参政党の宮出千慧です。本日はよろしくお願いいたします。 大阪出身の先生が続いておりますが、私も大阪生まれ大阪育ちで、大阪の選挙区から送り出していただきまして、今日はこの場に立たせていただいております。 まず最初にお伺いするんですけれども、もう何度も御答弁いただいていると思いますけれども、そもそも副首都の定義とは何なのかということを教えてください。
やはり、ちょっと副首都の定義が曖昧なのではないかなというふうに思います。基本方針がない中ではちょっと何も分からないということで、これは法律としてちょっと成り立たないのではないかということがございます。 この法案は、首都中枢機能のバックアップと多極分散型経済圏の形成という、全く目的の違うものが一つの法案の中に詰め込まれているので違和感があるんだというふうに思っております。 多極分散型経済圏の形成は、何もこの法案でやらなくても、地方創生事業とか、そういったことでどんどんやったらいいのではないかと思いますし、なぜこんな無理なことが起こっているのかといったら、やはりそれは、大阪ありき、都構想ありきというふうにしかやっぱり思えないんで
早期にというのは理解はできるんですけれども、次の臨時国会までしっかりと時間を掛けて考え直していただきたいなというふうに思います。 本法案については、大阪府市で進められている動きと切り離せないものだと考えております。大阪都構想、平成二十七年と令和二年の二度にわたり住民投票が行われて、いずれも否決されました。少なくとも大阪市の住民は、その時点では明確にノーを示したんですね。その重みを尊重したからこそ、吉村知事も三度目やらないとなったんじゃないですかね。 ところが、本年、大阪府と大阪市が大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会を再び設置して、特別区設置協定書の作成を含む具体的な制度設計を開始をしております。さらに、大阪市は、この取
いや、やはりこれ都構想ありきに思えてしまうんですね。 もう手を替え品を替え、都構想何回やるねんという、大阪市民、多分怒っていると思います。都構想なんかよりも、大阪の道路とか下水道とか、そういう暮らしに直結するインフラを何とかしてほしいと、そういった声の方が圧倒的に多いです。 昨日、我が党の神谷代表もこの民意の反映について申し上げましたけれども、今の大阪では、府議会も市議会も議員定数がどんどん削減されておりまして、維新さんが議席の大多数を占めております。そしてまた、今年六月には府議会の定数を七十九から七十三へ減らすということで、これ、今後は一人区の選挙区が全選挙区の七割を超えるということなんですね。もうこれ第一党しか勝てないわ
参政党の宮出千慧です。 午前中に引き続き、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 ちょっと質問三から始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この法案、やっぱり日本全体のためにならない、国民のためにならない、ましてや大阪ありきと言われながらも大阪府民のためにすらならないものだと思っております。 午前中も申しましたけれども、大阪市民は都構想を望んでおりません。今回の法案について言うと、例えば第十八条、まあ全般ですけれども、特に一項三号の「副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていること。」とありますけれども、これ、まさにこの副首都法案を足掛かりに都構想
その大阪の選挙がやっぱりちょっとおかしくなっているんじゃないかなというふうに思っているんですね。 副首都でいろんなものを大阪に引っ張ってきたいと思っておられるなどと想像しますけれども、その新しい制度とか仕組みとかを持ってきて、何かその看板を掛け替えているだけで、見栄えのいいイベント的なものを、花火打ち上げているだけのように見えるんです。確かに外見はきらびやかに見えるんですけれども、中身が伴っていないというように感じております。 私もやはり大阪の議員として大阪のために頑張っていきたいという気持ちはあるんですけれども、この副首都法案のように国からお金を引っ張ってくるということではなくて、今大阪にあるものでやっぱり府民が求めている
丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 私も大阪生まれ大阪育ちでございますけれども、維新さんの強さはよくよく知っておりますし、やっぱり大多数の大阪人が期待していたのも知っているんですね。それはもう本当に、どれほど期待していたかは計り知れないぐらいです。やっぱり、大阪の政治が良くないということで、そのときに大阪から既得権に切り込んでくれる政党が現れたということで、やっぱり府民のための政治をしてくれるんじゃないかということで、やっぱりあのときは府民は本当にうれしかったと思います。この都構想も、維新さんがやろうとしているんだからいいことなんじゃないのという感じで、都構想の中身分からないけれども賛成をしているというような方もた
やっぱりあの短時間で民意を問うというのはちょっと無理があったと私は思っております。 今回の審議で、明らかに自民党さん含めてちょっとむちゃなことをし過ぎているんじゃないかという雰囲気になっていると思うんですね。なので、今回、一旦引いて、やっぱりみんなが納得する形でみんなと協力してやっていった方が、この先のことを考えてもいいのではないかと。やはり、一度取り下げていただいて、もう一度しっかりとみんなが協力できる形でやり直していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
参政党の宮出千慧です。 私は、会派を代表し、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 与党が選挙で掲げていたのは減税や社会保険料の負担減免であったはずです。それにもかかわらず、その実現に必要な法案は何も通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという国の形に関わる重要な法案を、与党内の十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないままに短時間で強引に通そうとするのでしょうか。その姿勢に国民に対する誠意を感じることはできません。 どうしても国家中枢機能のバックアップを急ぐという
参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。 本日は、労災保険法の一部を改正する法律案について御質問いたします。午前中の他の委員の方々と質問が少々かぶるところもありますが、よろしくお願いいたします。 今回の改正では、その疾病の性質上、業務上の疾病に該当するかどうかを容易に判断することができないものとして政令で定める疾病について、療養補償給付等を受ける権利の消滅時効期間を二年から五年に延長することとされております。これにより、業務上の疾病であることの認識に時間を要するなどの理由で時効によって請求権を失ってしまう方を減らし、被災労働者の救済可能性を広げる改正であり、評価できるものと考えております。 そこでお伺いいたします
今回の改正では、今おっしゃっていただいた脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病の三つを想定して政令で定める予定であると承知をしております。 一方で、業務上の疾病の中には、この三つの疾病以外にも、同様に因果関係の認識に時間を要するものが将来的に明らかになる可能性は否定できません。医学的知見の発展や働き方の変化に伴い、新たな業務起因性疾病の存在が明らかになることも考えられます。 そこで、大臣にお伺いいたします。 厚生労働省として、今回政令で定める予定の三疾病に加えて、今後、他の疾病についても、その性質上、業務上の疾病に該当するかどうかを容易に判断することができないものに当たるかどうかを定期的にモニタリングをして、必要があれば労
ありがとうございます。 次に、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止についてお伺いいたします。 現行制度では、農業、林業、水産業の一部の零細事業について、例えば農業であれば、個人経営で常時使用する労働者数が五人未満の事業については労災保険の加入が義務ではなく任意とされる、いわゆる暫定任意適用事業とされてまいりました。これは、昭和四十四年の労災保険法改正の際に、零細な第一次産業の事業主の事務負担等に配慮し、暫定的な措置として設けられたものとして承知をしておりますが、今回の改正案では、この暫定任意適用事業の仕組みを廃止し、当該事業についても労災保険の加入を義務化する方向であると承知しております。 事業者にとっては、新たに保
ありがとうございます。 本当に、普通の労働者の感覚として、こうしたマッチングサービスを通じて農家で働くと、農業で働くという以上は、その農家は当然に労災保険に加入をしていて、万一の事故の際には補償が受けられるものと私はちょっと考えていたんですけれども、しかしながら、実際には、現在は必ずしもそうではないということで、今御答弁いただいたとおり、暫定任意適用事業の仕組みの下では零細な農家が労災保険に未加入のままスポットワーカーを受け入れている可能性もあるとのことです。 仮に、労災保険に未加入のまま労働災害が発生した場合は、スポットワーカーは労災保険による補償は受けられず、また農家自身も多額の補償責任を個人で負うことになってしまいかね
次に、本改正案において、労災保険の特別加入制度における特別加入団体の要件を法定化することが盛り込まれております。 特別加入制度は、本来労災保険の対象とならない中小事業主や一人親方等について労働者に準じた保護を及ぼす仕組みであり、その加入手続の窓口となるのが特別加入団体です。 現行制度では、この特別加入団体の承認要件は、法律や政省令ではなく、昭和四十年の通達により定められてきたものと承知をしております。特別加入団体の中には、いわゆる名義貸しや実体を伴わない形式的な団体運営など、制度の趣旨に沿わない不適切な運営を行う団体の存在も一部で指摘されてきたところであり、こうした背景も踏まえて、今回、団体の承認要件を通達から法律事項へと格
ありがとうございます。 ちょっと質問六を飛ばさせていただいて、次に行かせていただきます。 今回は労災保険法の改正が中心ではございますが、労働災害防止のための事前の予防措置を定める労働安全衛生法と実際に被災した労働者の補償を担う労災保険法とは、言わば車の両輪として労働者を守る仕組みを構成しているものと考えます。そこで、関連する論点として、改正労働安全衛生法における高齢労働者対策についても伺いたいと思います。 近年、労働災害全体の発生件数に占める高齢労働者の割合は年々上昇しており、特に休業四日以上の死傷者数で見ますと、六十歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあります。転倒や墜落、転落など、加齢に伴う身体機能の変化が影響しや
ありがとうございます。 次に、精神障害に係る労災認定の状況についてお伺いいたします。 厚生労働省が公表した令和六年度の過労死等の労災補償状況によりますと、精神障害の労災請求件数は三千七百八十件、支給決定件数は千五十六件と、支給決定件数が初めて千件を超えて、六年連続で過去最多を更新したとのことです。請求件数、支給決定件数共に右肩上がりの傾向が続いており、精神障害を理由とする労災認定が、もはや特異な事案ではなく、職場における深刻な課題として定着してしまいつつあるということを示していると思います。 支給決定件数の増加の背景としては、大きく分けて二つの見方があり得ると考えます。一つは、心理的負荷による精神障害の労災認定基準の見直
ありがとうございます。 ちょっと質問九も飛ばさせていただきます。 最後に、精神障害の労災に係る業種別の状況についてお伺いをいたします。 先ほどの精神障害の労災請求、支給決定件数について、これを業種別に見ますと、請求件数、支給決定件数共に医療、福祉が最多となっております。令和六年度の支給決定件数は二百七十件と、他の業種と比べても突出した水準にあります。 医療、福祉分野、とりわけ社会福祉、介護事業に従事される方々は、利用者やその御家族への対応、時には、いわゆるカスタマーハラスメントですね、先ほどおっしゃっていただきました、ともいうべき理不尽なクレームへの対応、さらには、人手不足の中での過重な業務負担に加えて、上司や同僚と
ありがとうございます。 今回、労災の補償状況というものを拝見しておりまして、精神障害の労災認定件数が増えている。もちろん時間外労働の長さであったり複数の要因があるとは思いますけれども、やはり様々なハラスメントも増えているということが分かりました。 これは、もちろん、何がハラスメントに当たるかというこの社会的な感度が高まったということもあるとは思います。そして、政府としても様々なハラスメント対策を今おっしゃっていただいたように講じてくださっていることも、これは重要なことだと考えております。 一方で、このハラスメント対策を毎年のように積み上げていって、企業に求める対策ばかりが増えていってしまい、事業者の負担はどんどん重くなっ
参政党の宮出千慧です。 本日は、現代の若者が抱える問題と機能不全家族という概念について御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 二〇二四年の九月に東大阪市で大変痛ましい事件がありました。二十六歳の男が、未成年であることを知りながら女子中学生、高校生三人を自宅に連れ込み、そのうち女子高校生一人がせき止め薬を三十錠から四十錠服用して急性薬物中毒で亡くなったという事件でございます。私自身も東大阪に住んでおりますので、この事件、大変ショッキングでございました。心の中に空虚さを抱えて、安心できる居場所を持てない若者が手軽に手に入る市販薬に救いを求めてしまっている、この事件はそうした現実を私たちに突き付けているように感じまし
おっしゃっていただいたように、家庭や学校の悩みから自殺を考えているような子たちが、しんどい日常生活を何とかやり過ごすために薬に頼って生きているということが指摘されておりまして、非行歴がない、いわゆる普通の子たちの間にも薬物が広がっているという深刻な実態が明らかになっております。 厚生労働省では、薬局、ドラッグストアにおける販売規制や声掛け指導、購入制限といった対策を進めていただいていると承知をしております。しかし、例えば消費者が複数の店舗を回って購入する、いわゆるはしご買いを防ぐ実効的な手段が現状では十分に整備されていないのではないかと思います。加えて、近年はインターネット販売においても市販薬が手軽に購入できる環境が広がっており
