大学の統合、再編、地方における進学の確保についてお尋ねします。 東京医科歯科大学と東京工業大学を統合してできる東京科学大学は、これまで両大学が行ってきたとがった研究の更なる推進や部局を超えた異分野融合科学の展開等を目指すとしています。 両大学の統合は、意欲的とも感じる一方で、心配な点があります。それは、今後、国立大学の統合が過度に進むことはないかという点です。 大学等への進学率は上昇傾向にはありますが、急速な少子化が進む中、大学経営は国立、公立、私立を問わず厳しさを増しています。現状でも、私立大学においては約半数が入学定員未充足、地方中小私大の経営状況は約四割が赤字傾向と言われています。 こうした中で、本年九月、文部
ありがとうございます。 以上で質問を終了いたします。
立憲民主・社民の宮口治子です。 私は、会派を代表して、国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 まず、冒頭、一言申し上げます。 政治と金、自民党の派閥パーティー裏金疑惑が止まりません。松野官房長官、西村経済産業大臣、高木衆議院国対委員長、萩生田自民党政調会長、世耕参議院幹事長と、政府・与党の幹部がそろって裏金疑惑が報じられ、本人たちは国会や会見において何も語っていない中、岸田総理は内閣改造と党人事を行う方針とのことです。説明責任を果たさない松野官房長官の不信任決議案は、本日午後、衆議院で、残念ながら、疑惑の自民党、公明党の与党の反対で否決されました。 その最中に、立法作成過程の公文書
おはようございます。立憲民主・社民の宮口治子と申します。 本日は、参考人の方々から貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 本法律案の内容が広く明らかになりましたのは、今年九月のＣＳＴＩの有識者議員懇談会においてです。そして、十月末に本法律案が提出され、審議が開始されました。 十一月十四日に行われた衆議院の参考人質疑で、本法律案の内容で国会に提出されることをいつ知ったかという我が党の菊田真紀子議員からの質問に対して、参考人として呼ばれた現職学長、そして学長経験者、専門家の方々も、本法律案の内容を知ったのはごく最近だったと、先ほどのお話にもあったかと思います。大学現場の教職員や学生を含むほとんどの大学関係者に
ありがとうございました。 それでは、続きまして、光本参考人にお聞きしたいと思います。 文部科学省が七月から八月にかけての大学関係者らと意見交換を経て省内で検討し、一定規模以上の国立大学にまで運営方針会議の設置を義務付けるというふうにしました。それを裏付ける公文書が非公開、非開示のままで法案が採決されたとすれば、そのことをどうお考えでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、続けて、光本参考人にお聞きしたいと思います。 本法律案において、運営方針会議は学長と運営方針委員三人以上により構成するとされていて、運営方針会議は学長による任命に当たり文部科学大臣の承認が必要とされました。 文部科学大臣が学長の解任を決定できる現行の規定だけでも大学の自治を脅かすおそれがあるにもかかわらず、文科大臣の承認を受けた運営方針会議が学長の解任等に関し意見を述べることができるようになると、文科大臣が恣意的に学長の解任を促すことができるようになりませんか。 現行制度で学長が解任された例、また大学側から学長の解任の申出があったにもかかわらず解任されなかった例があれば教えていただき
ありがとうございました。質問を終わります。
立憲民主・社民の宮口治子です。 会派を代表して、議題となりました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、盛山文部科学大臣に質疑をいたします。 冒頭、一言申し上げます。 今朝の一部報道によれば、自民党安倍派がノルマを超えたパーティー券の収入を裏金とし、政治資金収支報告書に記載していない金額が直近五年で何と一億円にも上るとのことです。もはや記載ミスでは済まされません。直ちに説明責任を果たすのは当然で、政治的な責任についても考慮すべきであることを強く申し上げます。 岸田政権でも政治と金問題は続出しています。柿沢衆議院議員による江東区長選挙での選挙買収疑惑、派閥の政治団体の政治資金パーティーでの政治資金規正法違反、元文
立憲民主党の宮口治子です。よろしくお願いします。 前回の質問時にＰＴＡについての議論が少し中途半端に終わっておりましたので、今回、再度大臣にお話をお伺いしたいと思います。 永岡大臣は、私も、幼稚園、小学校でＰＴＡ役員を経験して、ＰＴＡ役員の仕事というのは子供たちにも学校にとっても大切なものであるといった実感があるというお答えをいただきました。 そこで、お差し支えなければ、具体的にどのようなＰＴＡ活動をされたのでしょうか。そして、そういった中で、決して全てのことが順調なことばかりではなかったかと思います。今、文部科学大臣というお立場になられて、当時を振り返ってみて、ＰＴＡ活動について、これは良かったとか、また、こんな改善点
ありがとうございます。 私も大臣の思いと全く同じで、やはりバザーはすごく大変だったなということと、大臣が会長だったら、すごくもっとてきぱきいろいろできていたのかななんて思いますけれども、お父さんもいないということで、今いろいろ変わってきているとは思いますけれども、私の地元のテレビ局とネットニュースが共同で行った広島県内の私立幼稚園対象のアンケート、これによりますと、回答があった五十二園のうち、既に八園がＰＴＡを廃止にしておりまして、困っていると答えた園が十二園、課題があるとの回答が六園で、半分の園がＰＴＡの運営に苦慮する実態となっていました。 安芸郡府中町の認定こども園つばめは、四百人弱の園児が在籍するマンモスこども園なんで
ありがとうございます。今のＰＴＡの、大臣のときの在り方、そして今のＰＴＡの形、コロナ禍の後でのＰＴＡの在り方、様々学校での対応もあるかと思いますけれども、そういった、親の負担になり過ぎないよう、しっかり文部科学委員会としても指針を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に参ります。 てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願についてお尋ねいたします。 てんかんはあらゆる年齢で発病する脳の病気で、全国に約百万人の患者がいらっしゃいます。公益社団法人日本てんかん協会の皆さんは、一九八二年に国会請願の活動を始めて、二〇一四年からは毎年参議院において、二〇一八年からは衆参両院において
ありがとうございます。 てんかんの発作が起きると、本当に脳へのダメージというのはとても大きいものです。今、先ほど御答弁もいただきましたけれども、しっかりとコーディネーター考えていただいて、てんかんがあっても安心して学習ができるような環境、そして、しっかりと基礎知識を持った方、そういった方が付いている環境づくりというものをしっかりお願いしたいと思います。採択していただけるよう、お願い申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。よろしいですか。いいですか、大臣、お答え、いいですか。（発言する者あり）あっ、じゃ、済みません、大臣、お願いします。
ありがとうございました。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 親が子供に障害があると診断されたとき、どういった気持ちになるとお思いでしょうか。私の息子は、二歳のときに重度広汎性発達障害、自閉症スペクトラムと告げられました。ショックの余り、その後自宅まで、どの、どこをどのように通って帰ったかも覚えていないことを覚えています。診断されてからその事実を息子の個性だと受け止めるには様々な葛藤があります。夫婦間でも、おまえ側の遺伝であるとか、あなたのせいであるとお互いに責め合い、親同士でも認められずに離婚に至った事例も多く聞いてきました。 これは私個人の感想ではありますが、その現実を受け止めることは、はだしで針の
ありがとうございます。 それぞれの通園者の人数というのはどのくらいでしょうか。今後の傾向をどのように見ていらっしゃいますか。
児童発達支援センターというのは今、福祉型そして医療型と分かれていますが、それぞれの数字が出ますか。
ありがとうございます。 そういった施設もどんどん増えているということですけれども、全都道府県での支援センターでの設置はできているようですけれども、地域によってこれまだばらつきがあります。 児童発達支援センターがまだ一か所も設置されていない市町村の割合というのはどうなっているでしょうか。この点についての問題点の把握と改善策、これはどのようになっていますか。
ありがとうございます。 もうすぐ時間ですので、最後、大臣にお伺いします。 インクルーシブ教育、そして発達障害児対策についての大臣の御覚悟をお聞かせください。
ありがとうございます。 学校、そして子供、さらにそこに親も入れて、両輪と言わずみんなで囲って考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございます。質問を終わります。
おはようございます。立憲民主党の宮口治子でございます。よろしくお願いいたします。 本法律案は、令和元年に成立した超党派による議員立法、日本語教育推進法を基に検討が進められてきたもので、この法律案により、日本語教育機関は文部科学省が法的な根拠を持って審査し、認定できるようになります。推進法の基本理念である、外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保を実現しなければなりません。本法律案の施行期日まで一年を切る中、多くの事項がこれから設けられる審議会での議論であったり文部科学省令に委ねられていることとなっていて、様々な懸念がありますので、日本語教育機関の認定制度の創設に関して項目ごと
目的の部分は、もう少し説明いただけますでしょうか。
