臨床研修の必修化につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、現在、臨床研修を受けていない医師、歯科医師につきましても研修の機会を与えられることが望ましいと考えます。したがって、現在と同様に、仮に本人が研修を望んだ場合には研修を受けることができるようにすることが適当ではないかと考えております。
今回の介護保険のシステムは、四十歳以上の二号保険者と六十五歳以上の一号保険者の負担する保険料によって介護費用の半分を賄っていただくということに相なっております。半分は公費負担でございます。 厚生省として、保険料がどの程度になるか、介護事業計画の基礎にいたします各市町村、保険者の見込みを収集する必要がございますので、先般これを収集いたしまして、全国平均でございますが二千八百八十五円ということをお示しした次第でございます。 なお、これについてはいろいろまだ未調整あるいは県との調整の問題等も残されている市町村もあるようでございますが、おおよそ二千八百八十五円ということでございますから、厚生省が今まで試算としていろいろお示ししたもの
低所得対策として十分かどうか、あるいはこれは重過ぎるのではないかという御指摘だと思いますが、従来の措置制度から保険制度に切りかえるわけでございまして、従来の措置制度でございますと保険料の負担とかそういうことなしに給付が受けられている方々もいらっしゃるわけでございます。所得の多い人は利用負担をいただいておったということでございますが、今回は、すべての方に一応保険料をおさめていただく、そしてその割合は低所得の方ほど低減をするという枠組みでございますし、給付の方もそうでございますが、そのような配慮をしておるということは御理解をいただきたいと思います。
保険料負担につきましては、先般たしか小池委員に対しましてそういうことまで含めて否定はいたしませんと申しました趣意は、具体的にこれから何が必要であり何が可能か、円滑な実施のためには何が可能であり何をすべきかというような点を総合的に判断するわけでございますので、その保険料の点も絶対にそれじゃだめかといえばあえて排除はしないと、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、そういうことをやるということを申し上げたつもりではございません。 自民党の一部に保険料の半額負担をすべきであるというような御意見のある方も承知はしております。しかし、私どもとしてはこれからこうした府県からの事業計画に基づく実態をよく把握した上で、委員のおっしゃるような
介護報酬につきましては、事業所や施設の所在する地域等を勘案して定めることになっておりまして、大都市部におきましては今御指摘のように人件費が高いことから地域加算を設けることとなろうかと存じますが、その結果として保険給付に要する費用の額は高くなるために保険料の水準もある程度上昇することは予想されます。 なお、地域加算の水準等につきましては、現在行っております介護報酬に係る実態調査の結果を踏まえまして、今、審議会を中心に検討中でございます。
法定されておるこのシステム自体に影響するようなことは、今、私ども、成立した法律を施行する責任を負わされている所管大臣としてはいたしかねるところでございます。したがって、結果として保険料負担とか総合的に負担の問題を考える必要があろうかとも存じますけれども、具体的に今御指摘のような点についてまだ御返答する立場にはございません。どういうことが可能であるかどうかはこれから概算要求の段階で詰めまして、与党の中の協議も経て合意形成を図って、そして来年度の施行に備えたい、こう思っておるところでございます。
この制度の趣旨から申しまして、私どもは保険料徴収を凍結する、あるいは延期するというようなことは考えておりません。
介護サービスの基盤整備につきましては、新ゴールドプランで私どもとしては最大限努力をしてまいってきております。その進捗状況を見ますと、全国ベースではおおむね順調でございますけれども、地域や介護サービスの種類によって差があるのも事実でございます。今、東京都の例の資料も拝見いたしました。 総じて、平成九年度末時点の実績を見ますと、例えば特別養護老人ホームにつきましては全都道府県において順調に整備は進んでおりますけれども、京都府とか神奈川、千葉、埼玉などでは若干達成率が低くなっておるとか、あるいは老人保健施設につきましては全国的なばらつきが大きくて、秋田や石川で既に目標値に達しておる一方、神奈川、京都府、東京都、千葉県などでは達成率が低
御指摘のように、都市部等の土地の取得が非常に困難な地域もございまして、デイサービスセンター等の施設整備がおくれておるのも承知をいたしておるところでございます。 都市部において施設を整備する場合には、国や地方自治体以外の者から借り受けた土地でも差し支えないというように配慮するとか、あるいは高層化施設に対する面積の加算補助をいたしますとか、補助単価の割り増し加算などの促進策を講じております。また、公立学校の余裕教室の転用も進めておりますが、一般的には、土地問題は国の助成のあり方として地方債の起債の対象として措置しておるのが通例でございまして、この場合もデイサービスセンター等の用地を取得する場合も地方債の起債が認められておりますので、
土地の取得に対する国庫補助制度は先ほど申し上げましたとおりで、起債も平成十年度の一次補正と平成十年度、十一年度における特例措置として地方債の起債を認めたところでございます。 今後どうするかという点は、十分関係省庁とも連絡をとっていきたいと思いますが、今まで実施したのはそのような趣旨に基づくものでございます。 なお、今後検討はさせていただくつもりです。
配食とか移送等の生活支援サービス、今、家事援助型サービスと言われましたが、そういったもの等を含めまして、自立と判定される方が出るわけでございますので、しかし独居老人であってみたりなかなかお気の毒な立場にもある方もいらっしゃると思います。そういうことで、在宅高齢者保健福祉推進支援事業ということで今年度は百億円を計上いたしましてこれらの実施を図っておりますが、来年の四月以降も、こうした状況を踏まえながら、今年度の執行状況とか地方自治体や関係団体の要望も含めまして検討して、その充実を図っていきたいと思っております。
要介護認定におきまして自立と判定された場合でも、高齢者が老人福祉センター等に通所したり、健康・文化活動等の生きがいサービスを利用できるように高齢者生きがい活動支援通所事業、いわゆる生きがい対応型デイサービス事業というのを平成十一年度に創設してございます。先ほどお話し申し上げました百億円の範囲内の話でございますが、こうした趣旨を踏まえまして、今後とも御指摘のような点を含めて検討をさせていただくつもりでございます。 そして、自立と認定された方々であっても、従来福祉の恩恵に浴しておられた方々をいきなり切り捨てるわけにもいかないという事情もよくわかりますので、そういった点を含めて検討させていただきます。
委員の御質問は、臓器移植に関する国会報告についてというように承ってよろしゅうございますね。 その点につきましては、特別委員会の附帯決議を踏まえまして、臓器移植の実施状況とか移植結果等を中心に報告をさせていただきました。脳死の移植事例を踏まえました課題等につきましても報告をさせていただいたつもりでございますが、この国会報告におきまして、公衆衛生審議会の臓器移植専門委員会の中間報告でも、移植医療の透明性確保とプライバシーの保護の両立、脳死判定に係る医学的評価等について言及もさせていただいておるところでございます。 今後、国会報告をどのような内容とするかにつきましては、本委員会における御論議も踏まえまして検討させていただくつもりで
医療従事者と患者の信頼関係が極めて重要であるというのは申し上げるまでもございません。この観点から、医療法を平成九年に改正いたしまして、インフォームド・コンセントの規定を盛り込んだところでありまして、その普及、定着を図っております。昨年来、医療審議会におきましても、診療記録等の診療情報の提供のあり方や医療機関の広告規制のあり方など、医療における情報提供の推進についても議論を進めてまいっております。 委員御指摘の患者の権利擁護というのは、権利擁護というか人間尊重の精神は当然でございますが、ただ患者の権利を確立するために法制化するとなりますといろいろな問題がなしとしないというように思います。つまり、患者の権利のみを強調することが医者と
今御指摘のＷＨＯの考え方、扱い等について私ども十分承知しておりませんので、また勉強させていただきまして、いい医療制度がつくられるように努力はさせていただきます。
今般まとめられました医療審議会の中間報告におきまして、カルテ等の診療記録の開示について触れられております。今後、インフォームド・コンセントの理念に基づきます医療を一層推進するためにも、診療記録等の診療情報の患者への提供を積極的に行っていくことが必要である旨提言をされております。 一方、診療情報の提供、診療記録の開示をめぐりまして法定するかどうかにつきましては、医療審議会におきましても、早急に法制化すべきであるという意見と医療従事者の側の自主的な取り組みにゆだねるべきであり法制化すべき性格のものではないという意見が出されておりました。 こうした状況を受けまして、中間報告では、今後の取り扱いについて、今後の患者の側の認識、意識の
介護保険の実施を控えまして前広に介護サービス基盤の整備を図るということは極めて重要なことであると認識いたしておりまして、平成十年度の補正予算等においてもかなりの額をふやしてその対応をしておるところでございます。今後も高齢化が進みまして要介護者の増大がいろいろ見込まれております。例えば、施設整備の必要性は増大すると存じます。したがって、優先的にそういうものは確保すべきだと存じます。ただ、この在宅サービスと施設サービスとのバランス、あるいは施設サービス内の老健施設あるいは特老あるいは療養型病床群等のバランス等々は十分頭に置きながら整備を図っていくべきものと考えております。 なお、この整備率につきましては、介護保険事業計画を市町村ごと
この四〇％の整備率という概念が多少誤解を受けておられるように、先生ばかりじゃございませんが、一般的にあるように思われます。つまり、一〇〇％というのは求めるべき計画値、あるべき計画値と考えるのはこの整備率の概念からするとちょっと外れておりまして、市町村がやはり本当に将来どうあっていいのだろうという希望的な水準をとったものだと私は考えています。 したがって、現実には四〇％ということになりますと、新ゴールドプランの水準で大体達成できる状況にございますので、どうしても一〇〇％を政策目標としなければならないというように私どもは考えておりません。したがって、四〇％というといかにも何か抑制的に今、委員のおっしゃられるように感じを与えますが、私
まず、保険料の平均額の二千五百円ということでございますが、これは平成七年度の単価を用いまして、当時介護保険の国会での御審議の参考として提示されたものだと私は理解しております。したがって、委員の所属する政党としても、社民党は保険料は二千五百円でそれ以上は何らかの措置が必要であるという御主張のようでございますが、私どもは二千五百円の性格はそのように理解しておるということを申し上げさせていただきます。 なお、低所得者対策でございますが、これは私ども全体としてどういうことが必要でありどういうことが可能か、どういうことをすべきかということを今検討中でございます。今ここで具体的なことを申し上げる段階にはございませんが、何としても円滑な実施の
ちょっと中座しておりまして、恐縮です。 国民年金と厚生年金の保険料の本年度における凍結問題は、これは私どもは年金保険の改正案は改正案として検討いたしましたが、特に経済情勢がこういう状況でございまして、特に国民年金の方は、今数字の御説明があったかと存じますが、一千億円程度ですが、厚生年金で申しますと、一七・三五％を一九％に仮にいたすとしますと二兆円以上の額の引き上げになります。つまり、勤労者にとって可処分所得をそれだけ減少させることになります。一方、私どもは大幅な所得税減税等もやりながら景気対策を何よりも優先してやっておるわけでありますから、こうした問題も、やはりこの際経済優先ということでとりあえず凍結しようということを決断した次
