立憲民主・社民の宮口治子でございます。 まず、北海道知床半島沖で観光船が遭難した事故でお亡くなりになられた方々、そして御遺族の方々に心からの哀悼の誠をささげます。いまだ発見されていない十五名の方々の捜索救助活動に全力を尽くしていただきたい、そして二度と同じような事故が起きないようにしっかり真相究明していただきたいと切に望みます。 それでは、議題に入る前に、岸田政権に一言申し上げます。 一年前のちょうどこの日に私は当選証書を受け取り、本日、初登壇となりました。私が国会議員としてここにいる直接の理由は、皆様もよく御存じのとおり、広島県で大規模買収事件があり、補欠選挙ではなく、異例の再選挙が行われたからであります。あの選挙の中
立憲民主党の宮口治子です。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症蔓延による休校措置についてお伺いをします。 全国の多くの地域で適用されていたまん延防止等重点措置が解除されましたが、感染状況はリバウンドしつつある状況であり、いまだ予断を許しません。そのような中で、日々大変な御苦労をされていらっしゃる医療関係者の方々、そして教育現場の方々に感謝と敬意を表します。 二〇二〇年より国内で感染が広がり始めた頃より約二年が経過いたしましたが、当時、感染拡大初期は全国一律の休校措置がとられました。その後の対応としては、学級閉鎖、学年閉鎖あるいは分散登校といった個別の学校での対応となり、教育現場がかなり混乱しました。 感染拡大初期か
そうですね、ありがとうございます。 これまでに日本が経験したことがない規模の新型感染症の脅威というのもあり、流行初期は、このような感染症の実態が分からないといったことも多かった中で、手探りでの対応を迫られたことは仕方のない部分も多かったと思います。 それでは続いて、コロナ禍における子供の教育機会の担保についてお伺いいたします。 感染状況に応じて、対面授業はもちろん、運動会、文化祭、修学旅行に代表される校外学習、クラブ活動など課外授業の機会が残念ながら大きく制限され、コロナ禍以前の状況からは一変してしまいました。子供たちの思い出づくりの場がなくなってしまっているという保護者の方からの声、そして子供自身、子供たち自身も寂しい
この問題については、あらゆるリスク、意見に対応した最適な答えを見付けることが困難であると思います。対応方法は、地域、学校の感染状況や考え方を尊重する観点から、判断を自治体や学校単位に任せる流れ、今も対応いただきたいというふうに言われましたが、この問題においては、自治体、教育現場の判断に委ねるという形は現場の負担や責任を過度に重くしてしまって混乱を招いている状況ではないでしょうか。 是非、有識者の方も交えて検討会などを行い、もっと具体的な取組について国として方針を示してほしいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 小中高の教育現場においてリモート授業が普及し、また、コロナ感染状況により今後も休校、学級閉鎖などの可能性もあるなど、学校に直接通う以外での広い意味での家庭学習の重要性がより高まっています。場所としての学校という一定の拘束がなくなる状況であって、家庭内でどれだけ学習機会を担保できるかが子供たちの学習習得により直結するようになっているのではないでしょうか。 まずは、この課題について政府がどのように認識しているか、現在の見解をお聞かせください。
分かりました。 このような状況によって、新たな教育格差の要因が生まれているという指摘はあります。家庭での教育をするかしないか、できるかできないかによって、子供たちの間で学力格差が開いているというのは事実だと思います。この環境下で取り残されている子供を少しでも減らさなければいけないと思います。 そのフォローアップの方策というのは検討されているんでしょうか。複数学年にまたがった習熟度別のフォローアップやデジタル技術などを活用した習熟度コンテンツの提供など、様々議論していく余地はあると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 家庭での教育をするかしないか、できるかできないかという点について、もう少し掘り下げてお伺いしたいと思います。 東大合格者の家庭は収入が高いなど、高い学歴を得るにはお金が掛かるというようなことはよく言われているところです。このような経済格差による教育への影響については、条件付ではございますが、高校の無償化、給付型奨学金の充実を図るなど、政府も御努力されていることと思います。 一方で、近年の研究によると、親の教育に対する意識、また周辺のコミュニティーでの教育状況など、子供を取り巻いている環境により子供の教育に格差が生じているのではないかと言われています。つまり、子供が選ぶことができない、生まれついた言
認識されているということで、ありがとうございます。 現在、教育無償化、奨学金の充実などが進んできたことによって、政府の皆様の御努力があったことは感謝しています。しかし、そのような政策は、家庭の経済格差による教育への影響を軽減はするものの、先ほどお伝えしたような子供を取り巻く教育環境による教育格差を埋めるものではないと思います。ただし、子供の教育環境が教育格差を生むことについては、諸外国でも簡単には解決はできておらず、日本においても明確な処方箋がないという状態にあるのは私も認識しています。 そのため、まずは子供を取り巻く親の意識、またコミュニティーでの教育状況などに間接的な原因があることを認め、その上でどのような対処方針があり
ありがとうございます。是非検討会について考えてみてください。 これまで取り残される子をなくすためのフォローアップについて質問をしてまいりましたが、一方で、意欲のある子供たちに更なる学習機会を与えていくというフォローアップも必要ではないかと思います。 例えば、教育内容について言えば、画一的な教育を行うのではなく、子供の状況に応じて適した教育を受ける機会を持つべきではないかと考えます。これまでのようにクラス全員に同じ内容を行うのではなく、子供の意欲やその時点での学習能力によっても内容を変えていくことは必要じゃないでしょうか。公立の小学校、中学校などでも、付いてこられない子供には丁寧にフォローするのはもちろんですが、学習が進んでい
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の宮口治子でございます。 いまだ猛威を振るう新型コロナ感染症と闘っておられる皆様に、お見舞いと一日も早い回復を心よりお祈りするとともに、教育現場及びコロナ禍において人生に一度しかない大切な時期に多くの制約を受けながら日々学習されている学生の皆様に敬意を表します。 まずは冒頭、日本の平和教育についてお伺いします。 ウクライナに対するロシアの軍事侵略という悲劇的な事態が起きております。政府もおっしゃるとおり、力による現状変更は許されませんし、戦争による被害者は権力者ではなく常に無実の市民であることを、ロシアはもちろん、我々も強く認識するべきです。 また、プーチン大統領は核兵器の使用をほのめかす言動もしております
ありがとうございます。平和教育、本当に大切なことです。そこは与野党を問わず共通の課題認識を持って考えていくべきだと思います。 それでは次に、教育分野についてお伺いします。 大臣より、ＧＩＧＡスクール構想についてお話がありました。デジタル社会の進展に伴い、デジタルが生活、産業におけるあらゆるところに不可欠の存在になっております。そのような環境において、学校教育のうちからデジタル環境に慣れさせることはそれ自体が意義のあることでございますし、教育ＤＸの導入で教育現場の労働負荷緩和にもつながり得る取組と期待しております。 一方で、デジタルを用いた教育には、子供たちの個性を尊重し引き出してあげるような個別化教育の方向性とは相性の悪
ありがとうございます。 子供たちの基礎学力部分をデジタルにより底上げしながら、個性を引き出し、伸びる部分をもっと伸ばしてあげられるような、デジタルに苦手な個別化教育を組み合わせるなど、組合せで教育の質向上を目指していければよいのではないかと私は考えます。 続いて、小学校高学年の教科担任制についてお伺いします。 大臣の所信にもありましたように、多様な専門性を持つ社会人が教職に就き、指導することは、子供たちにとっては早期から専門性の高い授業を受けることができる良い機会だと思われます。 一方で、優秀なスポーツ選手が必ずしも優秀な指導者にはなれるわけではないように、優れた専門性を持つ社会人だからといって小学校の教員に適してい
ありがとうございます。 次に、経済格差と教育についてお伺いします。 大臣が所信で述べられた、経済事情に左右されず、誰もが質の高い教育を受けられるようにするという考え方、政策については大きく賛同いたします。 日本は、ＧＤＰに占める教育費の割合が低いため、条件はあるものの、高校までの無償化は非常に意味のあるものだと思います。大学についても給付型奨学金の充実が図られており、方向性としては賛同いたします。 ただ、貸与型奨学金と違い、給付型については、経済的困窮の条件に加え、より高度な人材を育成する方向で運用すべきかと思います。ただし、これは偏差値の高い学生、大学に偏って給付するということではなく、大学側が特に必要だという人材
ありがとうございます。 このような小中高大における経済状況による配慮、支援は一定の仕組みができ上がっており、今後はその着実な実行、一層の充実を期待します。 一方、近年問題になってきているのが、家庭、親の経済状況に加え、親の教育に対する考え方、また広く子供が属するコミュニティーの状況によっても教育格差が出てきてしまうという考え方です。言い換えれば、子供の生まれた環境により将来の収入、社会生活などに一定の差が出てしまうということです。 本来、日本の近代教育は、努力をすれば良い生活ができるということだったと思います。しかし、現状が続くと、幾ら教育の無償化を行ったとしても、そもそも進学の意識に差が出てしまい、言い方には気を付けな
ありがとうございます。しっかりとした対応でお願いいたします。 続いて、二〇二二年度から開始される高等学校の新教育指導要領に追加された公共科目についてお伺いします。 大臣の所信にもありましたように、この四月から高等学校の必修科目として公共科目が新設されます。この科目の課題や是非については、この四月から導入されるということもあって、ここで取り上げることは控えますが、同時に導入される情報Ⅰと併せて意味の大きい科目変更であると思いますので、改めてその意義についてお伺いします。 私は、公共科目に期待される役割のうち、特にこの投票率に表れるような社会参加を促す役割に期待しております。近年、国内の選挙における投票率の低下が問題になって
残念ながら、ちょっと具体的なところの点については言及いただけなかったので残念だなと思います。 十九歳になる息子から言われました。母さん、母さんは今国会議員になったから僕は少し政治に興味を持つようになったけど、学校でも、どんな政党が今あって、その政党がどんな政策を考えているかということを学校では誰も教えてくれなかった、なのに十八歳になったら選挙に行けという、それはちょっと難しいことなんじゃないかというふうに言われました。 また、昨年うちに来た大学生のインターンに至っては、知っている政治家誰かいると聞くと、安倍さんと菅さんの名前しか挙がりませんでした。政治家の方たくさんいらっしゃるはずです。これが今の学生の一般の姿だと私は思いま
ありがとうございます。 これからも子供たちのために大臣とこの委員会でしっかりと議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 時間になりましたので質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の宮口治子でございます。 山中参考人におかれましては、本日はお忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。 三・一一から来週で十一年になります。先ほど所信の中で、福島第一原発の事故について、痛恨の極みであり、なぜ防げなかったのかを考えたとおっしゃっておられましたが、なぜ防げなかったのか、何が問題だったかについて、山中参考人なりのお考えを具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
津波に対する感度が少し低かったというふうにお話しいただいたかと思います。 この事故を受けて、原子力規制庁、原子力規制委員会というのが設置され、事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて、原子炉等の設計を審査するための新しい規制基準が作られています。 一方、今回、ロシアによるウクライナの侵攻で、チェルノブイリ原発が真っ先に占領され、また、今朝の報道では、ウクライナ南東部のザボリージャ原発が砲撃を受け、火災が発生しているとのことです。 戦時下における原発を守ることの難しさというのが浮き彫りになっているというのを痛感させられました。特に今回は砲撃を受ける事態になるなど、戦争によってはミサイルをいきなり撃ち込まれるような最悪の事態も
