委員の御指摘は、二号被保険者に依存する割合が高いので、二十一世紀にはこれで支えられるかという御質問でございますね。 その点につきましては、これは高齢者だけで支え合うというわけにまいりませんので、社会全体の連帯で支え合うということでございます。しかし、一方で給付も全く受けられないような若い方々に負担をお願いするのはいかがかという発想だったと思いますが、四十歳以上の方で、しかも十五疾病で、加齢に伴う疾病に準じたような障害で要介護状況になった方々には介護給付をするという前提でこの制度が構築されております。 四十歳以上の方々の職場においては、健康保険に上乗せをして徴収するということになりますので、その額が上乗せされることだけでも大変
この問題は、ただ介護保険の保険料と既存の医療保険の保険料だけの問題ではございませんで、医療保険全体のあり方と関係してまいります。特に、老人医療費の制度をどうするかということと極めて密着しております。 私ども、医療保険の改正の中で、項目として、診療報酬のあり方とか薬価の問題と並んで最も重要だと考えているのは、老人保健のシステムをどうするかということを、今おいおい御協議を願い、私どもも中心課題として検討しておりますが、これがある程度めどを確立いたしませんと……。今委員の仰せられたように、健保組合千八百くらいのうち千五百くらいが赤字になる、しかも上限に張りついているというような状況で、これは医療保険の老人保健制度のあり方と非常に密着し
自由党がそのような御主張をなさっていることは、私も重々承知いたしております。特に基礎年金の全額税方式は、方向性を早く出すということで、これが決着しないと年金改正法ができないということで、与党内の調整が未調整であるという大きな原因になっております。 しかし、社会保険の方式を維持しながらも勤労者等の生活保障をきちっとしていくことが負担と給付の責任関係は明確でございますし、もちろん、当然公費である程度負担はいたしますけれども、純粋な民間保険とは違いますけれども、社会保険方式の方がベターであるという判断を率直に私どもしておりますので、申し上げさせていただきます。 なお、介護についても税でやった方がいいという今の御主張、それも自由党の
今、局長が答弁申し上げましたように、事業団等の融資措置を検討したいということでございますので、この原資との関係もございまして、今直ちに無利子というわけにはまいりませんが、できるだけこの趣旨に即応して低利融資の道を考えていけばいいかなという感じを持っております。
先般来申し上げているとおり、来年の四月からの実施が法定されておりますので、私としては、これは絶対守って実施にこぎつけたいと思っております。 なお、せんだって前厚生大臣、前々厚生大臣に、前々厚生大臣は貴党の党首でもございますけれども、おいでいただきまして、とにかくこの種のものは選挙でどうのこうのというような性格のものではない、国民に対して責任を果たすためにはきちっとやることが必要なので、特に菅党首も、これを船出させることが極めて重要である、やはりいろいろな問題が想定されるので、それはまたそのときにどんどん直していけばいいので、とにかく約束したとおり勇断を持って実行してほしいという激励とあれをいただいたわけでございます。 私とし
保険料の一部延期論あるいは市町村で準備が整わないところは先延ばししたらどうかというのは、私も報道でその種のことが言われておるということを見るだけでございまして、実際に責任者の方等からそういうことは一切耳にいたしておりません。私も、報道を見まして、そういうことを考える人もいるのかなという程度の感想でございます。 私としては、今委員のおっしゃられたとおり、このスキームは維持していきませんと、不十分な格好で出しますと崩壊につながると思います。したがって、いただくべき保険料はちゃんといただくという建前でないといけませんし、また、この制度を行政主体である市町村に保険者としてお任せするわけですが、それぞれが別個にということになりますと、制度
今回の介護保険の成立の必要性、背景等について、今、委員の方から言及されましたが、基本的には全く私も同感でございます。 今までの家族介護の中における、特に嫁しゅうとというような関係で非常に束縛を受けるとか、そしてまた、今、世論調査の結果にありますように、それは面倒を見なくちゃいけないけれどもやむを得ない気持ちで暴力を振るうとか、そういうことは容易にあり得ることなんです。それらを排除して、社会のシステムを確立しておいて、本当にお互いの責任で、社会的責任で助け合おうというのが今回の制度の趣旨でございます。 特に女性の方々の関心が非常に高いということも私も承知しております。それは、委員の御指摘のような背景によると思います。 そん
約一割、九・一％ということでございますが、厚生省で実際に首長のアンケートはまだ実施しておりませんけれども、今度、六月、七月になりますと実態の関係が明らかになってまいります。 そこで、実際に不安をお持ちの町村等はどういう町村であるか、私ども、県を通じれば大体わかりますから、場合によりますと県を通じて御指導申し上げるなり説明する。なお、私の方でも、本省から直接グループでも派遣をして、強圧的にやるんじゃなしに、よく事情や説明をお聞きしたいと思っています。 本当に自信のない町村がもしかありとすれば、どういう原因なのかということを明確にして、その対応措置を具体的に考えていきたいと思っております。そのために、私は、実施本部でも、厚生省全
インターネットも利用いたしますし、またいろいろの各種のメディアの手段を通ずるなり、また現地に赴くなり、いろいろの体制で総合的にやっていこうと思っております。
介護保険は、保険者を行政主体である市町村に任せてあります。一方、福祉の関係でいきますと、特老とかあるいは療養型病床群の多いところは保険料が高くなるということは一般的に言えます。そのほかに、後期高齢者の割合とか低所得の層が多いという場合に高くなるということもございます。したがって、保険料の差が実態的に生ずるということは、この制度で現状を保険化すればやむを得ない点があろうかと思います。 しかるところ、高額保険料については何らかの措置を講ずべきであるという報道もなされて、私の写真入りで、高齢者の高額の方の二〇ないし三〇％を国で助成した方がいいかと思われるような記事もございますが、そういうことはございません。 ただ、順調な滑り出しを
先ほど制度を御承知かと思いまして省略させていただきましたが、後期高齢者の割合が多いとか低所得者が多いということに着目しての調整措置があることも事実ですし、安定化基金制度もございます。そういった枠組みの中でどうなるのか。しかも、報道されるような、あんな格差は私は余り存在しないと思います。格差はあってもあれほど大きな、千五百円から八千円以上というようなことはあり得ないと思うのでございますが、その実態を明らかにした上でどうすべきかということを決めていきたい、こう申しておるところでございます。
先送りするつもりはございませんが、私の認識としては、まず実態を正確に把握した上で的確な対応をすべきものだ、このように存じております。
基本的に、現在でも特別養護老人ホーム等の入所に関しましてそういうことが言われる可能性もございますけれども、施設と申込者の契約で決定されますものですから、原則として申し込み順というのが筋だと存じます。 お金があるから、お金を使って優先して変えるというようなことがあってはならない。そして、先順位の者の入所がいやしくも理由なしに排除されるというようなことがあれば、私どもは、運営上の基準違反に問われても仕方ないことであるし、それは好ましいことではございませんから、そのような入所決定が行われないように今後も指導してまいらなければいかぬというように思っております。
今おっしゃられたような、順序を変えたり何かして、それが金銭にまつわるようなことがあってはならないわけでございまして、私どもは順番制と考えておりますから、そういう情報は今後関係者の間に明らかにしていきたい。 ただ、個人の名前まで出してどうのこうのということにはならないと思いますけれども、判断できるような情報はできれば開示してよろしいのではないか、こう思います。
そういうことがあってはならないと思いますので、そういうチェックシステムなりが必要でございます。苦情処理等の機能も市町村に持たせていくわけでございますから、そういうことのないようにしたい。 ただ、現実の人的関係でどのようになるかはともかくとして、認定は認定、介護プランの作成とサービスの提供とは別の話でございますから、それは本来別のものと観念していかないといけません。 ただ、事業者に所属して、縁の深い人が仮にケアマネジャーをやるということがあり得るのかどうか、私もちょっとまだよくわかりませんが、余りそこが密着しておりまして、そちらの事業者主体でケアマネジャーが行動されるようなことがあるとすれば、そこはきちっとチェックして、あるべ
私も、百億では到底足りないと思っておりますから、実態を調査しながら、大幅にという表現でいいかどうかはともかくとして、重点を置いて拡充していきたいと思っております。
先ほど午前中も申し上げましたように、ゴールドプランが終了いたしますので、当然新しい計画的な整備が必要だと存じます。 ただ、計画的な整備と申しましても、量的にただ漫然と拡大するということではありませんで、これからの介護保険の対象としては、在宅と施設介護のウエートをどう考えていくかというのは非常に大きな課題でございますから、当然私どもは介護保険の本旨に従って在宅介護もかなり重視していかなければならぬと思っておりますが、施設介護も地域的な偏在その他がございますから、当然また更新あるいは新設も予想されると存じます。 そういうことを含めまして、新しい計画の中で、考え方をきちっと統一して新しい計画をつくっていかなければならぬというように
今も申し上げましたように、施設サービスと在宅サービスとの比率をどうするかという大きな課題がございます。したがって、そういうものを見通した上で、施設介護の前提となる施設の整備がどの程度必要であるかということと、地域的な偏在をどう是正していくか、これは出されたものを全部認めていくというわけにもこれからはまいらぬと思います。 したがって、在宅サービスと施設サービスの調和を図りながらなお考えていくということでございますが、総体としては、これから高齢化が進みますし、今二百八十万人と言われる方々が、要介護者がやがて来世紀の二五年ぐらいには五百万を超えるとも言われますから、当然容量としてはふえていくということは趨勢としてはございますから、それ
これは先ほど来御議論いただいておりまして、その背景等についても御質問、御意見の開陳がございました。それは、特に少子・高齢化社会を迎えまして、家族介護だけでは支え切れない、社会の相互責任で支えていこうというシステムをつくろうということでこの介護保険システムがつくられたものと、一言で言えば言えると思います。 その必要性はこれからも変わりないわけでございまして、保険制度を選択したことに私は決して誤りはなかったと思うんですが、それをうまく運用できるように最大限これから努力して発足にこぎつけたい、こう思っております。
基本的には先ほど申し上げたとおりの認識でスタートしておりますが、医療と介護との関係とか、医療改革と後見の改革、非常に関係が深うございます。そしてまた、その改革なしに介護が充実していくとも思われませんので、今、医療保険制度についても鋭意検討はしておりますが、ちょっとはかばかしく御審議をいただける状況にまだなっていないことは残念でございますが、そんな感じはいたします。 なお、広域連合とか一部事務組合のあり方について、私どもは、実は私自身は、これからの地方分権時代で合併等々が行われる可能性が十分ございますから、福祉面のいろいろ共通のサービスを共有することによって、広域化したり何かして市町村合併の実がだんだん形成されていくのではないかと
