中村製作所の話ですが、これは障害者を雇用していただいておりまして、それなりの助成金も受けてやっておられたわけでございますが倒産をしたと。そして、その経営の実態等につきましては、倒産の当時わからなかったような事実が次々と判明したようで、残念なことでございます。 しかしながら、身体障害者の方々の雇用の道をさらに探らなければならないというのは当然でございまして、これは労働省ともよく相談して、中村製作所の仕事にかわる仕事を見つけてあげる責任があると私は思います。 そして同時に、そういう方々が生活の拠点を失った場合には、いろいろの支援施設等の活用もそれは積極的に受け入れるべきだと私の方では考えております。
臓器移植につきましては、特にプロセスの透明性の確保というのは極めて重要な視点であるのは臓器移植の専門委員会でも指摘されているとおりでございます。同時に、臓器提供に関する御家族の承諾についてこれを尊重していく、プライバシーの保護を徹底的に図っていくこともまた極めて重要だということが指摘されております。 私どもといたしましても、透明性確保とプライバシー保護の調和をどうやって図っていくかという点は非常に重要な視点でございまして、四例が行われましてそのプロセスの情報の開示問題その他で多少の問題なしとしない点もあったかと存じますけれども、基本的にはその二つの原則を調和して国民一般が納得のいく形で対応していかなければいけないと思います。
先般成立をさせていただきましたいわゆる精神保健福祉法におきまして、保健所の役割というのは、県の機関でございますから、指導的な、監督的な役割に特化してくるということが特徴であったかと存じますので、そういった意味で保健所が従来と違って機能的にはある面で強化されなければならないと存じます。 今、保健所の数の減少等の御指摘もございましたが、私もちょっと数字等明らかにしておりませんけれども、この精神保健福祉法の趣旨はそういうことで保健所を軽視しているものではないと思われますので、よくチェックをしていきたいと思います。
御指摘のように、精神保健福祉法では任意入院のあり方について改正されておったと思います。閉鎖処遇は原則的に行わない、行う場合は適切な条件のもとにのみ行われなければならないというように記憶をさせていただいておりますけれども、この閉鎖処遇の基準について検討を行うために、今、公衆衛生審議会の精神保健福祉部会で専門委員会を設置いたしておりますので、この閉鎖処遇につきまして、委員会の審議を踏まえまして処遇の基準としての要件及び手続を明確にして、この基準に従い適切な処遇が確保されるように努めてまいりたいと思っております。 なお、委員御指摘のような実態が存在することも容易に想像はされますので、これらは十分実態調査をしながら是正を図っていくべきも
迅速に介護報酬を定めよということは私どももそのとおりと考えておりまして、厳密に言いますと何か確定値が来年の四月からでありますので予算編成で確定するというように考えがちでございますけれども、これではもう間に合いません。したがって、今、審議会でもいろいろ御議論いただいておりますので、八月中くらいには遅くとも介護報酬の決定といいますか、これは最終決定は予算の編成になるかと思いますが、ほとんど変わりないような状況のものをお示しいたしたいと思っております。 それから、先ほどもお話ございましたように、要介護認定で自立と判定された高齢者であっても、かえってそういう方が要介護状態にならないための施策というのは非常に重要だと思います。そんなことで
今、委員の御指摘のように、移植希望者の臓器移植ネットワークへの登録と更新につきましては、平成十年から新規登録の場合に一万円から三万円に値上げされております。更新料は五千円で据え置きということでございます。 新規の登録料につきましては、日本臓器移植ネットワークにおきまして、登録に要する実費を勘案して患者団体等とも調整の上決定されたものであると承知はいたしております。また、更新手続につきましては、希望登録者本人への郵送とか希望登録者が継続的に受診しております透析医療機関での所要の手続を経て行われるというように伺っておりまして、更新に際しての手続は必ずしも煩瑣なものではないと思っております。 いずれにいたしましても、御指摘のように
臓器移植法の施行前の旧法下におきましては、遺族の書面による承諾を要件として、心臓停止下の腎臓及び眼球の摘出を可能としております。 御指摘の規定につきましては、臓器移植法の本則において、臓器提供の際に本人の書面による意思表示が必要であると規定されたために、それまでの心臓停止下における腎臓及び眼球摘出についての旧法における取り扱いを経過措置として残したものでございます。 こうした経過措置とは別に、臓器移植法において本人の臓器提供に係る意思が不明な場合における遺族の意思の取り扱いについては、立法当初から議論された制度の根幹にかかわる問題でございまして、そのあり方については、国会等における幅広い御議論を踏まえ慎重に対応する必要がある
ただいま臓器移植法の附則十一条の規定につきまして局長の方から答弁をしたところでございますが、摘出までの処置に要した費用が自己負担として生ずるということは、これは必ずしも適切でないと思います。こうした問題は、現在、日本臓器移植ネットワークでは提供者側の負担とならないよう事実上は運用しているのは今お話しのとおりでありますが、今後とも適切な費用負担のあり方についてこれは検討してまいりたいと思います。
今回補正で計上いたしております特例交付金は、一つは、少子化対策の呼び水といたしまして保育所の待機児童の解消を図るということ。そして、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにしたいという市町村の自由な発想を尊重した対応をしたいということ。それから三番目は、今回の補正全体がそうでございますが、雇用・就業機会の創出に資することを目的としたものでございます。 私どもとしては、この特例交付金によりまして、今までエンゼルプランをつくりましたり、あるいはその中で緊急保育対策等五カ年計画によって施策の推進を図ってまいりましたが、こうした効果と相まちまして、待機児童の解消に資するなど、地域におきまして子育てをしやす
ただいま申しましたように、今回の特例交付金というのは、市町村がみずから知恵を出していただくということで、その創意工夫を生かして少子化対策に取り組むということが目的でございます。 今お尋ねの二十項目につきましては、これは例示として資料として提出させていただいておりますけれども、私どもとしては、本制度の執行に当たりまして作成する要綱で、委員の今おっしゃられるような制度の基本的な考え方あるいは制度の趣旨から交付対象としない事業など、本制度の大枠とともに典型的な事例等についてお示しをする予定でございます。例えば、この中では個人に金銭を支給するようなことはもちろん含まれておりません。 そこで、私どもとしては、補正予算が成立後速やかに全
この児童手当につきましては、現行の制度は、第一子、第二子に五千円、第三子以降に一万円を月に支給するということになっておりまして、対象児童としてはゼロ歳児から三歳未満ということで、約二百五十万人の児童に支給されております。 この制度は、四十七年に創設されておりますけれども、子育てを行う家庭の生活の安定ということが一つでございますし、それから児童の健全な育成及び資質の向上を目的として、義務教育修了前の第三子以降を対象として四十七年につくられましたが、その後対象をどんどん制限してまいりまして、就学前になり、さらに三歳児以下にするということで手当額も倍増する、このような経過をたどってきております。 なお、今御指摘のように、国の支出分
この点につきましては、諸外国の例も引用なさいましたが、諸外国では賃金体系がある程度の水準でフラット化しておるというような事情もございます。我が国の場合は、年功序列的な賃金体系になっておるというような点もございまして、所得税で扶養控除をどうするかという問題と非常に関係しておりまして、いろいろの見解はございますけれども、私どもとしては、公党間でこの検討会も約束をされておりますので、税のあり方を含めまして今後その改善について検討すべきものというように理解をしております。
この保育料の徴収基準額の表でございますが、十分類を七分類にいたしてございます。そのうちの第四階層と第五階層についてのお尋ねでございますが、推定年収四百三十一万円で三歳未満と三歳児以上とに分けられておりまして、第四階層では三歳未満児は三万円、それから三歳児以上は二万七千円ということになっております。それから第五階層は、推定年収が五百七十三万円でございまして、三歳未満児は四万四千五百円、それから三歳児以上は四万一千五百円ということになっております。
お尋ねの第四階層、第五階層については数字でお示しいたしましたが、十段階から七段階にするということは、そういう今御主張のような御趣旨で緩和していこうというあらわれであると私どもは理解しております。 それからもう一つは、子供二人が両方とも保育所を利用されている場合は、一方の子供にかかわる保育料は半減する、しかも第三子以降は九割を減ずるというようなことによりまして、たくさん子供をお持ちの方々の負担はなるべく少なくして少子化対策に資するようにしておるということでございます。
基本的な方向につきまして、年金、それから医療、介護につきまして総理の方から御答弁をいただきました。 基本的にはその方向でやらせていただいておりますが、特に年金問題は、一応の成案を得ましたがなお閣議決定には至らないという状況でございます。そして、私どもとしてはどうしてもこれを早く御理解をいただいて、非常に重要な課題でございますので、審議をお願いしたいなというように思っております。 それから、介護につきましても、先週、衆議院の予算委員会でいろいろな御討議がございました。それにつきましていろいろ報道されて御承知かと存じますけれども、私の申し上げた点は、介護保険につきましては法律も制定しておるし、所管大臣としてはこれを実施する以外に
二千億円の目的は、雇用創出ということ、待機児童を解消することによる雇用創出、それも大きなねらいでございまして、今四万人とも言われます待機児童、これを何とか解消したいということでございます。よしんば、仮に四万人が解消できれば約六千人の保育士の雇用の増加になると私どもは推算はいたしておりますが、この予算は市町村の創意と工夫を尊重して上げておきなさいということでやらせていただいておりますので、全額待機児童等解消ということでは必ずしもございません。ただ、七割くらいは待機児童の解消になるというように私どもは考えておりまして、待機児童の解消による雇用効果を考えておるということを申し上げさせていただきます。
少子化対策は、小渕内閣として最重要課題であるという位置づけをいたしまして、これは橋本内閣のときにつくられた有識者の会合をもちまして、民間の方々から広くこの少子化問題の意見を聞こうということで有識者会議の答申を得ております。その後、閣僚協議会を設置いたしまして少子化問題について精力的に取り組む。少子化問題というのは単に厚生省とか文部省だけの問題ではなくて、住宅も入りますし、雇用環境の改善も入りますし、あらゆる面が総合化されなければなりませんので、この前実施いたしました閣僚会議におきまして基本方針をつくるということを確認しております。年内に総合的な基本方針をつくりたいということでございます。 なお、国民会議というのを立ち上げまして、
待機児童は、季節によって違いますけれども、約四万人くらいと私どもは想定しております。あるいは年度途中に増減がございます。 今回の二千億の配分につきましては、今御指摘のように待機児童を抱えている市町村というのは約六百六十弱、六百五十八でございましたか、そういうことでございますが、それに対して約七割、千三百七十億でございますか、これを交付することにしておりますので、待機児童の解消にかなり有効に働くということだと思います。 なお、その残余の予算につきましては、これは先ほどメニューで御議論ございましたように、市町村の自主的な取り組みを尊重してまいって、そして少子化対策への多様な需要にこたえようということでございますので、そのような対
これは市町村の自主性に任せて、そして要求していただくことを建前としておりますので、確たることは申し上げられませんが、私どもとしては、メニューの選択も広げておりますし、市町村も少子化対策の重要性を考えておりますので、十分私は要求が満たされてくるものというように考えておりますが、先ほどの問題は、五〇％の消化率という問題は、あとが不用になっておりますので、確かに問題なしとしません。こうした予算執行上の問題についてもやはりきちっとした対応が今後必要であろうかというように私自身は考えております。
従来のやり方で申しますと、一定の保育所の基準があり、その基準を満たすものだけを追加要求はさせて財源を措置するということが建前であろうと存じます。 しかし今回は、やはりこの少子化問題は国が一方的に上意下達的な形で押しつけるのではなくて、地方の自主的な取り組みを尊重するということに基づくものでございますので、ちょっとメニューを見ますと、確かにおっしゃられるように何かこんなことでいいのかなという感じを持たれる項目もないわけではございませんが、私どもとしては、予算が通ればこれは全国課長会議を開きまして、そして基本的な考え方を申し上げ、出てくるものは何でもいいというわけにもまいりませんので、精査して執行していきたいと思っております。
