十二月一日の閣議後会見では、そのような認識はないというお答えをしたところでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、派閥において事実確認をしているというところでありますので、事実確認をしっかりした上で対応するものというふうに認識をしています。
私の政治資金につきましては、法律にのっとって適正に対処しているというふうに認識しています。
そうしたことも含めまして、今、事実関係について清和政策研究会として調査をして、そして対処していくという段階でありますので、特にこの委員会の場で、政府にある立場としては、この場ではお答えは控えさせていただきたいと思っています。
言いましたように、今、政策集団全体として事実確認をしていますので、この段階で個々の事案について個別に説明するというのは不適切な局面なのではないかなというふうに思っています。
私の事務所の経理に関しては、政治資金規正法にのっとった処理をしております。
この前の会見では、目標に向けてお願いをしていたというふうにお答えをしました。清和研のパーティーがあるということに対して、そういう目標があって、そしてお願いをして購入をしていただいたという事実はあるということだと思います。（渡辺（創）委員「ちょっと、前段の方に御答弁が。チェックはなさったのかどうか」と呼ぶ） 政治資金規正法上の適正な処理が行われているかどうか、チェックの上でお答えをしております。
これまでの長い政治生活においてということですので、改めて確認をしたいと思いますけれども、基本的にはそういうことはないというふうに認識しています。
御指摘の「岸田ビジョン」において、農林水産業は、我が国の基幹産業であると同時に、地域を維持し、国土を保全するという社会的役割を担うとされているということは認識しております。 その上で、これまでの政策を振り返ってみますと、もちろん、農地バンクによる農地の集積や集約化をして、また農林水産物、食品の輸出促進をしてというような、前向きな施策、産業としての振興をやってまいったのは事実ですが、同時に、農業の有する多面的機能の発揮に向けた日本型直接支払いを進めるなど、産業政策と地域政策の双方を推進してきたというのが私の認識でありまして、引き続き、こうした両面のバランスを取りながら施策を着実に推進していきたいと考えております。 ただ、その上
まず、冒頭、委員が御指摘されました経営の状況ですけれども、飼料価格の高止まり、また、生乳需給の緩和、子牛価格の低下等の影響を受けて、畜産農家の皆様が、特にこれまでの設備投資等に対して、今後の債務償還に対する懸念を持っていらっしゃる、そのことは私も承知をしています。 また、御指摘のように、資金繰り支援につきましては、これまで累次にわたって、既往債務の返済猶予等の条件変更等への十分な対応をいただくように、金融機関に対して要請をしてまいりました。今日お配りいただいた、この十月十三日もその一つ、こういうことであります。 金融機関とは随時意見交換を行っておりますけれども、まず、債務を抱えていらっしゃる方は金融機関に相談に行かれることが
御指摘のように、肉用牛の繁殖雌牛の増頭奨励事業については、牛肉の旺盛な国内需要への対応、また、輸出の拡大に向けて生産基盤を強化するという目的で、令和二年度から実施してまいりました。 この結果、この三年間で繁殖雌牛の飼養頭数は六十二万頭から六十五万頭へ、おっしゃるとおりに増加しましたし、繁殖農家一戸当たりの飼養頭数についても十六頭から十九頭に増加しておりまして、肉用牛の生産基盤を強化するという目的の下にスタートした事業、その役割自体は果たしたと考えています。 一方で、その事業をスタートした当初に想定していたような、大きな需要が期待される中国向けの輸出がいまだ再開に至っていないという要因がありますし、それから、コロナ等々もあり、
委員御指摘の牛マルキン、肉用子牛生産者補給金、子牛の臨時対策につきましては、販売価格が低下した際に価格差の補填を行う対策でありますけれども、もしこれらを都道府県別にといった小さな単位で発動の判断を行うとした場合には、補填の発動を見越して、より安く購入できるとの期待が高まって、価格を更に引き下げかねない、いわゆる買いたたきが起こるのではないかという問題があります。このため、ある程度まとまりを持った単位で発動の判断を行うことが、セーフティーネットとしての制度の安定性を確保するためにも必要なのではないかということであります。 特に、中でも、子牛の市場は、ほぼ毎日開催されます枝肉市場とは異なりまして、月に一回程度、決まった日付で開催され
まさに今、この場でも、生産者の皆様の御意見を直接、先生方の御意見を通じて受けておりますし、党内でも様々な現場の意見を踏まえた議論がなされています。様々なそうした生の声、現状をしっかり踏まえて判断をしていきたいというふうに思っています。
常に、やはり、現場の声を聞くということでやってきましたし、これからもそういったことで、そういう姿勢で現場の声を聞けるように努力したいと思います。
両面あると思います、この水準については。 黒毛和種の子牛につきましては、繁殖農家の皆様にとってはもちろん販売収入ということになりますけれども、肥育農家にとっては素牛購入コストになるということで、これが安過ぎると繁殖経営が成り立ちませんし、高過ぎると肥育経営の方が苦しくなる、こういうことだと思います。 その中で、繁殖農家と肥育農家の双方が納得する現場の相場感として六十万円程度というのが広く共有されてきている。そのため、六十万円を発動基準としたというふうに認識しています。 臨時対策につきましては、十二月末までの措置としておりますことから、一月以降の子牛対策の在り方については、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格等と併せて、今回
詳細に全部ではないんですけれども、一部、主なところというか、最初の方を中心に見ました。
委員御指摘のように、適正な価格設定というのは本当に重要な課題だと思っています。そのため、適正取引を推進するため、そうした新たな仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる適正な価格形成に関する協議会、これを開催しているところであります。 その中で、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であって、生産等の持続性を確保すべき品目として、まず、畜産分野においては、飲用牛乳を対象としたワーキンググループで検討を進めております。 このワーキンググループでは、今まで二回開催したわけですけれども、生産者の皆様からは、委員御指摘のように、現状の乳価交渉についてはコストの増加を適正に反映しているとは言い
御指摘の農地集積加速化基金でありますが、農地が分散、錯綜している経営農地を面的に集積する取組を加速するために、年間十アール当たり一万五千円を複数年分一括して農地の出し手に交付金を交付する仕組みということで、平成二十一年度補正予算において措置したものであります。 しかしながら、御指摘のように、当時の民主党の事業仕分で、平成二十一年六月でありましたが、農地の出し手よりも農業の担い手への支援に使うべきということで、当該基金事業の廃止の方針が示されておりました。 その後の民主党政権で、事業実施主体に対しまして、まず、平成二十一年九月十八日の閣議において、所管大臣は原則として基金事業の執行の一時留保の要請を行うよう、当時の総理大臣の発
当初の基金は実際執行されずに廃止されてしまいましたので、そこの効果の検証はできないんですけれども、少なくとも、戸別所得補償制度時代よりもその後の政権交代後の方が農地集積は進んでいるという認識を持っています。
そのときのとおりであります。
先ほども申し上げましたけれども、私の所属する清和政策研究会に関して言えば、塩谷座長から、これから事実関係を精査する、今精査中、そういうことであります。（田村（貴）委員「大臣について」と呼ぶ） 私について、私の認識は変わっておりませんけれども、派閥としては事実の精査はしているということです。
