この表によりますと、五十万円未満の女の方の単独世帯ということでございますから、客観的な数値だろうと思いますが、こういう方が、年金の収入なのかどうかはちょっとわかりませんけれども、さらにこの上に高齢者保険の保険料が加算されるであろうという前提でございます。 まず最初に、高齢者の問題はこれから設計をしてまいります、公的負担をどの程度にするか、実際の受益者の負担をどうするかというような問題はこれから詰めてまいります。これから高齢化社会を迎えますと、ある程度公的負担を投入していかざるを得ないのではないかなと思いますが、それが財政的な圧迫要因になる点も一方ございますので、今、制度のあり方、制度の仕組み等について検討をさせていただいておりま
この発表された現行制度との比較表でございますが、これは当時の恐らく推算値でございまして、三千七百億円得したのではないかという議論があることはよく承知しておりますし、これは厚生省が試算値として出したものですから、率直に当時の試算値として認めざるを得ないと思います。ただ、こういう制度を創設するときに、必ず国庫負担が今よりも多くなければならないということではないと思います。 これからの高齢化社会を控えまして、国の負担がふえるということは、つまり税負担がまたふえるということも意味いたしますから、増税につながる可能性もありますし、最も効率的に制度を構築していくということも大きなこれからの高齢化社会を迎えての視点だと存じますので、ふえればい
これは三万七千二百円という額を一応の試算値として審議会の検討材料として提供したものでございますが、それをさらに市町村民税の非課税だと二万四千六百円、それから福祉年金等で生活なさっている方は一万五千円、こう申し上げておるわけです。その基準になる考え方といたしましては、医療保険の高額療養費六万三千六百円というのをもちろんそのまま適用いたしませんで、介護の場合は、申されたように長期に継続いたしますので、高額療養費を十二カ月の間に三回以上利用されたレベルを一応想定いたしまして、上限として三万七千二百円というのを想定したものでございまして、これを中心に御議論をいただきまして最終決定することになろうかと存じますが、今私ども考えているのは、その水
これで最終的に決定したわけでございませんので、審議会の意見等もよく踏まえながら、最終的に決定をさせていただきます。
この介護の国費負担部分に還元するというようなストレートな考え方は私はとっておりません。むしろ、介護にならないための健康予防事業でありますとか、そういうことが非常にこれから重要でありますし、今、百億円だけ計上して健康支援事業をやっておりますが、その種のものは到底百億円では四月以降まずいと思っておりますから、そういった万般のものを含めて、計算上は還元するという言い方はおかしいのですけれども、そういうことも頭に置きながら全体として充実したものとしてやっていこうということで、保険の中だけで処理をしようという考え方はとらざるところでございます。
公共投資との比較下における財源の問題の御指摘もございましたが、これは貴党がしばしば指摘される点でございまして、私どもは必ずしもそうは思っておりません。 そして、介護のシステムは、これは国会で御審議をいただいた上でその枠組み等が決められてきておるわけでございまして、私どもとしては、その枠組みに従って円滑な実施を目標としているということは申し上げるまでもないわけであります。その枠組みを超えてやろうということになれば、これはこの法律をまた根本から見直すということでありますが、私どもはそういうことは一切考えておりませんで、これを船出させて、そして完璧な形でできるかどうかはともかくとして、少なくともそれを目指して努力し、なお船出した後、所
中川委員がしばしばＣＪＤにつきまして情熱を込めて言及されておられることに対しましては、私も本当に、その粘り強さと信念的な行動と申しますか、そういうことに改めて敬意を表したいと存じます。 しかるところ、中身につきましては、ちょっと揚げ足をとるようで恐縮ですが、これは厚生省の殺人的な行為であるというようなところまで至りますと、私どもとしてもそれは看過できません、責任者として。これはやはり、そういった背景、そういう問題意識があればこそ恐らく訴訟という格好になっていると存じますので。 局長がしばしば申し上げておるように、医学的、薬学的知見からして、ヒト乾燥硬膜とＣＪＤとの関連を予見することは不可能であったという主張を終始いたしており
まず、介護保険制度の創設の趣旨、今さら改めて申し上げるまでもございませんけれども、これは単に医療費あるいは社会的入院を減らして振りかえるというだけの目的ではございません。あくまでも高齢化社会を迎えて家族介護で支え切れない介護問題の緊急性、重要性にかんがみまして、また国民的なニーズもございますので、それに対応した保険制度をつくろうということが主眼でございまして、その結果、医療と介護の費用間の調整が結果として行われるということでございまして、この点は委員の御指摘のように、その相互関係をもうちょっと明確にした方がいいということでありましょう。 今この介護保険を何としても滑り出したいということでありますので、また、これからいろいろ介護報
御指摘のように、今、年金改革と医療改革、私どもは法案の改正を前提といたしまして取り組ませていただいております。介護保険は、もう法律が通って実施を迎えるだけということで、諸準備をやっております。 その中で年金改革についてでございますが、これは私ども、少子高齢化社会というのが急速なスピードで進んでおるという事態がございまして、平成六年には改正をやりましたが、五年ごとに、財政再計算期に見直すということでございますから、平成十一年度中にこれは改革をやらなければなりません。 そういう前提と、それから、今申しました、実態的に高齢化が進んでまいりますから、平成六年の改正のままでございますと、保険料の高騰は避けられませんし、保険財政その他が
今、通産大臣の基本的な立場は私も同感でございまして、循環型社会、つまりリサイクルをやるということはぜひ必要です。廃棄物を発生させないこと、それには生産段階から、委員はいろいろメーカーの御事情に詳しいわけですが、そのときからリサイクル計画を織り込んで、それを企業のコストに内在化をして、そしてそれを消費者が負担していくという基本的な構えが必要だと思います。 なおそれでも出た場合は、やはりリユースするということも必要でしょう。それから、リユースできないものは、これは廃棄物処理として公共の責任において処理をしていくという基本的なスタンスだと思います。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、一般廃棄物は、これは市町村の責任でやっていただく。今議論になっているのは、そのほかの産業廃棄物でございます。これにつきましては、やはり汚染者原因といいますか、ＰＰＰの原則といいますか、産業廃棄物を排出した人の責任ということで、契約関係によって廃棄物業者がこれを処理する。その場合の基準になる法的な規制その他は当然なければなりません。現在でも廃棄物処理法でそのことが規定されております。 したがって、今後、これは今委員の御指摘のように立地の問題その他ございます。また、環境汚染の問題等も提起されているわけでございますから、これは適正に立地をして、どうしてもリユース、リサイクルをしてもなお残る
今までのは、やはり産廃施設をつくりますときに一番問題は、地域住民との摩擦問題です。これが住民投票にかけられたりいたしまして、そして、実際は府県知事の権限でこれを許可できるわけでありますが、許可できないでいるという事例が各所に出てきておりますから、これはそれとして、住民の御意向もある程度そんたくしなくちゃならない。それに対してどうするべきかと。 あとは不服審査とか訴訟の問題も法的には残されておりますけれども、私どもとしては、そういう適正な立地であれば、できるだけ処理施設が立地できるような方向で相談にもあずかっていきたいなとは思いますが、一義的には都道府県知事の権限に今のところはなってございますから、将来課題としては、そこに少し国の
私のお答えしたのも大体同趣旨でございまして、これからの検討課題はそういうところにあるということを申し上げたつもりでございます。
よく委員の御指摘の趣旨は理解できます。そして、私ども、先ほど申しましたように、この問題は放置できない問題でございます。ただ、やり方についてどうするかということと、法規制その他実態的なプロセスをどうするかということとは、一応形式的には別の問題に私はなると思うんですね。 だから、実体法としてその手続その他を定めて、その執行は、あるいは県にお願いするなり市町村にお願いすることはあるので、今回の分権法では今の状況のままで分権をお願いしているということですから、実体法をもう少し検討して、そしてそのあるべき姿を模索すべきでありまして、国が直接これを事務として、廃棄物処理を府県と関係なしに国の権限においてやるというところまでは私は考えておりま
ちょっとお話を承っておりますと、誤解があるように存じます。 今の地方事務官制度というのは、これは二十二年に地方自治法ができたときに、官吏として、つまり国家公務員として残す部類にされたわけでありますが、国の厚生年金、船員保険、それから政管健保等の保険事務は国の事務でございまして、国はこれを一体的にやる必要があるという建前のもとに、現実には、地方自治法で暫定的に国家公務員とされておる職員にこれを機関委任の事務としてやっていただいておるわけです。 しかし、その担い手である地方事務官は、全く国家公務員と同様でございまして、これは厚生省の方で国が一元的に採用いたしますし、国家公務員法の適用もございますし、人件費その他は全部国が見ており
お答え申し上げます。 地方事務官の制度の建前等について、建前上きちっと申し上げたということでございまして、委員の御意に沿わなかった説明かもしれませんが、実態はそのとおりでございます。 そこで、今未加入者あるいは未納者の問題と国民年金の扱いの問題でございますが、今までも一万二千人の地方の市町村の方々にお願いをしてやっておるわけで、これは機関委任事務としてやっておりました。そして、その事務費は交付してあります。 ところが、一方、今回はそれを法定受託事務として同じく国民年金の市町村における事務はお願いしておるわけでございますから、そして、それらの費用手当てもいたすわけでございますから、実態は変わりないわけだと思います。それによ
国の関与のあり方についてのお尋ねでございますが、今回の改正によりまして、国の関与の基本類型としては、これは法定受託事務であれ、自治事務であれ、助言、勧告あるいは資料の提出の要求、あるいは法定受託事務の場合は是正の指示、自治事務の場合は是正の要求ということになっておりまして、このルートは私どもとして指定はいたしておりません。 ただし、戸籍法は、御承知のように、府県が介在しないように個別法で規定しておりますが、私どもは、国が県を通じ市町村に至るルートを、あえてこれを消す必要もなかろう。大半の事務は、国が直接市町村に行くということで一種のバイパスみたいなことになりますけれども、それが主体になっておりますが、あえてそれを指定するまでのこ
私どもは、そのこと自体が、国民年金の執行事務上、法定受託事務、自治事務のあり方と非常に相背馳するというようには考えておりません。そういうバイパスでやることが多いわけでございますが、一般論として、自治事務、法定事務にそのような経過、ルートがありますから、それはあえて指定しなくてもよろしいのではないかということで整理をさせていただいておるところでございます。
学校教育におけるこれからの少子高齢化に向けての福祉に対する理解を深めるということは、大変これは重要なことで、御指摘のとおりだと思います。 一例で申しますと、御承知のように、厚生省としては、義務教育の教員の免許取得希望者に対しては、七日間の実習教育を義務づけているわけですね。そして、福祉に対する理解を深めた人が教育に従事してもらって、子供たちに福祉の重要性を教えていただくということが、現に平成十年から行われております。これは、私はすばらしいことだと思います。 〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕 一方、今委員のおっしゃるように、教員の方々が現場のところ、その他に出ていただいて働いていただくということも、アイデアとしては
渡辺議員にお答え申し上げます。 日本型食生活にかかわる啓発に関するお尋ねでございますが、肥満とかあるいは高血圧症等の生活習慣病を予防するためにも、国民一人一人が食生活の改善に対する自覚を持ち、実践できるように普及啓発を行うことは極めて重要なことであると認識いたしております。 このため、厚生省におきましては、従来から健康づくりのための食生活指針というものを策定いたしまして、その普及啓発に努めてきたところでございます。 現在、御指摘のように策定作業を進めております二十一世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21と言っておりますが、この中におきましても食生活の改善を重要な柱として位置づけまして、国民にわかりやすい形で
