社会福祉の理念は、申し上げるまでもなく国民全体を対象といたしまして、個人が生活上の諸問題につきまして自立した生活を維持できなくなった場合に、人としての尊厳を保つというために、身近な地域でその人が人間らしい生活を送れるように社会連帯の考え方に沿って支援を行うことであります。そして、こうした理念を実現するために、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体で処理することを基本として地方分権を推進するという建前で、今回いろいろ所要の改正案をお願いしているところでございます。 そこで、今後は利用者の選択の尊重でありますとか個人の自立支援を進めることが重要であると認識いたしておりますが、厚生省の事例で申しますと、機関委任事務の団体委任事
介護保険制度は、これは国の実施する強制保険でございまして、一定のルールに従って保険システムが構築されて、法律によってこれが決まっておるというのは委員申し上げるまでもございません。 今、委員のおっしゃる点は、そうしたことによって地方がある程度自由な裁量によって給付サービスができる可能性について言及されていると思いますが、基本的には制度でございますから、標準的なパターンで私どもは考えておりますけれども、しかし例えば、配食サービスというようなものが保険給付の中に一応今のところは位置づけておりませんけれども、こうした事業も在宅高齢者の保健福祉推進支援事業というようなことでこれは実施可能でございますし、また条例によって、これは保険料の負担
ホームヘルパー等のサービスの単価でございますが、現在のところ、いささか標準的な見通しを与え得るような状況にはなっておりますが、決定しておりません。 これは、実は来年の四月から実施いたしますので、予算決定事項でもありますので、最終的には介護報酬を予算折衝の過程でファイナルに決めていくということになろうかと存じますけれども、この介護報酬もただ価格一本でなくて、距離の問題とかあるいはサービスの内容、質の問題等々いろいろ問題が絡んでおりますから、かなり態様は複雑だと存じますけれども、これも早急にめどを立てていかないと各市町村が介護費用全体の目安が立ちませんから、なるべく早く決定をしていきたいなと。 あらあらの見通しは予算決定前にでも
お答え申し上げます。 衆議院における修正についてのお尋ねでございますが、地方事務官廃止に伴う今回の修正は、衆議院における審議内容を踏まえた所要の修正であると認識しておりまして、この法案の成立後、改正法の施行に当たりましては、その趣旨を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） ─────────────
これまで市町村におきまして実施してまいりました国民年金の適用促進の事務につきましてでございますが、これは、法令上明文の規定のない事務であることや、また市町村の事務の軽減の観点から、地方分権推進委員会第三次勧告あるいは地方分権推進計画において廃止することとされました。したがって、国民年金の適用促進を市町村の法定受託事務とすることは適当ではなく、また市町村の同意も得にくいものと考えております。 しかしながら、住民の年金権を確保するとともに、国民年金財政を健全に維持していく上で有効な対策を講じていくことは今後とも重要な課題であると考えており、地域の実情に応じて、必要な財源措置を講じながら、市町村の自主性を踏まえ、市町村との十分な連携協
まず、最初の自治大臣のお答え申し上げた点について、補足といいますか、申し上げさせていただきますが、今後、医療保険制度、年金制度の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員のあり方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするということとしたいと思います。 それから、第二点目の社会保険関係の問題でございますが、共済組合は安定的な運営を図るために相当程度の規模が必要と考えます。社会保険関係地方事務官につきましては、これまで地方事務官という特別な環境のもとで業務に従事してきた経緯があり、また職員数も一万六千五百人と規模
第三次勧告にも触れられておりますが、厚生事務官となりました場合も、その職員の処遇については十分配慮してまいります。
今局長の方から数字を申し上げまして、現行の最低配置基準について御説明をいたしました。これによりますと、確かにその定員と充足率ですから八五％ということを今申し上げたわけです。 しかるところ、これは、よく考えていただきたいと思うんですが、三百九十世帯以下で六人ですから、三百九十いかない、百人の場合でも六人という計算基礎になるわけですね。それを基準として実員がどうかということで充足率という観念が出ますから、これは三百九十世帯全部満杯でいた場合の定数で、それで分子と分母が、一〇〇になるということになると思うんですね。したがって、三百九十世帯までは六人ということが、市町村によっては百人くらいの場合、百五十人くらい、あるいは二百人でも六人で
御指摘のように、今回の地方支分部局の改編におきまして、ブロック官庁として地方厚生局の新設をお願いしてございます。これは地方医務局あるいは麻薬取締官事務所、検疫所等を合体するものでございますが、同時に、地方事務官を国家公務員として名実ともに位置づけるということになりますれば、今まで府県でやっておりました保険課、国民年金課の職員が厚生事務官となりまして、そして場合によりますと、地方事務官であった方々が地方厚生局、つまりブロック機関で勤務するケースも生じ得ると思います。そういうことになりますれば、今まで社会保険関係職員につきましては、主として都道府県内で勤務してきた実態がございますので、勤務地によっては職員の生活に大きな影響を与えることも
今委員のおっしゃられるとおりでございまして、国会におきまして平成九年の十二月に成立をいたしたわけでございますが、提出してから一年有余の御審議もいただきました。 そんな中で、平成十二年の四月一日から実施するということが法定されておりますので、私どもとしては、この介護保険の実施というのは、医療保険あるいは年金と並ぶ三大保険の制度の一つとして、高齢化社会に対応する保険制度の大きな柱だと思っておりますし、国会の御審議で十分御議論いただいた結果でございますから、来年の四月から法律の命ずるところによってこれを実施していくというのは、当然過ぎるほど当然なことだと私どもも自覚をいたしております。
事務的な説明の前にちょっと申し上げさせていただきます。 介護保険につきましては、今、市町村におきまして、厚生省の指導あるいは都道府県等の指導のもとに万全の体制をしくべく準備中でございます。 その中で、今委員の御指摘になった供給体制、例えばホームヘルパーの数が確保できるかどうか、地域的にもどうか等々いろいろ問題が提起されておりまして、いよいよ十月から介護の認定が正式に始まるということを踏まえまして、各市町村におきましても大変真剣に取り組んでいただいている結果いろいろ問題が提起されているのではないか。逆に言えば、この実施が迫っておるためにいろいろ問題が出てきているんじゃないかと思われます。 そこで、私どもとしては、そういう事
これから市町村別に介護保険の事業計画というのをつくっていただきますので、それはこれからの介護の基本になる計画でございます、それらを見まして充実を図っていかなければなりませんが、なお将来の課題としては、今の整備率の話も含めまして、やはり介護基盤の強化を図って良質な介護保険給付が行われるようにしていくことは当然でございますので、ゴールドプランの後の計画をどうするかというのは、私ども、これから事業計画等の提出を待って、内容の充実したものを目指すべく新しいものも検討しなければならないだろう、こう思っております。
高保険料となる地域の要因というのは、今委員の御指摘のように、特に後期高齢者、要介護者になる可能性の高い地域は比較的高くなるのは当然でございますし、それから保険料も、所得水準に応じまして格差をつけて徴収するということでございますから、低所得階層が多い地域はなかなか保険料の徴収がままならぬということもございます。 そのために、国の二五％分のうち五％分は調整金としてそういうもののために充てよう、災害の場合もこれに準じた扱いになると思いますが。そして一方、いろいろやってみて、本当に保険者の収支が非常に赤になるとかいうようなこともございますから、それは法律で規定されておりますが、安定化基金をつくって、これは各府県単位に設置いたしますけれど
この介護保険制度というのは、ドイツでは現金給付を行われているやに聞いておりますけれども、我が国では現金給付はいたさない建前になっています。そして、お互いに社会の責任で社会保険システムを活用して支え合おうというシステムでございますから、原則的には社会の責任で介護をやるという建前を貫くべきであるという意見がございます。私もその立場は支持いたしますけれども、そういう立場から、この家族介護について、家族介護は何であるかという定義によりますけれども、一切認めるべきでないという意見もあります。 他方、例えば息子さんがホームヘルパーの資格を持っておって、そういう御職業につきながら、身内のお父さんなりが痴呆性老人で要介護状況にあるというような場
先ほどもお答え申し上げましたように、来年の四月一日から施行することが法定されております。したがって、私どもとしては、この実施をいささかもおくらせることなく完全実施をしたいということで、万全の体制をとるべく今準備中でございます。 一部に、負担がかさむから保険料を徴収停止したらどうかとか、施行は延期したらどうかとかいうようなことが選挙絡みで言われるというような報道がございますけれども、逆に言えば、これだけの国会論議を経て、介護は二十一世紀の少子・高齢化社会へ向けての大きな柱でございますから、ここまで来て、準備も全部万端しておるのに延ばしたり、いろいろそういうことをすれば、かえって不信感を買って、国民に対する責任を果たせないと私は思っ
法定されている枠組み、スキームについて、これを直すということになると法律改正をお願いしなきゃいかぬということになりますから、法令の定めた範囲内で対策が必要であれば、当然打たなくちゃなりません。私どもは、局部的ないろいろの現象なり報道に基づいてあれこれ言うのではなくて、六月から七月にかけまして市町村から実態的な数字等も上がってまいりますので、そういうところを見まして、本当に那辺に問題点があるかを客観的に把握した上で、そういった枠組みの中で対応がより必要である、そしてより船出がスムーズにいくというようなことであれば、あとう限りまた努力もしてみたい。 ただ、その内容についていろいろ観測的な報道等もなされておりますが、それらは一切私ども
公費負担が五〇％で、そのうち二五％は国ということで決まってきておりますが、そのうちの五％を調整交付金で調整する。しかし、これは外枠でしてほしいとかいろいろ要望のあることも承知いたしております。 私どもとしては、日本全体で五％を調整財源に使えますから、かなりな規模で、例えば後期高齢者の多い市町村とか所得の低い市町村でどうしても負担が増加するというようなところは調整が可能だと思います。 なお、財政安定化基金も府県ごとに設置いたします。規模は、この委員会でも二千億程度と申し上げたこともございますが、大体そんな規模で考えていきたいと思っています。それによって、ある意味では決算的な調整になるかもしれませんが、それを補てんしたり、あるい
これも、そういう御意見がございますので、実は私もどうかなということで多少検討をさせてみたんですが、法律上、国が三分の一、府県が三分の一、そして市町村が三分の一で、しかもそれは第一号保険料によって賄う旨が法定されておりますので、これはちょっと法律改正をしないと、そこの部分だけをゼロにするとかそういうわけにはまいらぬと思います。 したがって、この建前で安定化基金は構成し、運用してまいりたいと思っております。
これも、よく水準が三千円とか二千五百円とか八千円になるとか言われておりますが、これはいわばその市町村における逆算された平均値を指しておりまして、それを中心価格として、所得のない方々は保険料の二五％引きあるいは五〇％引きまでできる、それから所得の多い方は二五％増ないし五〇％増までできる。なお、さらにそれを超える低減というのも条例によって地方自治体が可能なような枠組みにしてございますので、それらを活用していただいて、低所得者対策というものもかなり実際上は行われ得るというように想定をいたしておるところでございます。
この保険を創設するに当たりまして配慮すべき重要な視点は、やはり所得に応じて負担の実質的な公平を期する。低所得者対策としてあとう限りやって、実質的に負担のできない方に押しつけるわけにまいりませんから、そんな視点がぜひ必要だと思います。今五段階の話もありまして、私も先ほど申し上げたとおりでございまして、そういった点も法制上の仕組みとして本来予定されておるというように思います。 なお、この法定された、ビルトインされた制度のほかに、なおどういう対策があるかということが今よく新聞なんかで問われておりますけれども、これらは、先ほど申しましたように、市町村の実態、この事業計画の基礎になる数字等もだんだん判明して、はっきり客観的にわかってまいり
