今御指摘のように、脳死移植は第四例目まで実現を見ております。第一例目と第二例目につきましては、公衆衛生審議会の臓器移植専門委員会で検討していただきました。その中で特に問題とされている事項は、以下の主要な三つだと思います。 第一は、移植医療の透明性確保と臓器提供者のプライバシー確保の両立の問題をどう考えるか、どうしていくかということ。二番目は、脳死判定の体制などについての臓器提供施設、臓器提供病院等でございますが、この支援をどうしていくか。三番目に、日本臓器移植ネットワークのあっせん業務によりまして行われておりますが、この人的、物的体制の充実というようなこと、大体以上の三つが主要な検討課題だと思われます。 厚生省といたしまして
ことしの六月三十日に公衆衛生審議会から「二十一世紀に向けての結核対策」という意見書が提出されたところでございます。この意見書の内容に基づきまして、御指摘のように、昨日、結核対策の連絡協議会を開催いたしました。そして、医療関係団体や関係省庁の方々にお集まりをいただきまして、私の方から結核緊急事態宣言を発表いたしまして、各関係団体に対しまして結核対策の強化をお願いしたところでございます。 この結核緊急事態宣言の趣旨あるいは目的といたしましては、まず第一に医療関係者とか行政担当者を含めた国民一人一人が結核を過去の病気としてとらえるのを改めまして、国民の健康を脅かす大きな問題として取り組んでいただきたいということ。それから、厚生省みずか
今、委員が臓器移植の問題を取り上げられまして、これがかなり高額な負担になります。したがって、医療保険で見る場合にかなりの負担になって、従来考えられなかったことではないかということを一つの例といたしまして、社会保障全般についてもっとトータル的な観点で物を考えたらどうかという御趣旨であると存じます。 私どもも今後の社会保障のあり方はそうでなければならないと思っておりますが、具体的には年金とか医療とかあるいは介護とか、そのほかの福祉の施策というように、個別政策にそれぞれの目的がありまして分かれておるわけでございますが、全体として、これから少子高齢化を迎えますと、かなり額もいろいろな面で多くなることはもう否めない事実でございます。そうし
臓器移植の場合に今保険で適用されているのがだんだん定着していると思いますが、例えば心臓の場合、委員の御指摘のようにかなり高額な経費を要するということは事実でございます。したがって、先端医療、高度先進医療としての評価をまずやった上で、その様子を見ながら医療保険でどのような形でこれを適用していくかという問題があろうかと思います。 高額療養費制度を今設けておりますが、近代医学の向上、技術の向上その他によってかなり高額な医療費を要する場合もございます。したがって、高額療養費制度というのが設けられていると存じますので、この制度の趣旨を生かしながらも、委員のおっしゃるように医療の効率化、合理化というのはどうしても考えていかなければなりません
保険料がどの程度になるかというのは非常に関心がございました。 そこで、厚生省としては介護事業計画の基礎になる各市町村保険者の見込みを聴取いたしております。そして、それを発表させていただいております。今御指摘のように、平均二千八百八十五円という金額になっておりますが、実態はばらつきがいろいろあるわけであります。二千円から四千円未満で大体市町村割合で九〇％を超えておりますし、人口割合でも九八％程度になっております。したがって、例外的に高いところもございますが、また例外的に千五百円未満のところもございます。 そのようなばらつきはございますが、私どもとしては、今おっしゃられたように安くて良質な介護サービスをいかに提供できるかという観
今御指摘のように、当面の課題としては年金制度の改革と医療保険制度の改革、そして介護保険の円滑な実施というように大きな三本柱だと私ども考えております。 そのうちで、今御指摘の医療保険制度の抜本改革につきましては、私どもは十二年度中にこの改革をなし遂げたいということで所要の結論を急いで、そして法案化して十二年度からやりたいと思っておるわけでございます。 御案内のように、精力的な検討は行っておりますが、いろいろ関係者の意見等の調整も手間取っておりますし、なかなか合意が得られないという点、私どもの不徳のいたすところでございますけれども、何としてもこれは概算要求までにはあらあらの方向だけを出しませんと概算要求ができませんから、その最後
この健保組合あるいは政管健保の料率でございますが、これは御案内のように法定されております。従来、介護保険の議論の中では、その法定の枠内に介護保険料の二号保険者の負担もおさまるであろうという前提で議論されたように承知しておりますが、現実には健保組合の財政状況というものは、やはり賃金が上がりませんし、完全失業者の数も多いというようなこともあって、かなり経済との関係で悪化している状況にございます。 したがって、二号保険者の保険料をこの上付加して、そのシーリングである料率、例えば千分の九十五の範囲内におさまるかどうかという問題もございますので、私どもとしては、やっぱりそれらを頭に置きながら、場合によりますとその法定枠の修正もお願いしなき
障害者の方々の自立とか社会参加のための移送のための交通手段についての具体的な御質問を賜ったところでありますけれども、こうした外出時の移動の場合の、ただいま議論がありましたガイドヘルパーの問題の充実、あるいは障害者プランに基づきますバリアフリー化等の促進、これは大変重要なことであると存じます。 御指摘のような趣旨に沿って、今後一層その充実を図ってまいる所存であります。
介護保険制度につきましては既に法律で定められておりまして、私ども所管大臣といたしましてもこの円滑な実施を目指しておるところでございます。 一方、いろいろ政策遂行に当たりましては与党間、今、自自の与党でございますがさらに加わる可能性もございますので、そうした与党間の合意と信頼というものも極めて重要なことでございまして、与党間の粘り強い協議と理解を求めて所定の目標どおり四月にこれを実施してまいりたい、このように思っております。 なお、保険料の二分の一の点につきましては、これは我が党の一部の議員の見解でございまして、私どもとしてはこれを決定したわけではございません。したがって、円滑に施行するためにはどういうことが可能かどうかをよく
この介護保険制度は長いこと国会で議論されまして結論が得られておりまして、介護総費用の半分は公費で賄う、あとは一号保険料と二号保険料で賄うというシステムになっているのは御案内のとおりでございます。 私どもとしては、その法定された基本を踏まえながらも、実際どのような保険料のばらつきになり不均衡が存在するかどうかをよく見きわめる必要がございますので、このたび報告をとっております。お話のように全国平均では二千八百八十五円ということでございますが、大体二千円から四千円の間に九割以上の市町村ないし人員がおさまっております。例外的にそれを超えるものあるいはそれを下回るものがございますが、これは保険者を市町村にいたしておりますので、そういう格差
委員の基本的な考え方は私も同感でございます。できる限りそういった総合的な視点といいますか、トータルアスペクトというのはどうしても必要だと思います。しかし、それでは具体的にそれぞれどうかといいますと、個別の政策あるいはシステム単位で議論がされてまいりますので、ちょっとばらばらな感じを与えていることはやむを得ない点があろうかと存じますが、私どももやっぱり最小限そういうことが両立できるようなことを頭に置きながら検討すべきものだと考えております。 年金についての御指摘もありましたが、これはまた年金法が国会に提出されますれば御議論いただけることと存じますけれども、これからの高齢化社会というのは年金受給者が非常に多くなるものですから、結局今
保険料の減額と基盤整備の関係についてお尋ねでございますが、私どもは一応それは別個のものだと考えて、基盤整備は基盤整備として整備率の目標に応じて整備すべきものだと考えております。 なお、今、委員の御指摘のように、新聞等の世論調査によっても、やはり多少保険料の負担はしても良質なサービスをということが割かし多いということも私も拝見をいたしました。それはある面ではそういうことがあろうかと存じます。しかし一方、低所得の方々がどのような対応をするかということもまた私どもの大きな関心でございます。 要は、基盤整備をやって、そして在宅と施設とのバランスがよくとれて、それからさっき局長の言ったような地域的なバランスも許容される限度内で併存でき
例えば施設の補助金は、これは補助金でございますので補助金適化法の適用がございます。それはかなり厳格な要件で補助要綱というのはつくられておりますので、今御指摘のように補助金でつくられたもの、それは市町村の設立であれば行政財産としてありますが、それを民間に活用させた方がより効率的で有効だというような場合には、やはり普通財産に転換するなりなんなりして、補助金適化法との調整を必要とすると存じますが絶対不可能ではないと存じますので、そういった弾力的な運用も可能になる方向で検討はいたしたいと思います。
健康保険組合と介護保険料の二号保険料との上乗せの問題でございますが、政管健保と健保組合、若干内容を異にしておりますが、健保組合も今の経済情勢の中で非常に困難な状況にだんだんなってきているというのは御指摘のとおりでございます。 この立法過程におきましては、今御指摘のように医療部分が介護に移るというようなことどもももちろんございますからその中で措置し得るかなと、シーリングの中でできるのだろうという議論だったというようにお聞きしておりますけれども、どうしてもこれが上限に張りついているような組合もございますから、その場合は、結局それで中で押し込んで介護保険料の二号保険料をいただくということになれば、いろいろな付加的な給付なりなんなり影響
脳死下での臓器提供施設につきましては、ガイドラインのもとで、当面、大学附属病院等の救急医療等の分野において高度な医療を行う施設、そういうもののうち適正な脳死判定を行う体制などが整った施設に限定をいたしております。ガイドラインの四類型で該当する施設としては三百五十三施設ございますが、うち体制が整った施設は二百三十六施設と、今御指摘のとおりでございます。 いまだ体制整備が整わない理由といたしましては、当該施設における院内の合意形成に加えまして、適正な脳死判定を実施するに当たっての必要なマニュアルの作成等に時間を要していること等が主な要因として考えられております。 私ども厚生省としては、これまでの脳死下での臓器移植の経験を踏まえま
今お尋ねの小児における脳死判定基準の作成につきましては、平成九年度から厚生科学研究班を設置して検討いただいております。 現在、本年度中の基準作成を目標といたしまして、平成九年度に研究班が提示いたしました暫定基準案につきまして、先ほど局長から言われましたように、全国から報告された百五十例の症例をもとにして専門的見地から精査を行っておるところでございます。そして、脳死判定基準の作成、公表を年内に行いたいということでございます。
臓器移植法におきましては、ただいま仰せられたとおり、本人の書面による提供意思の表示を必要とする扱いになっておりますが、本人の臓器提供意思が不明な場合には家族の書面による承諾によっても臓器提供が可能となるように研究班が法改正を提言したものでございまして、臓器移植法についての一つの考え方を提示したものだと受けとめさせていただいております。 しかし、いずれにいたしましても、臓器移植法においては法施行後三年、平成十二年の十月でございますが、それを目途として制度全般について検討することとされておりますので、小児に係る臓器移植の問題についてもその中で議論していただけるものというように考えております。
移植医療におきましては、臓器提供者に対して十分な救命医療が行われているかどうか、あるいは適正な脳死判定が行われたかどうか、また移植患者が公平に選択されたかどうか等について評価が行われる必要がございまして、その透明性を確保することが極めて重要だと考えております。 なお、同時に、臓器提供に関する御家族の承諾についての任意性を確保し、個人のプライバシーの保護ということも極めて重要な点でございまして、これらの両立を図っていくことが必要だと考えております。 移植医療の透明性確保と臓器提供者のプライバシー保護の両立の論点につきましては、これは公衆衛生審議会の臓器移植専門委員会においても議論をいただいて、先般、中間報告をいただいたところで
国民の命を預かる医療施設でございますから、横浜市立大学医学部附属病院の患者取り違え事故みたいなことがあってはならないことでございまして、これは緊急に有識者による検討会を組織いたしまして、去る五月十二日に報告書を取りまとめて、それぞれのところに通知をし、その事故防止の取り組みについて徹底を期したところでございます。 一方、委員御指摘の七月十五日の「厚生省 医療事故防止へ初の調査」という報道に言及されましたが、これは五月の検討会報告書において引き続き調査研究を進めるべきだという趣旨の提言が先ほど申しました提言の中にございますので、厚生科学研究費により実施することといたしたものでございます。 なお、三年間もかかってのんびりしたこと
今御指摘のように、インターン制度がとられておったわけですが、これはインターンの地位とか身分が不明確であるとか、あるいは指導体制が不備であるといった問題がございまして、四十三年に廃止されたものでございます。それにかわりまして、医師の免許取得後の臨床研修制度におきましては自発的な努力を期待する趣旨から臨床研修を努力義務として位置づけられたところでございます。しかしながら、医療技術の進歩等もありまして、医療の高度化、専門化が進みますので、個々の患者のニーズに応じた適切な医療を提供していくためには医師の資質の向上を不断に図っていくことが極めて重要であると考えております。 今後とも、臨床研修を必修化していくことは必要と考えておりまして、医
