宮口治子

ありがとうございます。 　本当に重ねて重ねての言葉、私もちょっと今心を打たれました。平和教育、平和学習、とても重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。協力いたします。 　それでは、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協のノーベル賞の授賞式が十二月十日に行われました。 　被爆者の健康手帳を持つ人の平均年齢というのが八十五・五八歳で、十年前から約八万六千人減少しています。日本被団協の地方組織は、被爆者の減少や高齢化を理由に解散や活動休止が十一県において広がってきております。 　平和賞の受賞理由に、いつの日か被爆者は歴史の証人ではなくなるでしょう、しかし、記憶をとどめるという強い文化と継続的な取組により、日本の若い世

そういった署名活動がかなり政治的であるといって学校から認めてもらえないといったような話も実は聞いております。どうかそういった若者たちを支えてあげてください。 　私は恥ずかしながら今回初めて知りましたが、ノルウェーにあるノーベル平和賞を運営する組織の関連団体のノーベル平和センターは、平和賞の受賞者について若い人たちにも知ってもらって教育に役立てようと、毎年地元の公共放送とともにその功績などをまとめた映像とかスライドというのを作っていて、各地の学校にその功績などをまとめた教材が配られて、生徒たちが様々な平和について学んでいるとのことです。今年は日本被団協に関する教材というのが作られて、ノルウェーの子供たちが核兵器廃絶を訴えている日本被

ありがとうございます。 　前任の盛山大臣からも、平和教育の在り方について学習指導要領全体の検討の中で考えていきたいとの発言もいただいております。どうか、非核三原則を守って、核脅威に反対されているあべ大臣に期待をさせていただくとともに、核兵器禁止条約についても是非オブザーバー参加をするべきということを私から訴えさせていただいて、平和教育についての質問は終わります。 　それでは続いて、障害者教育に対する大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　冒頭にも申しましたけれども、大臣は就任会見で、私自身が看護師ということもあり、やはり障害を持った子供たちの教育、誰も取り残さないということが大切だと思っている旨をおっしゃりました。知

ありがとうございます。 　とても具体的な話、していただいたと思います。可能な限り多様性をというところでございましたけれども。 　大臣、先日の大臣挨拶で、特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営モデルの構築、発達障害のある子供や特別支援学校等に約一万人在籍している医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みますと述べられましたが、大臣、インクルーシブ教育についてはどのようにお考えですか。

ありがとうございます。 　国連の方からも特別支援学校をなくすようということで四度ほど通告が来ておりますけれども、私にも重度の発達障害を持った長男がおります。そういった子が、実は双子の片割れになります。次男と同じ地域の小学校に同じ制服で通わせてやりたかった、そういった思いは今でもあります。ただ、特別支援学校に行かせて今はよかったなと思っています。なぜなら、やはり地域の学校ではなかなか支えてもらえなかったんではないかというような現実、今の学校の問題があるからですね。 　これからの教育の在り方として、特別支援教育の先にインクルーシブ教育があるのではなくて、全ての子供たちが様々な特性を持つ子供たちと共に学んで共に育てていくということが私

大臣おっしゃられたとおり、不登校で苦しむまた保護者というのが二割離職しているという報道もございます。不登校を含む長期欠席は、子供が学校に適応できていない結果であるとの見方をされることもありますけれども、逆に、今、戦後から変わっていない、皆が同じように学んで詰め込んで、そして大学進学ありきといったような学校のシステム自体が子供に対して適応できていないんじゃないでしょうか。時代に合っていないんじゃないでしょうか。私、ここ大きく変えていく必要があると思っております。 　学校が子供に適応できるように変化していくためには、子供一人一人の個性を尊重する多様な学びを全ての学校において行っていく必要があると思います。文科省は、令和五年八月、不登校

おはようございます。立憲民主・社民、参議院広島選挙区の宮口治子でございます。 　改めて申し上げるまでもなく、私が当選させていただいた二〇二一年四月二十五日の選挙は、通常選挙でも補欠選挙でもなく、やり直しの選挙、再選挙でございました。どうして再選挙だったのか。それは、二〇一九年の参議院通常選挙において河井事件と言われる買収事件が行われ、広島選挙区の候補者の当選が無効となったためです。 　選挙における買収というのは、政治家にとって最も悪質で、そして最も恥ずべきお金の使い方だと私は思います。このように、私が政治家となったきっかけがまさに政治と金の問題でございました。 　あの再選挙を受けても、三年前から自民党は何も変わることがなく、政

しっかりと受け止められる、そして改革をしていくというふうに答弁されましたけれども、その言葉を聞いて質問に、しっかり聞いていきたいと思います。 　この河井事件は裏金問題としてとても分かりやすい事例ですので、このことをベースにお伺いしていきたいと思います。 　今回の改正では、これ例え話になりますけれども、甘利氏への政策活動費の支出は、甘利氏の領収書がこれ公開の対象になりますよね。そして、甘利氏が渡した先が河井克行さんであれば、河井克行氏の領収書、これも公開になるんですか。河井さんが渡した先の首長やあるいは地方議員の領収書、これも公開にするべきですよね。

渡した国会議員が行った支出の領収書が含まれるという、先の宛先に、渡した方にも領収書が含まれるということをはっきり明言はできないということでよろしいですか。

自民党側の提案者としては、維新が今のような排除されているものではないと考えていらっしゃるという、との答弁で了解しているとの認識でよろしいんでしょうか。

後刻理事会での協議をお願いします、委員長。

この政治改革委員会では、今日も審議をしている法改正の立法事実となった裏金事件、この真相を究明した上で、どのように金権政治から脱却をして金の掛からない政治を実現するかという、令和の政治改革、これを議論していくのが本来国民も期待していることであろうと思います。 　今回の法改正で、今までも議論されてきましたけれども、本当に裏金問題が根絶できるというふうにお考えでしょうか。少し良くなるだろうの程度であると思っていませんか。

分かりました。様々変えていく必要というのがあるということは分かりました。 　そもそも、ただ、この政策活動費というのはどういうものなのでしょうか。それを明らかにすることは、プライバシーの保護であるとか外交上の利益を損なうといったような答弁が今までもされていらっしゃるんですけれども、それは政策費を、政策活動費を使う側が一方的におっしゃっているだけであって、国民はそれを何も見ることもできない、そして言っていることを信じるしかできない。証拠がないんですよ。政策活動費が広島選挙区におけるこれ買収資金に使われなかったということが、これ明言できることなんでしょうか。 　そのような観点から、政策活動費、これについてお伺いしたいと思います。 　

とても適切とは思えないんですけど。 　政策活動費の年間の上限金額についても検討事項とされています。維新案では、政党交付金の一％又は五千万円のいずれか少ない額を超えない範囲内とするとされていますけれども、これどう考えますか。

十年後に公開されるという領収書については、その間、物理的にこれ誰が保管することになるんですか。

十年後にその政党あるいは政治団体というのは、存続しているという保証、これありませんよね。会計責任者が交代するかもしれないし、そもそも代表者が国会議員を続けているかどうかということも分かっていません。 　領収書等の保管は、収支報告書の提出先である総務省、政党、会計責任者のいずれかになるということですが、公開のこれ主体は誰になるんでしょうか。お伺いします。

検討ということですが。 　じゃ、領収書の公開対象、これを国会議員に限った理由もお伺いします。

全くお答えいただけないんですが。 　熊谷委員が六月十日に質問された、自民党案の第十三条の二の政党からの支出で金銭によるものを受けたときについては、自民党におけるこれまでの実績として現金以外の政策活動費の支出がなかったため金銭にしたとのことです。しかし、このことを逆に考えてみれば、今後は、この規定を根拠に小切手等の有価証券を用いて政策活動費のような支出をする政党、これが現れると改正の趣旨が骨抜きになるのではないでしょうか。 　熊谷委員の指摘を受けて、発議者においては、金銭を金銭等に修正する検討、これは行われなかったんですか。国会議員への最終支出は、小切手手渡し、総務省渡し、地方議員渡し、人件費紛れ渡しなどの行為を防ぐための修正、こ

いや、そういった部分もやっぱり抜け穴になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、しっかり修正して考えていただきたいと思うんですが。 　政治資金に関する第三者機関の設置についてお伺いします。 　先日の参考人の皆様も、この第三者機関の設置の重要性というのはすごく言われていらっしゃいました。 　附則第十五条では、政治資金に関する独立性が確保された機関については設置するものとした上で、具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるとされています。 　これまでの答弁では、その内容は各会派の協議によるとされ、具体的な姿というのは明らかではございませんけれども、三条委員会のように行政府に属する組織か、

政治的な中立性というのはどのように担保されるんですか。