松本議員にお答え申し上げます。 社会保障制度の見直しに関するお尋ねでございますが、女性の社会進出や、家族・就労形態の多様化を踏まえまして、社会保障制度においてもその検討が必要になってきていることは認識しております。 しかしながら、具体的な検討を行う際には、就労状況、賃金水準といった、実際に女性が置かれている社会実態を踏まえながら、民事法制、税制等との整合性に留意し、幅広い検討を行うことが必要であると考えております。なお、女性の年金の問題につきましては、今後、民事法制、税制、社会保障、年金数理などの専門家から成る新たな検討の場を設けまして、早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） —
大野議員にお答え申し上げます。 保育所に関するお尋ねでございますが、入所待機児童の解消と多様な保育サービスの充実は、極めて重大な課題であると考えております。このために、待機児童の解消という観点から、緊急保育対策等五カ年事業によります低年齢児受け入れ枠の拡大などの施策を推進すること、また夜間保育、延長保育等を実施しやすくするために施策を改善し、その推進を図ることなどの取り組みをいたしておるところでございます。 今後とも、こうした多様な保育需要に対しまして、良質で効率的な保育サービスが提供できるようなお一層努力してまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
国民年金につきましては、事実上は、今までは市町村の機関委任事務にされておりましたが、これを法定受託事務といたしております。なお、社会保険事務所との関係でいきますと、ほとんど、事業所からの通知その他移動通知等は事業所からもいただきますし、窓口事務は今までどおり市町村で行っていただくわけでございます。 しかしながら、事務の合理化も図らにゃいかぬということで、今度は、国民年金の納付事務は、印紙納税から直接あらゆる金融機関、郵便局等に納付できるようにするとか、あるいは第三号被保険者、サラリーマンの奥さんの問題ですね、等の移動その他の問題等も、直接、これは事業所との絡みがございますので、市町村は煩わさないようにするとか、そういう合理化も一
災害救助法の適用につきましては、厚生大臣が実態を調査して指定をして、救助態勢に万全を期していくということでございます。
国立病院の独立行政法人化につきましてお尋ねでございますけれども、総体として申し上げますと、国として何を残してやらなければならないかということでございますが、一つは、ナショナルセンターとして、今、国立がんセンターあるいは循環器センター、国際医療センター、精神・神経センターという四つがございますが、さらに国立成育医療センター、これは大蔵病院を改造したものが今度加わります。それから長寿医療研究センターと六つになると思いますが、これは、高度の研究機能を持ったセンターとして、国立直営でございます。これは残します。 あとは、国として、政策的にどうしても国でなけりゃならぬということはありませんが、しかし、地方に任せ切れない政策医療を担当する分
呼吸器疾患についてのエージェンシーの病院がなくなるかどうかは、私ちょっとつまびらかにしておりませんが、そういうことはないと思いますが、なお、詳細は、ちょっと局長が来ておりますので、どの程度呼吸器疾患の政策医療を担当する医療機関が残るかは説明させます。
形式的には、今六つ、四つが現在あって二つ追加になることを申し上げましたから、これは高度の研究機能を持ったセンターでございますので、それに特化してやるということですから、今仰せのように、呼吸器だけの専門のセンターというのはございませんから、ただ、それはエージェンシーの方の病院でも政策医療として担うということでございます。
この砂原先生は結核の権威者であられるようでございまして、ここに記述されているとおりであるようでございます。つまり、日本の結核化学療法は非常にすぐれている、いたということが記述されております。 結核療養所につきましては、いろいろの経緯があって、たくさんの結核療養所があって、また患者数も多かったものですから、日本としてはかなり力を入れてきたものでございます。 しかし、それじゃ結核が根絶したかというと、今御指摘のように根絶はしておりませんで、むしろ高齢者等を中心にして、結核の集団感染その他も報道されているとおりでございます。私どもとしては、結核の問題はやはり看過できない重要な領域であると心得ておりますので、それをどこでどう担当する
恵那市のこの病院は、実は、病院の統合計画、整理合理化計画の一端として、廃止ではなくて、今のところ公的な関係の団体が引き受けていただけるということでございまして、私どもとしてはやはり地域の方々の意向というのは尊重しなければなりませんが、市長さん方もそんなに積極的に賛成でなかったんですが、知事初め多くの方々と接触をしていただきまして、医療水準とか医療内容は低下させない、むしろ移譲によって、法律がありますから、強化をして市民に影響のないようにしたいということで話を進めさせていただいております。 今、職員の和と相互信頼ということでございますが、私どももできるだけ、そういうことは必要だと思いますので、これは島根県の病院だったと存じますが、
恵那市の病院につきましては、私が先ほど申したような方向に進んでおると私は理解をいたしておりまして、決して病院をやめるわけでもなし、内容は充実して移譲したいということを申し上げておるわけであります。ただ、地元の方々は、やはり国立病院という名前が消えることについて懸念があるように私は承りました。 ただし、国立病院というのは、戦後、申し上げるまでもなく、軍の病院とかそういうものを引き継ぎまして療養所その他の形で来ておりますから、今再編しようとすると、やはりいろいろそういう問題をどういう形で整理するかという問題に逢着するわけでございますね。したがって、恵那市の場合もそれの一つでもあるんです。 それで、そういうことで病院機能は強化維持
この移譲、整理はなかなか容易なことでない仕事でございまして、計画どおりまだ実施はしておりません。したがって、今委員のおっしゃられるような点を総合的に、誠意を持って接触しながら、私どもの計画が決して無理なものではないと私は思いますので、それらを理解を求めながらやってまいりたい、こう思っております。
率直に申しまして、国務大臣のポストを仰せつかりますと、余り改正問題もなく淡々として過ごす場合もありますし、また、いろいろな改革の課題が一遍に押し寄せる場合もあります。したがって一概には論ずることはできませんが、現在のような状況でいいますと、率直に言って、医療保険の問題にしても、あるいは年金にしても介護にしても福祉の問題にしても、課題が非常に多いものですから、確かに、この上私の責任で労働問題まで全部やれといったらちょっとなかなか手に負えないかもしれませんが、しかし、今回の行革法によれば、副大臣も置くとか、いろいろ機能分散を、責任分散をして組織的にやろうという体制を組もうとしておりますから、私としてはそれに期待をし、そういう場合でもこの
この社会保険事務は、本来国の事務でございます。しかるところ、二十二年の地方自治法の改正以来、それを担当する地方の職員の身分に関しまして、暫定的に国家公務員とすることでずっと参ってきております。 今は、実態は、これは国の保険事務でございまして、これを執行しているのは国家公務員である地方事務官なのですね。それは国家公務員法の適用もございますし、人件費、給与その他全部国が見ておりますし、社会保険事務所も国有財産でありますし、すべて実態的に国家公務員とほとんど変わりない。 ただ、変わっているのは何かといいますと、これは知事の指揮監督権だけが認められておる。それから組合の加入問題等が、地方事務官という制度にしてありますから、地方の労働
先ほど申しましたような実態でございますから、まず府県におきます保険課とか年金課、これは地方事務官でやっておりまして、ほとんど国の事務をやっておるわけですから、これは地方社会保険事務局に統合いたしますから、そこで一元的にやる。それから組織としては、社会保険事務所で扱っているのは厚生年金と船員保険、それから政管健保でございますけれども、この企業との関係における実態は全然変わりございません。そのまま引き継がれてくるわけです。今も実質国家公務員たる地方事務官がやっておりますから、それは引き継がれますから、変わりありません。 それから、国民年金につきましては、これは全国三千三百ありますから、今も機関委任事務として、その移動その他を把握する
委員の御指摘は、二つの点に分かれると思います。 地方分権法でどのような処理がなされているか、この点は、今委員が御指摘のように、これは産業廃棄物及び清掃に関する法律というのがございまして、これは大変重要な法律です。特に、産業社会、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代ですから。 ただし、一般廃棄物と産業廃棄物とはその扱いを若干異にしておりまして、一般廃棄物は、御案内のように、市町村等の固有事務としてずっとやっておりまして、ただ、処理施設の許可とか改善命令の指揮監督については国の関与をある程度認めて、国全体としてのそういう処理の責任を果たそうという建前になっております。ほとんど原則は固有事務です。 産廃につきましては、今回、処理
御案内のように、母子家庭の児童等に対する児童扶養手当の支給に関する点でございますけれども、現在は、国が四分の三、費用の負担をいたしておりまして、都道府県が四分の一とされておりまして、それから、都道府県負担分や人件費等は地方交付税の基準財政需要額に算入されておるという建前になっております。 今般の分権一括法によりまして、児童扶養手当の受給資格の認定等に関する事務を都道府県から市及び福祉事務所を設置する町村、これは現実には四町村でございますが、これに移譲することといたしております。この場合の費用負担につきましては、市とか福祉事務所の設置町村は、児童扶養手当の受給資格の認定等に関する事務につきまして都道府県と全く同等の権限を持つ主体と
従来の方式から市及び町に移譲するわけでございますが、今委員の御指摘のように、この移譲によって過重な負担がかかるようではいけませんので、よく実態を調査させていただいて、どのような対策が可能であるかどうか。一般論としては先ほど申したとおりでございますから、もし個別の事情がおありでありますれば、調査させて適切な対処をとらせていただくつもりでございます。
それでは、今の四点につきましてお答え申し上げます。 住民サービスの低下ということでございますけれども、社会保険事務所では厚生年金と船員保険それから政管健保をやっておりまして、これはそのとおり実施されてまいります。今、委員の御指摘は国民年金に関することだと存じますけれども、国民年金は今まで機関委任事務でございましたが、法定受託事務として位置づけておりますので、依然として同じように業務を遂行していただくということでございます。 それから二番目は、二重行政の拡大ではないかということでございますが、地域住民の動向等を把握する住民基本台帳等は当然市町村が管理しておられますので、その情報等は、当然二十歳になったら私どもとして把握しなけれ
前年度の免除者を今年度どうチェックするかということでございますが、これは年々チェックをしていかなければなりませんので、社会保険事務所として市町村を指導してお願いを申し上げるということになろうかと思います。 なお、その具体的な手続等について、もしかお尋ねでございますれば、社会保険庁の次長が参っておりますから、お答え申し上げます。
御指摘のように、今回の一括法で、いろいろ厚生省関係の法案の改正をお願いしてございます。 地方事務官制度にかなり焦点を合わせて議論されておりますけれども、今委員の指摘のように、保険者、つまり社会保険事務所では年金とか政管健保とか船員保険をやっておりますが、そういった医療に関する知識や情報を集積したりあるいは被保険者に正確に提供して、保険者機能を強化していくということは、これは非常に重要なことで、その背景にあることは申し上げるまでもございません。 一方、今回の地方分権法案におきましては、三次勧告に基づきまして、国と地方の事務分担を明確にすることが責任の所在を明らかにするゆえんであるということで整理をさせていただいておるわけです。
