お答えいたします。 御指摘のとおり、日本ＣＣＳ調査株式会社の試算によれば、これまでに、有望地点十一地点で合計百六十億トンの貯留可能量が推定されております。そして、現時点では具体的なその十一の地点については公表はしてございません。その理由は、今委員もおっしゃっていただきましたとおり、こうした地点を公表することで、関心を有する事業者等が地域の利害関係者との十分な調整を経ない段階で事前調査や地元の関連事業者等への接触などを行って、現場において無用な混乱あるいは住民の方々の不安を招くことにもなりかねないということを考慮した上でのことでございます。 なお、これも委員御案内のとおり、国は、先進、先導的ＣＣＳ事業ということで、企業の提案に
お答え申し上げます。 昨年三月に公表したＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終とりまとめにおきましては、御指摘のとおり、毎年十二から二十四本ずつの圧入井を増やしていく必要があるというふうになってございます。これは、我が国の二〇五〇年時点のＣＯ２年間貯留量の目安であります一・二から二・四億トンとのこの試算を基に、一定の仮定を置いた上で圧入井の数を試算したものでございます。 これは、数は多いんですけれども、十二から二十四か所、新たな地点で開発を同時にしていくということでは必ずしもございませんで、例えば、同じ貯留層に対して井戸の本数を増やしていくこともありますし、同じ貯留区域における別の深さの貯留層を活用していくということもございます
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、直近の第六次エネルギー基本計画におきましては、二〇三〇年度の電源構成に占める……
地熱の比率は一％、これを目指すこととしてございます。 この数字は、固定価格買取り制度による導入予定量に加えまして、事業者が実施する初期調査などへの支援、さらに、国内の約八割の地熱資源が存在します国立公園などを開発するための資源量調査などの導入加速化策による追加導入量を盛り込んだ、実はこれ自体が野心的な目標でございます。二〇二二年度、足下の地熱の導入比率は〇・三％でございまして、これに対して二〇三〇年度に三倍の一％を目指すということはとても高い目標ではあるんですけれども、まずは我々はこの目標に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。 この地熱の導入を進める上では課題が幾つかございまして、例えば、目に見
お答え申し上げます。 ガソリン等燃料油の激変緩和事業についてでございますけれども、中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、二〇二四年四月末までとしておりました措置を、先ほども説明ありましたとおり、一定期間延長をするということとしてございます。 この事業は一時的な緊急避難措置として実施しているものでございまして、ＧＸや脱炭素化などを進めていく観点なども踏まえますと、いつまでも続けていくものではないというふうには考えてございます。 一方で、この事業を取りやめることによる国民経済や経済活動への影響を考慮することも当然必要というふうに考えてございます。これから出口戦略ということを描いていく
国内での貯留ポテンシャルにつきましては、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算がございます。これによれば、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量が推定されてございます。これは、地震探査等のデータに基づき一定の仮定を置いた上での計算、計算し、そこから求められたＣＯ２の貯留可能容積から推定したものであります。 この水準ですが、例えばＣＣＳ長期ロードマップで示された二〇五〇年のＣＣＳ貯留量の目安であります年間約一・二ないし二・四億トンと比較しますと、百六十億トンのこの貯留可能量はその数十年から百数十年分に相当するものというふうに承知してございます。 ただし、これはあくまでも有望地点における調査の結果であ
お答え申し上げます。 今般のＣＣＳ事業法案における試掘権や貯留権は、基本的に地下一千メートル以下に存在する地層に設定されることが想定されております。例えば、土地の所有者が土地の所有権に基づきこうした地下深くの地層を使用することは通常想定されにくいところでございますが、今般のＣＣＳ事業法案第二十五条一項におきましては、経産大臣による貯留事業等の許可の告示があったときには、貯留権等が設定された区域におけるＣＯ２の貯蔵などを妨げない範囲において、妨げない範囲内に土地の所有権等の行使が制限されるということとしてございます。 一方で、国民の権利保護に万全を期す観点から、今回の法案におきましては、試掘や貯留事業の許可の申請に当たっては、
今般のＣＣＳ事業法案において貯留権等をみなし物権としている理由についてですが、ＣＣＳ事業におきましては、ＣＯ２の安定的な貯留を確保すること、そして事業遂行のための資金調達の円滑化を図る必要があること、これらを踏まえて、みなし物権とすることにより事業者自身が妨害排除請求を行うことが可能となることに加えて、抵当権の目的とすることが可能となるためでございます。 他のみなし物権の例としては、鉱業法における鉱業権、漁業法における養殖漁業等に関する漁業権のほか、国有林野の管理経営に関する法律における樹木採取権などがございます。 また、今回のＣＣＳ事業法案においては、委員御指摘の排他性などの物権の基本的考え方を踏まえ、経産大臣による貯留事
経産省におきましては、世界で初めての市街地近傍の大規模ＣＣＳ事業、実証拠点であります苫小牧ＣＣＳ実証試験センターにおきまして二〇一六年度から日本初の大規模ＣＣＳ実証試験を実施し、二〇一九年、当初目標としていました三十万トンの貯留を達成したところでございます。これは、国内でＣＣＳ事業を進める上でも、モデルの一つとなる重要なプロジェクトであるというふうに認識してございます。 委員御指摘の低炭素社会づくり行動計画におきましては、ＣＣＳについて二〇二〇年までの実用化を目指すとされておりました。第三次エネルギー基本計画においては、二〇二〇年頃のＣＣＳの商用化を目指した技術開発の加速化を図るとされてございました。 これらに照らしてですけ
お答え申し上げます。 ＣＣＳのコストは、地理的条件、支援制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されますことから、確定的に申し上げることは困難ではありますけれども、公益財団法人地球環境産業技術研究機構が一定の仮定の下に行った試算がございまして、これによれば、足下のＣＣＳのコストはＣＯ２一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円でございます。これを二〇五〇年に向けては約六割以下の水準に低減させることができるという試算がございます。 ＣＣＳは、鉄鋼、化学、セメントなどの排出削減が困難な産業分野等において利用される脱炭素化の有効な手段というふうに認識してございます。海外においても、同様の考え方に基づき、近年ＣＣＳ導入に向けた取
前段の御質問についてお答えさせていただきます。 このＣＣＳの貯留は陸地か海域いずれが有利かということなんですけれども、これ、例えば米国ではテキサス等の陸域、欧州では北海等の海域での事業検討が多く行われてございまして、これは排出源と貯留適地の位置関係などによってどういう場合が経済性が高いかというのが個別に決まってくるということがございますので、いずれが有利かということは一概にお示しすることは困難と考えております。また、そういう観点からの研究の事例も承知はしてございません。 また、日本から、日本としてＣＣＳを行う場合には国内での貯留も想定しておりますけれども、海外で貯留していくということも現在想定をしているところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＣＣＳ事業は、関係自治体や地域住民、利害関係者の皆様の御理解を得ながら進めていくことが重要でございます。 今回の法案におきましては、こうした観点から、貯留事業に関する許可、不許可の判断を行う際に、経済産業大臣がその関係都道府県知事との協議や利害関係者からの意見募集を行うという規定を設けておりまして、そういう様々な地域住民、利害関係者の方々の御意見を把握した上で許可等の手続を進めていくということにしてございます。 その上で、実際の事業の実施に当たりましても、事業者に対しては自治体や地域住民の皆様に丁寧な説明を行うなど理解を得るための取組を進めることを求めていくとともに、国としても、こう
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＣＣＳにおきましては、地中約一千メートルから三千メートルぐらいの地下におきまして、ＣＯ２が貯留される砂岩層、これ粘土層と違って隙間がある砂岩層でございますけれども、砂岩層があることに加えて、貯留されたＣＯ２は浮力で浮上してきますので、それを塞ぐための蓋が、蓋の役割を果たすような稠密な遮蔽層が砂岩層の上に存在するということが条件となってまいります。 こういうその砂岩層の上に蓋がある構造に対して、地上から井戸を掘って圧力を掛けてＣＯ２を注入してまいります。この注入していくことによって、まずその蓋があることによって上に上がってこずにとどまる。さらには、時間の経過とともに、この砂岩層の隙間に
お答えいたします。 前回の委員会でも申し上げましたとおり、国としては、貯留事業者が国の認可を受けた方法に従って適切にモニタリングを実施しているかどうかを厳格に確認させていただく予定でありまして、その評価に当たっては、必要に応じて地質等の専門家から意見を聞くこととしてございます。 いずれにしましても、委員御指摘のとおり、貯留事業者が行ったモニタリングの結果を客観的な観点から検証することが重要であるというふうに考えてございまして、こうしたことがしっかりと確保されるように、諸外国による取組や最新の科学的知見なども踏まえながら、この制度の運用の在り方を引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今般の法案におきましては、ＣＯ２の安定的な貯留を確保する観点から、ＣＯ２が計画どおりに貯留できていることやＣＯ２が漏出していないことなどを確認するために、貯留事業者に対しては、ＣＯ２を注入している期間はもちろんのこと、ＣＯ２の注入停止後も一定期間、貯留層の温度や圧力などのモニタリングを行うことを義務付けることとしております。 諸外国におきましても貯留事業者に対してモニタリングが義務付けられておりまして、例えばＥＵのＣＣＳ指令では、貯留されたＣＯ２の挙動などに関して、モデルを用いて事前に予測したＣＯ２の挙動と実際の挙動との比較や、ＣＯ２の移動や漏えいの有無の確認などを具体的にモニタリングするよう義務付けら
お答え申し上げます。 まず、石炭火力発電の輸出につきましては、二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケに基づき、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年末で終了してございます。 その上で、御質問の二国間クレジットのプロジェクトの対象として支援していくか否かにつきましては、委員御指摘のＵＳＣやＩＧＣＣなどの高効率の石炭火力、これらの新興国への技術輸出を図る我が国企業の存在があるということが前提ではありますけれども、パートナー国との協議によって個別に決定するものと考えております。より具体的には、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素化に至る指
お答え申し上げます。 確かに報道等ではサハリン・プロジェクトにノバテクが参画するということが検討されていた段階もあったというふうに承知しておりますけれども、様々な検討の結果、結局、ノバテク側はそれほど強い参入の意思は示さなくなったというふうに承知しております。 したがいまして、ノバテクと日本は別のプロジェクトでも協力しておりますので、ガスプロムがサハリン２の出資割合を増やしたこと自体が日本とノバテクとの関係を損じるということには必ずしもならないのではないかと考えております。
お答えいたします。 ノバテクはなぜサハリン２への参加を断念したかということについては、これは報道等で承知している範囲ですけれども、一つの要因としては、ノバテクがこのプロジェクトに参加してしまうと、シェルとの間での係争に巻き込まれる可能性があるということも懸念したという報道に接しております。 したがいまして、そういう係争に巻き込まれることを避けるためにノバテクはある種引いたということなのではないかと理解しておりまして、日本がこのプロジェクトの権益を維持することによってノバテクとの係争に巻き込まれる可能性は大きくないのではないかと承知しています。
お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けては、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野で、ＣＯ２を回収して地下に貯蔵するＣＣＳの導入が必要となります。 昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書におきましても、排出削減が困難なセクターにおける解決策の一つとしてこのＣＣＳが明記されてございます。 欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として法制度が整備されております。加えて、これらの国では、近年、予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んできております。この結果、二〇三〇年
お答え申し上げます。 ＣＣＳは、鉄鋼、セメント、化学など脱炭素化が困難な産業分野においてＣＯ２排出を抑制していくための重要なインフラとも言えます。このため、こうした産業が立地する地域の近隣でＣＣＳ事業を行うことができれば、その地域の産業や雇用の維持発展に寄与するというふうに考えております。 さらに、ＣＯ２の分離回収、輸送、貯留などＣＣＳ事業そのものに関連する産業や、分離回収したＣＯ２を使って化学品、コンクリートの原料や合成燃料などを製造する産業の進出も期待されまして、こうした形で新たな事業雇用の創出に寄与するというふうに考えております。 また、ＣＣＳの利用を中小企業を含め幅広く地域に広げていくためには、ＣＯ２の分離回収や
