配付資料を御覧いただけたらと思います。 国立大学法人法別表第一の各項の第四欄に掲げる理事の員数が七人以上の国立大学法人のうち、これ、経常費用、それから収容定員、教員数、御覧いただいて分かりますように、これ必ずしもそうとは限らないんじゃないのかなというのが見て分かられるかなと思います。それだと、線引きの仕方というのが恣意性があるなというふうに見られてしまうんじゃないでしょうか。つまり、国際卓越研究大学の認定候補となっている東北大学までを特定国立大学法人として指定し、それ以外の大学を指定しないという形にしているんじゃないですか。
そうでしょうか、分かりました。 国立大学法人法……（発言する者あり）分かりたく、分かっちゃ駄目ですが、ううん、私もどうかなと思うんですけれども、皆さん見ていただいたとおりだと思うんですが、国立大学法人法、別表第一の各項の第四欄に掲げる理事の員数が七人以上の国立大学法人は、統合後の国立大学法人東京科学大学を含めて十二あります。現在は五つと見込まれていますけれども、政令で指定することとされていますので、今後、特定国立大学法人の対象が五つを超えて拡大していくということはあるのでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、運営方針会議、運営方針委員関係についてお尋ねをいたします。 参議院本会議において盛山大臣は、国立大学法人からの申出を承認しない事態が生じた場合には、文部科学省が当該法人に対してその理由を丁寧に説明する必要があると考えております、当該法人において申出に係る候補者の公表が行われていない場合には、文部科学省から承認しない理由を公表することはありませんが、承認しない理由を社会から問われることになった際にも丁寧に説明を行うことが必要になると考えますと御答弁をされました。 そこで、答弁後半にございました、承認しない理由を社会から問われることになった際にも丁寧に説明を行うことが必要になると考えますにつ
日本学術会議の会員任命拒否問題についても、まさに任命しない理由を社会から問われていたにもかかわらず、政府は人事に関することだからと説明を避けてこられました。 人事に関することだからというのであれば丁寧に説明を行うことになっていないという点は、文科省も理解されていますか。
運営方針会議は、決議した内容に基づいて運営が行われていない場合に、学長へ改善措置を要求することができるとされております。一方、学長選考それから監察会議も、学長が解任要件に該当するおそれがあると認めているときなどにおいては、学長に対し職務の執行の状況について報告を求めることができるというふうにされています。また、監事も学長を含む国立大学法人の業務を監査するとされています。 そこでお尋ね申し上げます。 学長は、運営方針会議、学長選考・監察会議、監事のいずれからもチェックを受けることとなりますが、それぞれの監督機能、これどのように異なるんでしょうか。分かりやすく説明してください。
これ、既に複雑な仕組みとなっている国立大学法人のガバナンスが、運営方針会議を設置することによって、より一層何か複雑になってしまうんではないでしょうか。 様々な組織が学長をチェックすると言うと聞こえがいいんですけれども、結局のところ、ほかの組織がチェックしてくれるからといった形でチェックが甘くなり、学長や運営方針会議が暴走したときに、場合に、それを止められなくなってしまうんじゃないでしょうか。
運営方針会議は、学長選考・監察会議に対し学長の選考に関する意見を述べることができるとされています。運営方針委員は学長が任命するとされていますが、運営方針会議が任命権者である学長の選考に対して公平中立な立場で意見を述べるというのは、これ難しいことじゃないでしょうか。結果として、現職学長を後押しする意見ばかりとなって、学長の権限を強化する方向に働いていくということはないですか。
運営方針会議においては、教学面よりも経営面が重視されるのではないかとの懸念が出ております。 世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議、制度改正に向けた論点整理、これ、令和三年十二月二十四日においても、合議体は、個々の研究内容や講義のシラバスの内容などの教学事項については介入すべきではないとされたところであり、運営方針会議においては教学事項や教学組織を十分に尊重できるような工夫というのが求められるかと思います。 本会議では、学外者を運営方針委員として選ぶ際には、大学の自治や学問の自由に対して深い理解のある者を選ぶとともに、万が一にも教育研究活動や現場の教職員、学生の意見を軽視することのないようにしていくべき
教職員や学生の声を運営方針会議が十分に聞くための制度的工夫として、教職員や学生に関わる事項は当事者の意見を事前に聴取するなどということを運営方針会議の会議規則などに盛り込むということも考えられますけれども、いかがでしょうか。もっと現場の声を聞きませんか。
運営方針会議は国立大学法人の大きな方針を決めることとなるため、学内外の関係者に対する説明責任を果たす観点から、議事録を公開するなど情報公開をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
国際卓越研究大学関係についてお聞きします。 本法律案の内容と、国際卓越研究大学の認定等に関して令和四年十一月に文部科学大臣が決定した基本方針、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針の間にそごが生じているのではないかと思います。 国際卓越研究大学の認定プロセスについては、文部科学大臣が決定した基本方針等に基づき、令和四年十二月から五年三月まで公募が行われ、十校が認定に向けた計画書等を提出、その後、アドバイザリーボードによる審査を経て東北大学一校のみが認定候補とされた状態であり、現在も認定プロセスが進行中であるという理解でよろしいでしょうか。
ところで、公募の前提となっている基本方針では、国際卓越研究大学となるためには、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有することが要件とされております。これ間違いないですか。
ところが、本法律案で新設されることとなった合議体である運営方針会議は、当初の検討段階とは異なって、法人の長の選任、解任を決定する権限を持たないこととされています。 ということは、たとえ本法律案が成立したとしても、現行の基本方針のままでは、国立大学法人は法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有するとの要件をクリアできないんではないでしょうか。本法律案を基本方針の間にそごが生じるため、生じているため、仮に本法律案が成立したら、法人の長の選任、解任を決定する権限を持たない運営方針会議を設置していれば国際卓越研究大学としての認定を可とするなど、基本方針を事後的に変更する必要が生じてくるんじゃないでしょうか、これ。
見直しを行う、事後的に基本方針を変える方向とのことですけれども、現在も国際卓越研究大学の認定プロセスというのは進行中です。認定プロセスの途中で基本方針を変えるというのは、大学側にとってはゴールポストを動かすということになりませんか。 例えば、認定候補となっている東北大学は、公募申請に当たって、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有する形でガバナンス体制を構想して計画書を提出していたはずですけれども、今後、本法律案の内容に沿う形でガバナンス体制を構想し直さなければならなくなるなど、追加的な負担が発生するんじゃないでしょうか。
基本方針を変えるということですよね、ですよね。
事後的に基本方針を変えるというのは、今回認定候補とならなかった国立大学にとってもちょっと失礼な話じゃないかなと思います。 各国立大学は、国際卓越研究大学の認定プロセスにおいて、基本方針に合致するような形で、これ、言い換えると、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有する形でガバナンス体制をそれぞれ検討して計画書を提出していたはずです。それなのに、文部科学省側が事後的に基本方針を変更して、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議体の機関を有する形のガバナンス不要とするのであれば、申請に当たり、これまでの基本方針を前提としてあるべきガバナンス体制を検討してきた国立大学に無駄骨を折らせることになりませんか。
結局のところ、基本方針を策定した令和四年十一月の時点で検討していた法律案と実際に提出された法律案の内容が余りにも異なることが今回のそごを生んだんじゃないでしょうか。このことは、本法律案の立法プロセスが一貫性を欠いたものとなっていることを示しているんじゃないですか。
本法律案の内容を再検討する時間的余裕についてお尋ねしたいと思います。 私立学校法改正の際には、令和三年十二月に学校法人ガバナンス改革会議が報告書をまとめた後、その内容について私学関係者から大きな不安の声が上がりました。それを受けて、翌令和四年一月に、私立学校関係団体の代表者及び有識者と協議をし、その合意形成を図ることを目的として学校法人制度改革特別委員会というのが設置され、同年三月には報告書がまとめられました。 そして、翌四月には、文部科学省が法改正の骨子案を作成しました。結果として、政治情勢などもあって、令和四年常会に法案は提出されませんでしたが、提出することも十分に可能なスケジュールだったと思います。 そこでお尋ねし
急ぐ理由が全く私には分かりません。 次に、大学ファンド運用に対する責任の所在についてお聞きします。 大学ファンドは、令和八年度末までの間の可能な限り早い段階で年間三千億円の運用益の達成を目指すとされていますが、令和四年度の運用実績は六百四億円との、赤字とのことでした。短期的な運用損益に一喜一憂することは避けなければなりませんが、運用実績が芳しくない状態が続けば、大学ファンドの運用益によって国際卓越研究大学として認定された大学を支援するという一連の構想は破綻してしまいます。 大学ファンドが期待される運用益を確保できなかった場合、責任は誰が負うことになるんでしょうか。令和三年の科学技術振興機構法改正案に対する附帯決議でも、資
運営費交付金等の基盤的経費の拡大、大幅拡充についてお尋ねします。 本法律案には、国立大学法人等が長期借入金や債券発行のできる費用の範囲の拡大や、土地等の貸付けに関する届出制の導入などの規制緩和が盛り込まれております。資金調達方法を多様化する狙いがあるようですが、借入れや債券は利払いを伴いますし、土地を貸し付けて自己収入を大幅に増やせるのは立地条件のいい一部の大学に限られます。 国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされてきた国立大学は経済的に困窮しています。大学では電気代の高騰を受けて教育研究活動に支障が出ているとの報道が相次いでおりますし、先日も、東京芸術大学が経費削減を進めた結果、古くなったピアノを撤去し、金沢大学はキャ
