宮下一郎

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の宮下一郎でございます。 　総理には、農林水産大臣と御出席いただき、誠にありがとうございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、農業の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法を改正する意義ですが、食料需給の変動、地球温暖化の進行、人口の減少という大きな環境の変化に対応するために、食料安全保障の確立、環境と調和した産業への転換、生産水準の維持発展を図るなど、食料、農業、農村の大転換の方向性と施策を明確に示すことにあるというふうに私は考えております。 　中でも、人口減少を乗り越え、少ない人数で農地を活用し、農業の成長産業化への転換を図るためには、来年三月までに策定されます

ありがとうございます。是非スタートダッシュでしっかりした予算を確保していただければと思います。 　また、食料の安定供給の確保のためには、三つの柱がございます。第一が、国内生産力の強化を図ること。第二は、国内で賄い切れない農産物や肥料、飼料などの生産資材の安定輸入を図るため、輸入の多角化を推進すること。第三に、官民連携による備蓄の確保を図ること。この三つでありますけれども。また、国内生産力の強化ということでいえば、農業の収益力を高めるためにも、農産物や食品の輸出の促進を図って、成長する海外需要を取り込むことが重要な課題だと思っております。 　特に、輸入の多角化や輸出の拡大には外交力が重要だと考えます。食料ということであれば、水産物

是非よろしくお願い申し上げます。 　私は、昨年九月まで、加工や流通、外食などの食品産業に対する政策を議論します自民党の食料産業政策委員長を務めさせていただいてまいりました。食品産業は、食料システムの重要な要素でありまして、基本法でもその健全な発展が掲げられております。 　近年では、食品加工業が農業生産に乗り出すとか、また流通、輸出などを担うビジネスモデルも増えておりますし、また加工会社やレストランなどのニーズに合わせて農家が契約栽培を行うことによって生産現場の所得向上につながっている例も増えております。 　一方、二〇二四年問題もありまして、中継物流拠点の整備を行うなど、流通改革による流通コストの削減も重要であります。このことに

時間が参りましたのでこれで終わりますが、坂本大臣には、地域計画の推進について質問を用意しておりましたが、失礼いたしました。是非、私もこの大改革の推進に向けて力を尽くしていくことをお誓いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

徳永エリ議員の御質問にお答えをいたします。 　食料自給率等の指標に係る目標の達成状況等の検証についてのお尋ねがございました。 　会計検査院が十一月に公表した報告書において、食料自給率等において進捗状況は検証していても目標年度における目標の達成状況を検証していないと指摘されていることについては承知をしております。 　食料自給率目標を含む食料・農業・農村基本計画については、基本法第十五条七項により、おおむね五年ごとに見直しを行うこととされ、目標年度の十年後を待たずに五年ごとに検証、見直しを行うこととしています。その際、五年時点で、生産努力目標など、十年後の目標の達成見込み等を検証することで、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きな

横山信一議員の御質問にお答えをいたします。 　食料自給率向上に向けた小麦、大豆の生産、消費拡大についてのお尋ねがございました。 　食料・農業・農村基本法においては、食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を勘案し、施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに食料・農業・農村基本計画を見直すものとされています。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、小麦、大豆の消費、生産の動向と課題を検証した上で、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トンを掲げておりますが、小麦は平成二十五年産の八十一万トンから十年で約四割増加し、直近の令和五年産では目標を上回る百十万トン、大豆は平成二十五年産の二十万トンから約二割増

御指摘のように、まさにこれから加工原料乳生産者補給金等決定のプロセスということになりますが。 　補給金や集送乳調整金の単価につきましては、生産や集乳に要する飼料費、また乳牛導入費、それから集乳委託費等、諸項目のコストの変動、これをしっかり読み込むということですし、また、公表されている直近十月までの物価動向も考慮した上で決定することとしております。また、国産乳については補正予算等々も通じて需要拡大等々の策も講じているわけですけれども、総交付対象数量については国産乳製品全体の需給動向を考慮しまして算定をし、そして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。現下の状況をこういうルールにのっとってしっかり読み込ん

お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、委員御指摘のように、漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復していると認識しております。 　こうした中で、お話にもありましたが、我が国関係漁業者の皆様の間には、年度途中で漁獲枠の上限に達して、定置網に入ったマグロ、クロマグロを放流せざるを得ない状況が増加している、また、増加したクロマグロが他の魚種を捕食することを懸念する声もあるなど、増枠に対する強い御要望があるというふうに承知しております。 　ＷＣＰＣＦにおきましては、二〇二四年に新たな資源評価が行われる予定でありまして、科学的根拠に基づき適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、きちっと努力してま

我が国の畜産、酪農は、食料安全保障強化の観点からも、今一番喫緊なのは輸入飼料価格の上昇等の影響を受けにくい体質に転換することだというふうに考えております。国産飼料の生産、利用の拡大を加速する、加速化するとともに、各種の経営安定対策を適切に運用してまいります。 　また、お話がありました、現在、令和六年度の畜産物価格等の決定に向けて検討を行っているところでありますけれども、御指摘のように、現場の皆様の声をしっかりお聞きして、適切に決定してまいりたいと考えております。

おやじの何をしていたかですか、私がですか。（発言する者あり）私の父親は衆議院議員をしておりました。二十四年間務めました。

父を応援する東京の後援会の組織です。

父親を応援するために設立された後援会組織、政治団体です。

平成十六年に、十六年の十二月二日まで父親の宮下創平後援会が存在しておりまして、この十六年中に一千四百五十一万四千十五円の寄附を受けております。

権利とかいうことを考えたことはございませんけれども、お話しのように、二十四年間のおやじの政治生活のうち、後半十二年は秘書官や政策担当秘書として一緒に地域を歩きですね、そして、そのおやじを後援していただいている皆様、まさに後援会の皆様の思いや地域、国の課題を認識をし、そして父親が引退するときに後援会の皆様が是非その志を継いで頑張ってほしいと、こういうお声をいただいて、そして私自身も出馬の決意をしてスタートを切ったということであります。 　ですから、その皆様の、後援会の皆様の思いをしっかり受け止めて、そして皆様のために働くというのが私のあるべき姿だと思って頑張っているところでございます。

私自身は、その政治資金規正法にのっとって政治活動をするということを肝に銘じてやってまいりました。こういうことで、その後援会の皆様の総意として寄附が行われたということです。それも政治資金規正法にのっとって行われました。それをしっかり、その意味をかみしめて活動していくというのが大事だというふうに思います。

現行基本法の制定から四半世紀が経過しようとしております。この間、気候変動による生産の不安定化、また世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化など、世界の食料需給をめぐる環境は大きく変化してまいりました。そうしたことを踏まえまして、食料安全保障の強化を始め、基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるように見直していく必要があるというふうに考えております。 　このため、まず、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが基本でありますけれども、その上で、輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料などの国産化を進めること、そして、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせて行うなど、国民への食料の安定供給の確保に向けて、平時からの食料安

委員御指摘のように、酪農経営につきましては、生産コストの上昇などによって依然として厳しい環境にあり、そのため、生産者団体による生乳受託戸数の減少率は、令和五年十月時点で前年同月比七％と、例年より大きくなっていると認識しています。 　令和四年の離農に関する聞き取り調査によりますと、主な離農理由は高齢化、後継者不足が三九・一％ということで、一番大きな理由になっておりますが、経営状況を理由とする離農は一六・三％となっており、この数字は前年より増えていると認識しています。 　一方で、累次にわたり乳価が引き上げられてきたほか、農林水産省では、適正な価格形成に向けた協議会を立ち上げまして、まずは飲用牛乳を対象として適正取引を推進するための仕

委員御指摘のように、酪農経営は、生産コストの上昇、また生乳需給の緩和などによって、厳しい環境にあると認識しております。 　令和四年の離農に関する聞き取り調査によりますと、主な離農理由は、高齢化、後継者不足が三九・一％と一番多いわけで、ただ、これは前年と余り変わっておりません。一方で、経営状況を理由とする離農は一六・三％、これは前年より着実に増えてしまっている、こういう認識であります。 　そのため、様々な施策で酪農経営を支えていこうという取組が行われております。その一つは、累次にわたる乳価の引上げということでありますし、もう一つは、今、農林水産省で適正な価格形成に向けた協議会を立ち上げて、まずは飲用牛乳を対象として適正取引を推進す

個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府の立場にある者としてはお答えは差し控えるべきだと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げますと、今回の報道に関する取材に対して塩谷座長が、これから事実関係を精査するとコメントをしていると承知をしております。 　今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。