参政党の宮出千慧です。本日はよろしくお願いいたします。 大阪出身の先生が続いておりますが、私も大阪生まれ大阪育ちで、大阪の選挙区から送り出していただきまして、今日はこの場に立たせていただいております。 まず最初にお伺いするんですけれども、もう何度も御答弁いただいていると思いますけれども、そもそも副首都の定義とは何なのかということを教えてください。
やはり、ちょっと副首都の定義が曖昧なのではないかなというふうに思います。基本方針がない中ではちょっと何も分からないということで、これは法律としてちょっと成り立たないのではないかということがございます。 この法案は、首都中枢機能のバックアップと多極分散型経済圏の形成という、全く目的の違うものが一つの法案の中に詰め込まれているので違和感があるんだというふうに思っております。 多極分散型経済圏の形成は、何もこの法案でやらなくても、地方創生事業とか、そういったことでどんどんやったらいいのではないかと思いますし、なぜこんな無理なことが起こっているのかといったら、やはりそれは、大阪ありき、都構想ありきというふうにしかやっぱり思えないんで
早期にというのは理解はできるんですけれども、次の臨時国会までしっかりと時間を掛けて考え直していただきたいなというふうに思います。 本法案については、大阪府市で進められている動きと切り離せないものだと考えております。大阪都構想、平成二十七年と令和二年の二度にわたり住民投票が行われて、いずれも否決されました。少なくとも大阪市の住民は、その時点では明確にノーを示したんですね。その重みを尊重したからこそ、吉村知事も三度目やらないとなったんじゃないですかね。 ところが、本年、大阪府と大阪市が大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会を再び設置して、特別区設置協定書の作成を含む具体的な制度設計を開始をしております。さらに、大阪市は、この取
いや、やはりこれ都構想ありきに思えてしまうんですね。 もう手を替え品を替え、都構想何回やるねんという、大阪市民、多分怒っていると思います。都構想なんかよりも、大阪の道路とか下水道とか、そういう暮らしに直結するインフラを何とかしてほしいと、そういった声の方が圧倒的に多いです。 昨日、我が党の神谷代表もこの民意の反映について申し上げましたけれども、今の大阪では、府議会も市議会も議員定数がどんどん削減されておりまして、維新さんが議席の大多数を占めております。そしてまた、今年六月には府議会の定数を七十九から七十三へ減らすということで、これ、今後は一人区の選挙区が全選挙区の七割を超えるということなんですね。もうこれ第一党しか勝てないわ
参政党の宮出千慧です。 午前中に引き続き、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 ちょっと質問三から始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この法案、やっぱり日本全体のためにならない、国民のためにならない、ましてや大阪ありきと言われながらも大阪府民のためにすらならないものだと思っております。 午前中も申しましたけれども、大阪市民は都構想を望んでおりません。今回の法案について言うと、例えば第十八条、まあ全般ですけれども、特に一項三号の「副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていること。」とありますけれども、これ、まさにこの副首都法案を足掛かりに都構想
その大阪の選挙がやっぱりちょっとおかしくなっているんじゃないかなというふうに思っているんですね。 副首都でいろんなものを大阪に引っ張ってきたいと思っておられるなどと想像しますけれども、その新しい制度とか仕組みとかを持ってきて、何かその看板を掛け替えているだけで、見栄えのいいイベント的なものを、花火打ち上げているだけのように見えるんです。確かに外見はきらびやかに見えるんですけれども、中身が伴っていないというように感じております。 私もやはり大阪の議員として大阪のために頑張っていきたいという気持ちはあるんですけれども、この副首都法案のように国からお金を引っ張ってくるということではなくて、今大阪にあるものでやっぱり府民が求めている
丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 私も大阪生まれ大阪育ちでございますけれども、維新さんの強さはよくよく知っておりますし、やっぱり大多数の大阪人が期待していたのも知っているんですね。それはもう本当に、どれほど期待していたかは計り知れないぐらいです。やっぱり、大阪の政治が良くないということで、そのときに大阪から既得権に切り込んでくれる政党が現れたということで、やっぱり府民のための政治をしてくれるんじゃないかということで、やっぱりあのときは府民は本当にうれしかったと思います。この都構想も、維新さんがやろうとしているんだからいいことなんじゃないのという感じで、都構想の中身分からないけれども賛成をしているというような方もた
やっぱりあの短時間で民意を問うというのはちょっと無理があったと私は思っております。 今回の審議で、明らかに自民党さん含めてちょっとむちゃなことをし過ぎているんじゃないかという雰囲気になっていると思うんですね。なので、今回、一旦引いて、やっぱりみんなが納得する形でみんなと協力してやっていった方が、この先のことを考えてもいいのではないかと。やはり、一度取り下げていただいて、もう一度しっかりとみんなが協力できる形でやり直していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
参政党の宮出千慧です。 私は、会派を代表し、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 与党が選挙で掲げていたのは減税や社会保険料の負担減免であったはずです。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は何も通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという国の形に関わる重要な法案を、与党内の十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないままに短時間で強引に通そうとするのでしょうか。その姿勢に国民に対する誠意を感じることはできません。 どうしても国家中枢機能のバックアップを急ぐという
参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。 かつて選挙に関する情報の入手経路といえば、新聞、テレビ、街頭演説、あるいは選挙公報といったものが中心でございました。有権者は、こうした一定の編集や検証を経た情報、あるいは候補者自身の生の声を通じて投票の判断材料としていたわけです。 しかし、今は状況が大きく異なります。多くの国民、とりわけ若い世代を中心に、候補者や政党に関する情報のかなりの部分をＳＮＳや動画共有サービス、ネットニュース、あるいはいわゆる切り抜きのような短いコンテンツから得ており、そこから強い影響を受ける時代となっております。 情報の入手経路が多様化し、有権者にとって選択肢が広がること自体は望ましい変化である
続きまして、偽情報、誤情報の判断主体についてお伺いをいたします。 候補者や政党に関する偽情報や事実をゆがめた情報が選挙の公正を害する可能性は否定できません。ディープフェイクや文脈を切り離した切り抜き、印象操作的な編集、成り済ましによる発信などが放置されれば有権者の判断を大きく誤らせるおそれがあり、対策の必要性そのものは論をまちません。 しかし、その一方で、政策批判や政権批判、既存の情報、報道への疑義、あるいは未確定情報に基づく問題提起までもが広く偽情報として扱われるようになれば、それは民主主義に必要な論争や監視機能そのものを萎縮させる危険をはらんでいると言えます。 例えば、我が党はロシアによるウクライナ侵攻をめぐる情勢に
この虚偽情報の判断、かなりこれ、すごく、これからも各党協議会でしっかりと引き続き議論をしていただきたい重要な論点だと思います。 次に、ＳＮＳ規制についてお伺いいたします。 ＳＮＳをめぐる規制の議論は、ＡＩ生成、改変コンテンツの取扱いや、明らかに違法な投稿の削除といった目に見える形での対応ばかりが注目されがちであります。 しかしながら、実際には、投稿そのものを削除しなくとも、表示順位を意図的に落としたり検索結果に表示されにくくする、拡散、シェアの範囲を抑制する、いいねの反映を遅らせる、あるいはいいねの数やインプレッション数を非表示化するといった手法によって、事実上、特定の言論の到達範囲を狭めることは技術的に可能であり、実際
是非実態調べていただきたいなというふうに思っております。 次に、今後議論されていくものと承知をしておりますが、街頭演説に対する妨害の問題についてもお伺いいたします。 選挙の公正を守るためには、候補者や政党による街頭演説が不当に妨害されないことが極めて重要であります。有権者が候補者の肉声を通じて政策や主張に直接触れる機会は、今なお代え難い意義を持つものであります。 しかしながら、近年、我が党を含む一部の街頭演説の現場において、時には、私、選挙区大阪なんですけれども、百名近くの妨害者が来たり、演説をしている側の自分の声すらも聞こえなくなるような大音量による妨害や威圧的な言動、継続的な進行妨害といった行為が行われております。
是非実効性のある取組をお願いしたいと思います。 ちょっと質問五を飛ばさせていただきます。 最後に、選挙期間中のネット広告についてお伺いいたします。 選挙期間中のネットＣＭや動画広告をめぐっては、資金力のある政党や候補者がお金を掛けて広告が大量に表示されるようにしたり、動画を拡散することでＳＮＳやプラットフォーム上での露出が事実上独占的な状態となり、有権者の認知や印象形成、さらには投票判断そのものを大きく左右しているのではないかという問題意識を持っております。 資金力の多寡がそのまま有権者に届く情報量の多寡に直結するとすれば、それは選挙の公平性という観点から看過できない問題であると考えます。特に、いわゆるアテンションエ
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
参政党の宮出千慧です。 私は、参政党を代表し、公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部を改正する法律案について、法案に賛成の立場から討論をいたします。 近年、民主主義の根幹を成す選挙において、ＳＮＳを始めとするインターネット上で誹謗中傷や偽・誤情報が流通し、有権者の判断をゆがめ、選挙の公正を阻害しているとの指摘があります。 本法律案は、表現の自由に配慮しつつ、こうした情報による選挙への悪影響を防止するために必要な措置であり、その方向性には賛成いたします。 しかしながら、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関して政府が指針を定めるに当たり、虚偽の情報の定義や具体例を明確に示さないままその判断をプラット
参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。 本日は、労災保険法の一部を改正する法律案について御質問いたします。午前中の他の委員の方々と質問が少々かぶるところもありますが、よろしくお願いいたします。 今回の改正では、その疾病の性質上、業務上の疾病に該当するかどうかを容易に判断することができないものとして政令で定める疾病について、療養補償給付等を受ける権利の消滅時効期間を二年から五年に延長することとされております。これにより、業務上の疾病であることの認識に時間を要するなどの理由で時効によって請求権を失ってしまう方を減らし、被災労働者の救済可能性を広げる改正であり、評価できるものと考えております。 そこでお伺いいたします
今回の改正では、今おっしゃっていただいた脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病の三つを想定して政令で定める予定であると承知をしております。 一方で、業務上の疾病の中には、この三つの疾病以外にも、同様に因果関係の認識に時間を要するものが将来的に明らかになる可能性は否定できません。医学的知見の発展や働き方の変化に伴い、新たな業務起因性疾病の存在が明らかになることも考えられます。 そこで、大臣にお伺いいたします。 厚生労働省として、今回政令で定める予定の三疾病に加えて、今後、他の疾病についても、その性質上、業務上の疾病に該当するかどうかを容易に判断することができないものに当たるかどうかを定期的にモニタリングをして、必要があれば労
ありがとうございます。 次に、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止についてお伺いいたします。 現行制度では、農業、林業、水産業の一部の零細事業について、例えば農業であれば、個人経営で常時使用する労働者数が五人未満の事業については労災保険の加入が義務ではなく任意とされる、いわゆる暫定任意適用事業とされてまいりました。これは、昭和四十四年の労災保険法改正の際に、零細な第一次産業の事業主の事務負担等に配慮し、暫定的な措置として設けられたものとして承知をしておりますが、今回の改正案では、この暫定任意適用事業の仕組みを廃止し、当該事業についても労災保険の加入を義務化する方向であると承知しております。 事業者にとっては、新たに保
ありがとうございます。 本当に、普通の労働者の感覚として、こうしたマッチングサービスを通じて農家で働くと、農業で働くという以上は、その農家は当然に労災保険に加入をしていて、万一の事故の際には補償が受けられるものと私はちょっと考えていたんですけれども、しかしながら、実際には、現在は必ずしもそうではないということで、今御答弁いただいたとおり、暫定任意適用事業の仕組みの下では零細な農家が労災保険に未加入のままスポットワーカーを受け入れている可能性もあるとのことです。 仮に、労災保険に未加入のまま労働災害が発生した場合は、スポットワーカーは労災保険による補償は受けられず、また農家自身も多額の補償責任を個人で負うことになってしまいかね
