岸田総理は当時、自民党広島県連会長のお立場で、あのときも、そして昨日も、党大会でも全く同じことを言われていたのを覚えていますか。自民党の中から明らかにする、自民党を変えると言われて、何年たったんでしょう。 再選挙において自民党公認候補者、私の相手を擁立されました。それにもかかわらず、二〇二三年四月二十六日の私の代表質問での岸田総理の答弁は、選挙後、当時の執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の内規に照らして監査をし、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んだ等の説明が行われたと承知しておりますと、収支報告書を出したからもうこれで終わりといったような、かなりそっけない答弁をされたなという印象を受け
パネルの二枚目お願いします。 昨年九月に地元紙、中国新聞が、六千七百万円の手書きのメモの存在、これをスクープいたしました。上の方の部分御覧いただきたいんですが、プラス現金六千七百と記された、元総理二千八百、すがっち五百、幹事長が三千三百、甘利百と手書きされたメモでございます。 地方議員や後援会員ら百人に計二千八百七十一万円を配った元法相は、公判の中で、買収の原資を、手元にあった資金を使ったというふうに説明をしています。甘利氏は百万円の提供、これ認めていらっしゃいます。二階幹事長、甘利選対委員長のお金は政策活動費で、これが裏金として買収に使われたんじゃないでしょうか。 このメモに関する質問は今まで同僚議員が質問しております
報道を見て分からなかったのであれば、是非公邸に河井さん御本人を呼ばれてみてはいかがでしょうかと提案です。いかがでしょうか。
河井さん御本人に聞けばいいんじゃないのかなと思うんですけれども。 まあ政策活動費、これは裏金にもなり得ます。禁止するべきだと私は思います。いかがでしょうか。せめて、まず使途の報告義務、これも設けるべきだと思います。いかがですか。
答弁を変えられたというお話なんですけれども。 私からは、現在、この裏金の問題ですけれども、総理、説明責任において、国民の方、九〇％以上が納得されていないということ、言われています。総理、国民の声を聞くということは、ただ声を聞くだけではなくて、国民の皆さんが納得されるようなことをきちんとまた国民に返していくということが大事だと思います。そして、説明責任というのは、その言葉の中に責任を負うという意味合いも入っております。しっかりと説明責任、責任を負っていただく、そして是非自民党を変えていただきたいと思います。 それでは続いて、子ども・子育て支援の質問に入らせていただきます。加藤大臣にお伺いいたします。 昨年末に策定されたこど
こども未来戦略方針として、そして若い世代の所得を増やすこと、そして社会全体の構造、意識を変えること、全ての子供そして子育て世帯を切れ目なく支援するという御答弁をいただきましたけれども、二〇〇三年に生まれた私の息子には重度の広汎性発達障害がございます。二十年ほど前になりますが、当時の私の肌感覚で考えても、今、発達障害の子供たち増えているという、増えているなと思います。 政府としてそのことをどのように捉えているでしょうか、お答えください。
増えているという認識があるんだと思いますが、それでは続けて加藤大臣にまたお伺いします。 こども未来戦略の多様な支援ニーズへの対応として、障害児に関する補装具費支給制度、これ所得制限を撤廃すると明記されましたけれども、どのような理由で何を目的として明記されたのでしょうか、お答えください。
そうですよね。これ、補装具の買換え、これが家計の負担になっているというところです。これ、所得制限撤廃の理由、実際に本当に子供のためになっているなと私も思います。 であれば、文科副大臣にお尋ねいたします。特別支援教育就学奨励費についてです。 この特別支援教育就学奨励費は、特別支援学校や支援学級に通う子供の保護者に対して、経済的負担を軽減するためにその世帯の収入額に応じて必要な経費の一部を援助する制度となっていますが、支弁区分が三つ設定されていて、支給要綱の対象から外れることで、ぎりぎりのところで援助してもらえない家庭などの負担が多くあるという、発生している現状があるという認識はあるでしょうか。
ありがとうございます。 総理、全ての子供に、子に、障害があるなく関係なく支援するというこども未来戦略の考え方であれば、この就学奨励費に関しても、補装具費支給制度同様、所得制限、これ撤廃することできるんじゃないでしょうか。私自身の思いもあります。どうぞお答えいただけませんか。
広島県出身同士、核兵器禁止条約のことについてもお話ししたかったんですけれども、時間が参りましたので以上で質問を終了いたします。 ありがとうございました。
立憲民主党の宮口治子と申します。 本日は、山本参考人、そして久谷参考人、大野参考人におかれましては、大変貴重なお話をお伺いさせていただきましたこと、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、まず山本参考人と大野参考人にお話をお伺いしたいと思います。 先般、能登半島の地震におきまして、北陸電力の志賀原子力発電所の安全性への懸念を報じるニュースというのが相次いで取り上げられているかと思います。昨年の三月に、原子力規制委員会は北陸電力の志賀原子力発電所二号機の直下を走る複数の断層が活断層ではないとする審査チームの結論を了承いたしました。もし志賀原発が再稼働していたらと考えますと、大変不安な思いでおります。地震
済みません。使用済核燃料についてもお話を。
ありがとうございます。 時間がないんですが、大野参考人に最後、お話を伺いたいと思います。 ウクライナ危機によって、欧州を始めとする各国では、国内の電力需要を満たすために、石炭火力発電の回帰など脱炭素化の取組を後退させるような動きが見られます。また、途上国の経済発展に伴って世界全体での温室効果ガスの排出が増えていくのではないかとの見込みもあって、地球規模でのネットゼロ実現ってなかなか容易ではないのではないかと思います。 ネットゼロに向けて今すべきことは何かというのを端的にお聞かせください。
ありがとうございました。質問を終わります。
立憲民主・社民の宮口治子でございます。 本題に入ります前に、私、盛山大臣とこういうふうに質疑のやり取りをするのは初めてなので、前永岡大臣にも質問させていただきましたが、質問通告にございません、広島県選出の国会議員として、大臣に一言質問したいと思います。 「はだしのゲン」は御覧になりましたか。映画、アニメーション、どちらでも結構です。
どのような感想をお持ちでしたか。ちなみに、何歳頃御覧になったんでしょうか。
ありがとうございます。 様々感想をお持ちになられたと思いますが、「はだしのゲン」だけがもちろん原爆の教材であるとは私も思いません。ところが、前永岡大臣に、アニメーションも映画も漫画も見たことがないというふうにおっしゃられましたので、一、二巻を差し上げて見ていただきました。そのときに、やはり怖い、恐怖であるというような感想も少しいただきましたけれども、そのとおりだと思います。怖いとか恐怖とかといった感情の上に平和の学習ってあると私は思っております。 また、そのような平和学習を全国的にお願いしますと申しました、されていますとも答弁されましたけれども、私、今回、閉会中、臨時国会、あっ、通常国会の閉会中に、県外、全国いろんなところ、
大臣もありがとうございます。恐らく思いがあって、そして思いが強いからこそ、今、質問の途中で答弁いただいたんだと思います。ありがとうございます。 それでは、先ほどの質問の、不都合はないというところでありますけれども、特定国立大学法人、そして準特定国立大学法人、その他の国立大学法人と区分するよりも、希望する国立大学法人だけが運営方針会議を設置する、それ以外は置かないという分け方の方が、ずっとシンプルで分かりやすくて、国立大学協会を含む関係者の理解が得やすいのじゃないでしょうか。
政令で指定される特定国立大学法人は、すなわち、国立大学法人法別表第一の各項の第四欄に掲げる理事が七人以上の国立大学法人のうち、収入及び支出の額、収容定員の総数、教職員の数を考慮して、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定するもの。特定国立大学法人は運営方針会議が必置とされ、具体的には五つの国立大学法人、東北大学、東京大学、それから東海国立大学機構、名古屋大学及び岐阜大学を設置、京都大学、大阪大学の指定が見込まれております。 五つの国立大学法人を指定することが見込まれるとのことですが、その理由は、収入及び支出の額、収容定員の総数、教職員の数を考慮して、事業の規模が特に大きいからという理解で間違いはございませんか。
国立大学法人法別表第一の各項の第四欄に掲げる理事の員数が七人以上の国立大学法人には、そのほかにも北海道大学や九州大学など大規模大学もありますけれども、前に述べたこの五つの大学は、これらの大規模大学よりも、収入及び支出の額や収容定員の総数、教職員数の数、この三つの項目全てについて大幅に上回っているのでしょうか。
