宮崎勝

公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　まず、私、安全確保措置につきましてお伺いをしたいと思います。 　本法律案の三条では、学校設置者等及び民間教育保育等事業者は児童対象性暴力等の防止の責務が規定、あるということでその規定がされているところでございますが、まず、学校設置者等及び民間教育保育等事業者において誰が安全確保ということに責任を負うのかということをお伺いしたいということと、それから衆議院の参考人質疑で末冨芳参考人が、この学校等における安全確保については、英国の学園、学校、園等における安全保護チームのような責任体制の整備、責任に見合った国の支援体制が必要というふうに提案をされております。 　本法案において、学校設

ありがとうございます。 　やはり現場は非常に人員不足ということもありまして、この安全確保のための体制づくりというのは大変負担になるというふうに思いますので、是非引き続き着実な取組をお願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、大臣にお伺いしたいんですが、今、石垣委員からも質問がありました五条のところでございます。児童との面談、それから児童等が相談を行いやすくするための措置ということでございますけれども、これは具体的な内容は今後内閣府令で定めるということでございます。また、八条には、教員等に対する研修の受講ということも定められております。これについて参議院の参考人質疑で宮島清参考人は、子供が性被害を開示することは極めて難しいと、

分かりました。研修の素材等を作って提供するということでありますけれども、是非現場が機能するようにお願いをしたいと思います。 　それから次に、参考人の方にお伺いしますけれども、七条の児童対象性暴力等が疑われる場合等に講ずべき措置ということでございます。 　教員性暴力等防止法では、所轄警察署への通報義務を課しております。性犯罪、性虐待があったことを隠蔽する事案が発生をする懸念もございます。そうした中で、本法案で事業者等に性犯罪等の通報義務を課すことをしなかった理由についてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、ちょっと一問飛ばさせていただいて、まず性犯罪歴確認の仕組みについてお伺いしたいと思います。 　この性犯罪歴の確認対象期間でございますけれども、この子供たちの尊厳を守ることを第一に考えるべきということで、現状、二十年、十年と一定の期間を区切ることになっておりますけれども、我が党としてはこれは区切るべきではないというのが主張でございます。その理由としては、確認期間を一定の期間に区切ることによりまして、対象期間を経過した性犯罪者については性犯罪歴なしというお墨付きを逆に政府が与えることになってしまうのではないかという懸念もございます。 　これについてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。

是非、この犯歴確認期間についてはいろんな御意見がありますので、引き続き検討をお願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、三十七条で、犯罪事実確認の通知を受けた申請従事者は、通知内容が事実でないと思料するときは訂正請求をすることができるというふうにされております。この通知内容が事実でないとはどんなケースを想定されているのか、お伺いしたいと思います。

万が一の事態に備えた規定ということでございますけれども、イギリスのＤＢＳでは、不服申立てや紛争が起きた場合の、独立監視官が紛争処理を担うというふうに聞いておりますが、我が国においてこうした紛争処理の仕組みというものを導入する必要性ということについて、このＤＢＳについてですね、そういう仕組みを導入する必要性についてどのような御認識なのかということを確認をさせてください。

ありがとうございます。 　それからさらに、一問飛ばしまして、執行体制について大臣にまずお伺いしたいと思います。 　先ほどの石垣委員の質問にもありましたけれども、犯罪事実確認の対象従事者数について、学校設置者等は少なくとも二百三十万人だと、それから民間教育保育等事業者は、先ほどの御紹介でいうと大体合わせて七十万人ぐらい対象がいらっしゃるということでございます。これから民間の事業者等の申請がどのくらいになるかにもよりますけれども、かなりの数に上ることが予想されるところでございます。双方で数百万人の性犯罪歴確認や民間事業者の認定事務などを円滑に進めるためには、こども家庭庁において十分な体制を整備する必要があると考えますけれども、この点

ありがとうございます。 　それから、もう一問、大臣に先にお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる加害者支援、治療を含めた総合的な対策ということでございますが、今年の骨太方針というもの、今策定に向けて議論が進んでおります。この中で、我が党としても、今回の子供性暴力防止法について次のような文章をこの骨太の方針に入れてもらいたいということで今調整をさせていただいております。 　その文章というのは、子供性暴力防止法や生命の安全教育、加害者更生に向けた取組、性嗜好障害に対する治療を含めた子供性暴力防止に向けた総合的な対策という、こうした文章を入れていただく上で、これをしっかりと推進をするということで、今交渉をさせていただいているところでご

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　それで、もう最後になるかと思いますけれども、参考人の方に飛ばした質問をちょっと一問お願いをしたいと思います。 　一つは、小規模な民間事業者への支援ということでございます。 　民間教育保育等事業者の認定について、こども家庭庁はこれまでの委員会における答弁におきまして、大規模な事業者に限るものではないと、できるだけ多くの事業者に参画していただきたいというふうに答弁をされております。 　認定のメリットを考えて小規模な事業者が認定を受けようとした場合、安全確保措置のための環境整備などの負担が大きくて認定をちゅうちょしてしまうのではないかというふうに考えているところであります。こ

ありがとうございました。

公明党の宮崎勝です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、まず、上下水道の耐震化という問題につきましてお伺いをしたいと思います。 　最初に、国土交通省にお伺いしたいと思いますけれども、今回の令和六年能登半島地震におきましては、最大十三万六千戸で断水が発生するなど、上下水道施設の甚大な被害が発生をいたしました。これに対し、国交省では、全国の自治体の上下水道の職員の関係者の、職員の方々や関係団体と連携をして、上下水道一体となった復旧支援を実施してきたというふうに承知をしております。 　その結果、特に被害が大きかった石川県では、輪島市、珠洲市の早期復旧困難地区を除いて、五月末までに水道の本管の復旧が完了したと、そして、現在は宅

ありがとうございます。 　今回の能登半島地震では、復旧であるとか避難者の御支援などにおきまして上下水道の被害の影響が非常に大きかったということであります。これまでの当委員会の質疑においてもその対策が度々取り上げられてきたと承知をしております。 　今ほど国交省から答弁があったとおり、今回の中間とりまとめでは、避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化ということが挙げられておりますけれども、これは今後のことを考えると非常に重要な指摘だというふうに思っております。 　そこで、まず、現在の上下水道の耐震化と重要施設につながる管路の耐震化について状況はどうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。

まだ半ばという状況にあるというふうに思いますし、重要施設についてはこれから調査をするということでございます。 　それを受けて国土強靱化担当大臣にお伺いしたいと思いますけれども、これまでの地震災害の経験を踏まえて、避難所などの重要施設について、上下水道の管路の一体的な耐震化の推進を実効的なものにしていく必要があると思います。そこで、この重要施設への上下水道管路の一体的な耐震化率について、現状の数字をしっかりと押さえた上で、国土強靱化の文脈の中で目標数値を定めるべきであると考えます。 　上下水道を始めとする国土強靱化施策に係るＫＰＩの設定について、松村国土強靱化担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

是非国交省と連携しつつ、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、テーマを変えまして、地方自治法の改正についてお伺いをしたいと思います。 　私は昨年の当委員会におきまして、地方自治体への補充的指示権について、当時の地方制度調査会の議論を踏まえて質疑をさせていただきました。その後、今国会で地方自治法の改正案が提出をされて、現在審議されているところでございます。 　昨年の私の質疑では、補充的指示権を国が行使した後、個別法を改正をして同様の事態に対処できるようにすべきということを指摘させていただきましたが、地方制度調査会においても同様な議論が行われて、そのような改正案、そのような前提の改正案となっているものと承知をしております。

是非、不断の見直しといいますか、よろしくお願いをしたいと思います。 　さらに、ちょっとテーマ変えまして、いわゆる緊急浚渫推進事業債、緊急防災・減災事業債などの延長についてお伺いをしたいと思います。 　まず、総務省にお伺いしたいと思いますけれども、このような地方交付税措置のある地方債のうち、今言った、今申し上げた緊急浚渫推進事業債は令和六年度で、また緊急防災・減災事業債と緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度までの時限措置というふうになっておりますけれども、これらの地方債の昨年度の計画額と活用実績をまず教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　いずれも、大変地方に、何というんですか、ニーズが高い事業だというふうに認識をしております。 　この三事業は、大変近年の自然災害が頻発、激甚化する中で大変防災・減災対策として緊急に行う必要がある事業を進めるためのものでありまして、今総務省からも御紹介ありましたとおり、大変地方公共団体からのニーズも高くて、また今後の事業継続についても強い要望があるというふうに思っております。 　先日、私も、今月四日の日に、地元埼玉なんですけれども、埼玉県知事との意見交換会というのがありまして、この緊急防災・減災事業債についても、緊急輸送道路の橋梁の耐震化など優先すべき改修がまだ多数残っていて令和七年度までに完了できない

はい。 　ありがとうございました。以上で終わります。済みません、ありがとうございました。

公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　本日は、銃刀法改正案について質疑をさせていただきたいと思います。既に御質問のあった点も、重なる部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、発射罪の対象拡大について質問させていただきます。 　本改正案の背景といたしましては、一昨年の七月、安倍元総理が参議院選挙の街頭演説中に自作の銃砲によって銃撃をされて亡くなるという大変痛ましい事件が発生したことがございます。この事件は多数の人が行き交う駅前という公共の空間で発生したものであり、その場にいた誰もが被害に遭うおそれがあったというふうに考えております。 　この事件から、選挙遊説中の在り方であるとか、あるいは要人警護の

今御答弁がありましたとおり、公共の空間で発生した銃撃事件への対応ということで発射罪の対象を拡大するということは理解をいたしたところでありますけれども、それも必要であるというふうにも考えます。 　その一方で、発砲が原則禁止されている公共の空間であっても、正当な目的で銃砲等の発射を行う方たちがいらっしゃいます。例えば、有害鳥獣駆除の場合や特定銃砲使用産業に従事する方々などがいらっしゃいます。このような業務に従事する方々が発射罪に問われるのではないかと懸念をして正当な発射をちゅうちょするようなことがないようにすることは、それも当然のことであるというふうに思います。 　そこで、今回の発射罪改正において、そうした方たちへの配慮が十分に行わ

法令にのっとって発射する場合は公共の空間であったとしても対象にはならないということでありますが、この適用除外に関連をして、熊の問題、先ほど来出ておりますけれども、それについてお伺いしたいと思います。 　近年、熊の市街地への出没が増加し、生活環境の保全上支障が生じる事例が増加をしております。とりわけ昨年度は、熊による人身被害の件数が、把握されている平成十八年度以降最大であったということでございます。 　この熊対策については鳥獣保護法の世界ですけれども、今回の銃刀法改正によって何らかの変更があるのかを含め、市街地における熊の捕獲等がどのような法的整理の下で行われているのかを御答弁いただければと思います。