今御指摘の点は、都道府県の児童福祉審議会や児童福祉司に関する改正についてのお尋ねかと存じますが、これは地方分権推進計画に基づきまして、地方公共団体の自主的な組織権、自主権を尊重する、あるいは行政の総合化や効率化を目指すという観点から、これらの設置は存置いたしておりますが、ただ、これらの機関の審議会あるいは児童福祉司のネーミング、名称等については、それぞれその地域のいろいろな要請、独自性もございますから、弾力化等を図ることにしたものでございまして、これによってそういった児童福祉に関する専門委員の弱体化を招くとか、そういうことはないと思います。 それから、法改正後も引き続き、そのネーミングは自由にいたしましても、そういった機能を持つ
今回の地方分権におきましては、国と地方公共団体がそれぞれの役割に応じまして事務分担をするということが責任の所在を明確にするということでございまして、地方分権の本旨に資するものであると我々は考えております。地方分権推進委員会第三次勧告においても、そのようなことが述べられております。 ところで、今委員の御指摘でございますが、この地方事務官というのは一般の方に非常にわかりにくい概念だと思いますので、ちょっと申し上げておきますと、社会保険庁の国の保険事務をやるのは、主として社会保険事務所です。これが一万六千五百人くらいいらっしゃいますが、この方々の身分というのは国家公務員なんですね。それは、地方自治法が二十二年につくられたときに、暫定的
簡単にということでございますが、今の御質問はちょっと誤解もあるように思われますので、その点の釈明だけはさせていただきます。 つまり、社会保険事務所で扱っているのは、厚生年金と船員保険とそれから政管健保でございます。国民年金の系統もございます。しかるところ、国民年金のことについて今おっしゃられたように思われますが、多くの厚生年金等は企業とのやりとりでございます。政管健保も企業とのやりとりでございますから、市町村に迷惑をかけることなく、それが極めて効率的に処理されております。 国民年金につきましては、これは企業年金であった人がリタイアして国民年金になる、そういう住民の移動と関係がございますから、これは今度は法定受託事務として、今
長野での発言は多少誤解を受けて報道されておりますが、私は、地元に帰りますと、なるべく介護保険の実態を御説明したいということで、発言させていただいております。 二千億というのは、法律にも規定しております安定化基金のことでございます。これは、三年間で基金を造成して、そして、介護の決算で赤字になるとかというときには、補助をしたり、あるいは融資をしたりする。各県につくりますが、総体として、オール・ジャパンで二千億程度と今考えていることを申し上げただけでございまして、このことはしばしば国会で申し上げております。 なお、保険料につきまして、三千円を上回る分について特に手当てするかどうかという点の報道は、これは誤報でございます。 私ど
介護サービスは、ホームヘルパー等が行われる場合は計画に基づいてやるわけでございます。 しかるところ、実際上、例えばお父さん、お母さんが寝たきり老人になっていると。その息子さんかお嫁さんがホームヘルパーである場合に、ケアマネジャーの策定した計画の中であれば、その時間だけ家族を優先して充ててもいいのではないかという意見があります。一方、それをやりますと、現金支給に準ずるものになっていく、家庭介護を中心とするこの介護保険が崩壊していくという両意見がございます。 したがって、今審議会で議論いただいておりますが、私個人としては、そういった管理されたものの中であれば、親族であってもホームヘルパーの資格があり、そして介護計画の中であれば、
広域化問題は二つの側面がございます。ことし十月から認定が始まりますが、その認定について広域化をやっていく、一部事務組合等でやる。多くの市町村等でこれが実施に移されると存じます。これの事務体制の補助等は今やっております。 なお、今お尋ねの点は、保険者としての広域化のお話でございまして、私どもとしては、やはり保険料と給付の水準が余り乖離することは好ましくありませんので、広域化することによってそれらがある程度調整できれば非常に好ましい面もございますので、広域化のことは進めてまいりたいと思っております。 なお、その助成については、事務体制その他の助成は今もやっておりまして、そういう意味の助成策を講ずるということを私は申し上げたわけで
いろいろな懸念のあることは私ども重々承知しておりまして、来年の四月からの円滑な実施のためには何がなされなければならないか、どれだけ理解を深めていくか、大変頭を痛めてやっております。 さっき自治大臣の言われました後半の福祉がいいという点については、我が党としては、これは賛成しかねて介護保険制度を導入したわけでございますから、はっきり申し上げさせていただきたいと思います。 なお、自治大臣の方からは、自治省の方からは、いろいろ交付税措置によって、一万人弱の市町村の人員を要します、したがって、そういう交付税手当てもしていただいておるということもございまして、今後、委員のおっしゃるように、厚生省と、それから地方の交付税その他を扱う自治
国と地方の役割分担を明確にするということは、今回の地方分権の大きなねらいでございます。 ところで、厚生年金保険それから政管健保、この社会保険事業は、社会保障の根幹である国民皆保険、国民皆年金ということでございまして、これは国の責任において実施しており、確保していくものでございます。 法律的な根拠を申し上げれば、まず厚生年金法二条あるいは健康保険法二十四条におきまして、政府が管掌する旨を明定してございますから、これは国の事務であることはもう間違いございません。
これは歴史はさかのぼりますけれども、二十二年の地方自治法の問題がございますね。そして暫定的に六業種が、国家公務員である、でも地方事務官にするという中で、小学校、中学校等の事務は地方公務員へ移行しました。少年教護院、これも地方の福祉事務に参りました。ところが、北海道開発庁と運輸省の陸運事務所の関係は国家公務員にしたわけですね。残されたのは、今御指摘の私どもの年金と職業安定事務です。 これについては、委員ももう重々御承知だと思いますけれども、この地方事務官制度は、行政改革のたびにかなり議論を今までされてきておりますが、いろいろの事由によって、これがなかなか実現をできなかったわけですね。 今回、私どもとしては、この大改革の機会に明
機関委任事務と法定受託事務とは必ずしも完全に一致するとは私は思いませんが、仮に法定受託事務といたしますと、府県の独立性といいますか、そういうものがかなり強くなると思いますね。 そして、私どもは、これから社会保険を実行していく上において、社会保険給付が多くなったり、いろいろいたします。されば、コンピューター処理による合理化を図るとか、事務の合理化を図っていかなければなりません。その場合は、首切りはできないにしても、新規抑制を図って人員を削減していきたいというようなことも十分考えられることでございます。 したがって、そういう場合に、府県の協力が得られない県と得られる県が生じたりいたしますと、非常に行政の統一性を害しますから、これ
福祉事務所と保健所の統合の問題は、現に行われておりますし、私は、それぞれ共通した面がございますので、地方行革の一つとしてやはり考えてよろしいのではないかと思います。 なお、介護の関係は、年金の天引きという問題においてかかわり合いはございますが、本質的には業務が違いますので、ちょっと御意見には賛成しかねる点がございます。 なお、老人保健の経営主体、これは今、老人保健制度をどうするか、独立した制度にするか、あるいは健保連等の上乗せ方式にするか、いろいろ社会保険審議会で検討中でございます。これは非常に大きな課題でございまして、我々としては最重点に取り組んでおりますが、なお結論を得るに至っておりませんので、今先生の府県単位ということ
現在、厚生年金とか政管健保の社会保険の仕事は、御指摘のように今社会保険事務所を第一線機関として、これは三百十二ございますが、国家公務員の合格者から成る職員によってこれが一元的に運営されています。 ただし、誤解のないようにしていただきたいんですが、国家公務員でありながら地方事務官という名前が冠せられている点は極めてわかりにくい点であろうかと思いますが、これは、自治法の制定のとき以来、暫時、政令で定める職種については地方事務官でいいということになってきておりますが、実際は国家公務員なんですね。 そういうことで、今、社会保険事務者は一万六千五百人くらいおりますが、これは今回の第三次勧告によりましても、また閣議決定におきましても、ま
明年四月から実施を予定しております介護保険は、我が国の社会保障制度にとって極めて大きな転換になると存じます。そして、私どもは、ぜひともこれを四月から実施していきたいということで鋭意努力させていただいておりますので、何とぞこれを御理解いただきたいと思います。 ところで、今御指摘のように、それにしても、保険者を市町村単位、行政単位にいたしておる制度になっておりますが、それぞれ市町村の差異がございます。例えば、介護保険料が高くなるというのは、一例を申しますと要介護者の比率を少なくする、つまり介護にならないような健康状態の高齢者対策が必要だということもございますから、国としては、そういう面をうんと重視してその自助努力をサポートしていきた
今委員が地方事務官について御指摘のございました何点かの点について御答弁申し上げたいと思います。 三十五年の三十四回国会におきまして、東京都知事をなされました鈴木俊一さんを参考人として呼ばれたときに、地方公務員であるべきではないかという意見の開陳がございまして、当時の保険局長が、社会保険行政の事務は国家の事務の色彩の強いものであって、全国的視野において、また全国的な画一性を保持しなければならない、したがって、これに従事する職員については国家公務員であることが適当である旨を答弁しております。 それから、身分証明のことでございますが、確かに身分証明はそれぞれ一律でございませんで、簡単に申しておきますと、地方事務官に対して県職員と全
まず、今回の改正につきまして、その政策内容について、党側の政策責任者である委員の方からいろいろ御質問がございましたが、まずもって、その相当部分が取り入れられたということに感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今三つの点を指摘されました。 犯罪精神障害者の問題、保護者の問題、それから長期入院患者の療養にふさわしい施設の検討というようなことでございまして、これらの三点はいずれも重要な課題でございます。これは公衆衛生審議会からも指摘されておりますが、解決していかなければいけない。今申されたように、ここまで全体として検討して、総まとめで改正案を出すというまでには議論も尽くされておりませんし、問題は重要な課題でございますから、今後
御指摘のように、精神障害者の社会復帰施設の地域偏在というのは、事実として私どもも認めざるを得ないと思っておりますが、精神保健福祉政策を推進する場合に、極めて重要なことでございます。 そこで、整備が十分でないために、絶対量を整備するということがまず第一に必要でございます。その上で、都道府県ごとに施設整備に対する取り組みに差があるのも事実でございますから、そうしたことをならしていくということがぜひ必要だと思います。 具体的には、障害者プランというのがございますから、その障害保健福祉圏域ごとにバランスのとれた社会復帰施設の整備が行い得るように引き続き都道府県を指導してまいりたいと思いますし、今回の改正におきましても、そうした精神障
これは寄附の課税上の問題だと存じますが、法人あるいは個人の所得課税の中でそういった寄附の扱いをどうするか、損金性を認めるかどうか、そういうことでございますが、この点は委員のおっしゃるように、民間の自発的な参加という意味で大変貴重なものでございますから、今後十分検討させていただきたいと思っています。
知的障害者とか、いろいろ呼称を改める法律案を先般お願いいたしましたが、今委員のおっしゃられるのは、更生というような言葉もどうかなという御疑問のようです。 私どもの今までの感じで率直に申しますと、やはり障害者も一個の人間として尊重さるべきであるし社会的な位置づけが必要である、それは、障害によってある程度ハンディキャップを負った人たちをなるべくノーマルな形に近づけるという努力の一種の表明じゃないかなと。そういうことによって自立と社会参加を来すのがこの法律の趣旨でもあるし、更生施設とかいろいろ名前はありますけれども、そういった背後にある意味というものも一方にあるのではないかと思うんですね。 委員のおっしゃることは、これは価値観とい
委員の今の御意見をいろいろ拝聴いたしておりますと、やはり地域社会に溶け込んだ、地域社会とバリアフリーの、特に心のバリアフリーの社会の中で、障害者、精神障害者のあり方も模索すべきだというふうにお伺いいたしました。私もそれは本当にそうだと思うのです。 ただ、現状の段階では、やはり支援施設その他、グループ別の、定型化した施設を類型化してやるという手法に基づかざるを得ないという側面もあると思うのですね。それでこういう仕切りになったりしておりますが。では、グループホームと生活支援施設である宿泊提供施設とは一体どこが違うのかというような議論を考えますと、機能的に見ると非常に共通したものが多いわけですから、そういった点もこれから配慮しながら、
ただいま御審議をいただいております法律案は、平成五年の法律附則によりまして見直し規定が規定されました。それに基づいて、精神障害者の人権に配慮した医療の一層の確保や緊急時の医療の確保、あるいは在宅精神障害者の福祉施策の拡充等、かねてから指摘されている問題の解決を図ろうとして対応したものでございます。 この改正内容につきましては、おおむね公衆衛生審議会の意見具申に沿ったものでございますが、精神医療に関する情報公開の推進方策とか、また、重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇のあり方等々、あるいは長期入院者の問題等々、幅広い検討が必要であるという旨の附帯意見をいただいております。 そうしたことを踏まえまして、今回はあとう限り人権に配慮し
