められる場合には、こうした者については許可を与えないということになると考えております。 　いずれにしましても、

お答え申し上げます。 　御指摘のこの水素等供給基盤整備事業でございますけれども、企業が水素などの自立可能なサプライチェーン構築の実現可否を判断するための言わばＦＳ調査への支援でありまして、令和六年度政府予算において、御指摘のとおり十五億円を措置してございます。たまたまあしたまでが公募の期限でございまして、それを締め切った後、本年六月、来月を目途に、事業者が調査を開始できるような形で速やかに採択審査をこれから行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　この調査の大きな目的は、水素等の先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの潜在的な可能性を持つ拠点候補を広く掘り起こしていくということでございます。こうした調査を行う

基本的には、合成燃料という形で、今のガソリンであるとか軽油あるいはジェット燃料などの化石燃料に代替するような形で利用が見込まれるような、いわゆる水素化合物ですね、水素と炭素が結合して燃料の用途を果たすものというものを、ちょっと詳細の書きぶりはこれから専門家の意見も踏まえて検討しますけれども、広く読めるような格好で規定していくことを検討しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のＣＯ２排出量の計上の方法につきましては、現時点ではまだ明確なルールが存在しません。今後、合成燃料あるいは合成メタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要となります。まずは、この合成燃料などの意義について海外から幅広い理解を得ることが重要でありまして、昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の声明などにおいて、そういうそのカーボンリサイクル燃料の意義について明記をしたところであります。 　加えて、昨年八月の日米の政府間対話におきましては、私自ら参加しましたけれども、我が国の事業者が海外で行う合成メタンの製造プロジェクトの紹介や、ＣＯ２カウントの重要性についての議論を行

そこについては、実際のカーボンニュートラルの燃料を使ったプロジェクトというのがまだこれから立ち上がっていく黎明期ではありますので、こういうやり方、まず国同士でルール決めるのがふさわしいのかどうかというのも、まさに実際にその実例を見ないとなかなか国同士の議論にも発展しないという、その黎明期の難しさがあるとは考えていまして、まだ具体的にこういうやり方でという決めたものはないんですけれども、まずは企業同士のいろんな実績をつくっていって、この企業同士は、例えばアメリカの企業は、これはアメリカで排出されたＣＯ２が減ったとは計上しないという、排出はアメリカでと。で、日本の企業は、まさにこれは使った燃料は排出しない燃料だというふうに、アメリカの企

この水素社会推進法案における拠点整備支援におけるインフラですけれども、まずは、この複数事業者が共同で利用できるものがそもそもの拠点整備支援の対象でございます。すなわち、タンクやパイプラインなどの複数の利用者がいるものが対象でございます。 　それで、じゃ、誰が整備主体かということなんですけれども、これはケース・バイ・ケースかとは思いますが、供給事業者や利用事業者、あるいはその中間的な運送、パイプラインとかですね、などを担うようなその事業体がＳＰＣのように創設されてというパターンもあろうかと思いますけれども、それらの単独又は組合せによって整備される事業というものを支援していくことを想定してございます。 　また、新しい需要家がこの共用