宮下一郎

次に、農業者の所得確保を図るための政策についてお聞きしたいと思います。 　基本は、需要に応じた生産、価値あるものを生産いただいて、それに合理的な価格がついて、そして持続可能な経営があって、所得も安定するというのが基本でありますけれども、しかし、なかなか条件が厳しい品目、産地もあります。そうした意味で、直接支払いという手法も大変重要だと思います。 　この直接支払いについてですが、お手元に資料を配付してございます。 　一枚目の資料を御覧いただきますと、二〇二一年にＷＴＯに各国が通報した額が記されております。これによりますと、農業所得に占める直接支払いの割合は、日本が五七％、米国が一二％、ＥＵが六三％となっておりまして、米国やＥＵと

世界的な人口増加、そして国際情勢の不安定化、また気候変動の影響の拡大、国内農業者の減少、高齢化、こういったことを考えますと、我が国の食料安全保障は大きな岐路に立たされております。この中でも、特に国内農業者の減少や高齢化を考えますと、今、農業の体質強化を抜本的に行って、農業を持続可能なものとして次世代につなげていくことが喫緊の課題であると考えております。 　更に具体的に言えば、基本計画を推進していくこれからの初動五年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化、輸出促進、これらの施策を強力に推進していくことが必要でありまして、そのためには、既存の農林水産予算とは別

力強い決意をいただきまして本当にありがとうございます。共に頑張っていきたいと思います。 　今出た農業構造転換の話になりますと、ややもすれば農地の大区画化とかスマート農業技術の導入などが中心にならざるを得ませんので、こういうことから、地元のミニ集会でも、構造転換というのは中山間地農業のことを余り考えていないんじゃないの、こういう質問を受けたりしまして、残念な思いをしました。それは誤解ですよという説明もしたんですが。 　私自身、平成二十八年に自民党の中山間地農業を元気にする委員会の初代委員長を務めさせていただいて以来、ずっと中山間地農業の応援をしてまいったところでありますし、今回の基本計画でも、中山間地域等の振興が明確に章立てをして

もう時間ですので最後にさせていただきますが、輸出目標の実現について質問させていただきます。 　輸出は、大量に作って余ったから売るということじゃなくて、相手のニーズに合わせて作るとか、それから、日本食のすばらしさを広げて、マーケットメイクということでやっていくとか、丁寧なやり方が必要だと思います。しかし、五兆円目標というのは非常に意欲的な目標でありまして、具体的に今どういう積み上げをしてこれをやろうとしているのか、簡潔に御説明をいただければと思います。

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の宮下一郎です。 　本日は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について、集中的に質問させていただきたいと思っております。 　まず、お手元にお配りした資料を御覧いただければと思います。 　岸田政権は、昨年十二月に、成長と分配の好循環の実現を目指しまして、資産運用立国実現プランを策定いたしました。これまでも政府は、資産所得倍増プランによって、貯蓄から投資へをスローガンに掲げて、ＮＩＳＡの抜本的拡充による家計の安定的な資産形成を図るとともに、コーポレートガバナンス改革を通じて企業の成長力の強化を図るなど、様々な施策に取り組んできたと承知をしております。 　そこで、まず初めに、資産運用

それでは、具体的施策についても質問させていただきたいと思います。 　この資料の右上、資産運用業・アセットオーナーシップ改革に関しましては、投資運用業者の運用力の向上を図るために投資運用業者の参入を促進することとしております。その狙いはどのようなものであって、今回の改正法案で実際に日本の投資運用業者の運用力が向上するのかという点、また規制緩和によって業務の適正性の確保に懸念が生じることはないのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。

次に、この図で見ますと右下に当たりますが、企業の持続的な成長、金融資本市場の機能の向上に関連して伺いたいと思います。 　まず、大量保有報告書でありますけれども、この制度は、株券等の大量保有に係る情報が経営に対する影響力や市場における需給の観点から重要な情報であることから、市場の透明性、公正性を高め、投資者保護を図ることを目的として、株券等の大量保有者に対して一定の開示を求めるものと承知しております。 　この制度では、複数の投資家が共同して株主としての議決権を行使すること等を合意している場合には、法令上は共同保有者として保有割合が合算され、大量保有報告が求められるものですが、今回の法案でその範囲の明確化を図ることとしています。

続いて、公開買い付け制度についてお尋ねをいたします。 　この制度は、一定割合を超える上場株式等の買い付けに対し、買い付け目的等について事前の開示を求め、全株主に平等な売却機会を与えるものと承知しております。 　今回の法案では、これまで規制の対象ではなかった市場内取引を対象に追加するとともに、公開買い付け規制の閾値を三分の一から三〇％へと引き下げることとしております。 　そこで、この改正の趣旨とともに、過剰な規制強化として投資家にとって日本の市場の魅力が損なわれることにはならないか、この二点についてお伺いをしたいと思います。

スタートアップ、非上場株式に関する施策についても質問を用意しておりましたが、他の先生方の質疑でも明確になったと思いますので、最後に、資産運用立国の実現のために必要なことということで、今回の改正法案を踏まえつつ、事業者に対して実効的な検査監督を行うことが重要だということを踏まえまして考えますと、具体的に増加が予想される投資運用業者への対応でありますとか、ミドル・バックオフィス業の監督などの新たな業務にきちんと対応することも求められるところであります。 　こうした検査監督の実務を担う金融庁及び財務局の機構及び定員について、積極的な体制強化を図るべきと考えますけれども、副大臣のお考えを、決意をお聞かせいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の宮下一郎でございます。 　総理には、農林水産大臣と御出席いただき、誠にありがとうございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、農業の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法を改正する意義ですが、食料需給の変動、地球温暖化の進行、人口の減少という大きな環境の変化に対応するために、食料安全保障の確立、環境と調和した産業への転換、生産水準の維持発展を図るなど、食料、農業、農村の大転換の方向性と施策を明確に示すことにあるというふうに私は考えております。 　中でも、人口減少を乗り越え、少ない人数で農地を活用し、農業の成長産業化への転換を図るためには、来年三月までに策定されます

ありがとうございます。是非スタートダッシュでしっかりした予算を確保していただければと思います。 　また、食料の安定供給の確保のためには、三つの柱がございます。第一が、国内生産力の強化を図ること。第二は、国内で賄い切れない農産物や肥料、飼料などの生産資材の安定輸入を図るため、輸入の多角化を推進すること。第三に、官民連携による備蓄の確保を図ること。この三つでありますけれども。また、国内生産力の強化ということでいえば、農業の収益力を高めるためにも、農産物や食品の輸出の促進を図って、成長する海外需要を取り込むことが重要な課題だと思っております。 　特に、輸入の多角化や輸出の拡大には外交力が重要だと考えます。食料ということであれば、水産物

是非よろしくお願い申し上げます。 　私は、昨年九月まで、加工や流通、外食などの食品産業に対する政策を議論します自民党の食料産業政策委員長を務めさせていただいてまいりました。食品産業は、食料システムの重要な要素でありまして、基本法でもその健全な発展が掲げられております。 　近年では、食品加工業が農業生産に乗り出すとか、また流通、輸出などを担うビジネスモデルも増えておりますし、また加工会社やレストランなどのニーズに合わせて農家が契約栽培を行うことによって生産現場の所得向上につながっている例も増えております。 　一方、二〇二四年問題もありまして、中継物流拠点の整備を行うなど、流通改革による流通コストの削減も重要であります。このことに

時間が参りましたのでこれで終わりますが、坂本大臣には、地域計画の推進について質問を用意しておりましたが、失礼いたしました。是非、私もこの大改革の推進に向けて力を尽くしていくことをお誓いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

徳永エリ議員の御質問にお答えをいたします。 　食料自給率等の指標に係る目標の達成状況等の検証についてのお尋ねがございました。 　会計検査院が十一月に公表した報告書において、食料自給率等において進捗状況は検証していても目標年度における目標の達成状況を検証していないと指摘されていることについては承知をしております。 　食料自給率目標を含む食料・農業・農村基本計画については、基本法第十五条七項により、おおむね五年ごとに見直しを行うこととされ、目標年度の十年後を待たずに五年ごとに検証、見直しを行うこととしています。その際、五年時点で、生産努力目標など、十年後の目標の達成見込み等を検証することで、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きな

横山信一議員の御質問にお答えをいたします。 　食料自給率向上に向けた小麦、大豆の生産、消費拡大についてのお尋ねがございました。 　食料・農業・農村基本法においては、食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を勘案し、施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに食料・農業・農村基本計画を見直すものとされています。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、小麦、大豆の消費、生産の動向と課題を検証した上で、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トンを掲げておりますが、小麦は平成二十五年産の八十一万トンから十年で約四割増加し、直近の令和五年産では目標を上回る百十万トン、大豆は平成二十五年産の二十万トンから約二割増

御指摘のように、まさにこれから加工原料乳生産者補給金等決定のプロセスということになりますが。 　補給金や集送乳調整金の単価につきましては、生産や集乳に要する飼料費、また乳牛導入費、それから集乳委託費等、諸項目のコストの変動、これをしっかり読み込むということですし、また、公表されている直近十月までの物価動向も考慮した上で決定することとしております。また、国産乳については補正予算等々も通じて需要拡大等々の策も講じているわけですけれども、総交付対象数量については国産乳製品全体の需給動向を考慮しまして算定をし、そして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。現下の状況をこういうルールにのっとってしっかり読み込ん

お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、委員御指摘のように、漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復していると認識しております。 　こうした中で、お話にもありましたが、我が国関係漁業者の皆様の間には、年度途中で漁獲枠の上限に達して、定置網に入ったマグロ、クロマグロを放流せざるを得ない状況が増加している、また、増加したクロマグロが他の魚種を捕食することを懸念する声もあるなど、増枠に対する強い御要望があるというふうに承知しております。 　ＷＣＰＣＦにおきましては、二〇二四年に新たな資源評価が行われる予定でありまして、科学的根拠に基づき適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、きちっと努力してま

我が国の畜産、酪農は、食料安全保障強化の観点からも、今一番喫緊なのは輸入飼料価格の上昇等の影響を受けにくい体質に転換することだというふうに考えております。国産飼料の生産、利用の拡大を加速する、加速化するとともに、各種の経営安定対策を適切に運用してまいります。 　また、お話がありました、現在、令和六年度の畜産物価格等の決定に向けて検討を行っているところでありますけれども、御指摘のように、現場の皆様の声をしっかりお聞きして、適切に決定してまいりたいと考えております。