ありがとうございます。大変参考になりました。ありがとうございました。 続きまして、池本参考人、お伺いしたいと思います。 子供コミッショナーについてなんですが、我が党も実は今回のこども未来戦略に当たりまして提言を出しておるんですが、その中でも子供コミッショナーということも提言をさせていただいてはいるんですけれども、なかなか力不足で実現ができなかったということもあるんですが、先ほど参考人の御意見、意見表明の中で、政府は人権擁護委員制度があるから要らないんじゃないかという、そういう立場であるという御発言がございましたけれども、この人権擁護委員制度では十分じゃないと考える理由についてちょっと改めてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 八代参考人にお伺いしたいと思います。 支援金制度に関してなんですが、いわゆる制度・規制改革学会の御提言の中だったと、これ有志の提言ですかね、の中で、支援金制度はなかなかこそくな手段ということで、厳しく御指摘をいただいているんですが、その一方で、税負担や子育てのための新たな社会保険制度の創設も含め議論を行うべきという御提言をされております。 先生も、子供保険制度、子供保険の創設も一つの案だということでありましたけれども、それが、この子供保険制度ということについての先生の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
ありがとうございました。 いろいろ聞きたいんですけど、もう残り時間がほぼなくなってまいりましたので、私の質問は以上で終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。
公明党の宮崎勝です。 今国会では、多様な課題について充実した調査が行われたものと思います。参考人の皆様、会長を始めとする関係各位の御尽力に感謝を申し上げます。 本年の調査について、私の関心事項も併せて意見表明をさせていただきます。 平和国家を国是とする我が国が新たな国際秩序構築に貢献するには、人的貢献が第一であると考えます。その意味で、国際機関、人道援助団体等の邦人職員を増やしていくことは重要な課題であります。この邦人職員を送り出す、増やすための環境整備をもっと考えてもよいのではないかと思います。 参考人からお話のあった、人道支援に参加する人に対し企業でのコスト確保を義務付けるという他国の法制度も参考になるのではない
公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 まず、私たち公明党は、一昨年、子育て応援トータルプランというものの取りまとめをさせていただきまして、この中で、結婚から妊娠、出産、子育てのライフステージごとに必要な支援策を充実させて、子供が社会に巣立ち、自立するまでの切れ目ない支援を行っていくことを提案させていただいたところでございます。 こうした我が党の提案を踏まえて、政府が今回取りまとめたこども未来戦略、加速化プランにこうした提案が大きく反映されたというふうに認識をしております。そして、今回、それを実行するための法案が提出されているということでございます。 このこども未来戦略では、少子化のトレンドを反転させることを目的
ありがとうございます。 支援金制度については、やはり全世代がその負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し合う、そういう社会をつくろうという、そういう理念だと思いますけれども、本当にこの理念がまだまだ国民の中に浸透していないということは事実だと思いますので、ここはしっかりと丁寧な説明を引き続きお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それからもう一つ、やはり、社会全体でやっぱり子育てを支援していくという意味では、こどもまんなか社会というのはやっぱり大事な視点だというふうに私は思っております。 こどもまんなかアクションということが提唱されておりますので、そこをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、未来戦略では、
ありがとうございます。 なかなかこれは簡単にはいかない話だと思いますけれども、是非これは積極的に様々な対策を取っていただければと思います。 もう一つ、結婚支援ということについてお伺いします。 十八歳から三十四歳の若い世代では、男女の八割が、八割以上がいずれ結婚するつもりと考えているものの、経済的の理由のほか、適当な相手に巡り合わないなどの理由で結婚に至らない人も多いということが明らかになっております。経済的支援は、今回の加速化プランでもしっかり若い世代の所得を上げていくということで様々対策を取っていくわけですけれども、この出会いの機会をつくるということもやっぱり大事なことだと思っております。 こうした中で、結婚支援に
年間千八百組ということが多いのか少ないのか私もよく分かりませんけれども、これは民間の事業もございますので、こうしたところとも連携をいたして、地域の実情に応じた結婚支援を是非推進していただきたいというふうに思います。 それから、次に、出産・子育て応援交付金、今回の法案でいうと妊婦のための支援給付ということについてお伺いをしたいと思います。 本法案では、妊娠期の負担の軽減のため、経済的支援と妊婦等包括相談支援事業を効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う妊婦のための支援給付というものが創設をされます。これは、令和四年度の第二次補正予算以降、出産・子育て応援交付金というものが措置をされて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走
ありがとうございます。 それに関連をいたしまして、この出産・子育て応援交付金事業の調査研究のアンケート結果というのがございますけれども、これでは、妊娠届出時と出生届出時に計十万円相当の経済的支援をするこの支給形態や方法ということについて、九割以上の自治体が現金給付を、実際には九四％とかの数字ですけれども、こうした自治体が現金給付を選択をしております。それに対しまして、育児関連用品等の商品券や子育て支援サービス等の利用料減免といったクーポンで支給している自治体はごく僅かということになっております。 子ども・子育て支援等分科会におきましては、妊婦のための支援給付に関する議論において、給付金をクーポン等で受け取れるようにすることに
これ、今後の課題であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから次に、産後ケア事業についてお伺いしたいと思います。 いろんな人からお話をお伺いしますと、例えば出産は全治二か月の交通事故に遭ったのと同じ身体的なダメージがあるというお話も伺いました。また、妊娠や分娩によって起こる身体やホルモンバランスの変化に伴って産後の母親に起こる精神不安や産後うつが原因で、夫婦仲であるとか社会関係に影響を及ぼす産後クライシスということが深刻化しているということもございます。また、児童虐待の死亡事例のうち、ゼロ歳から二歳児の割合が半数を超えるということもございます。 こうしたことから、退院直後の母親に対して心身のケアや育
ありがとうございます。 ただ、この厚生労働省の調査では、二〇二一年度に産後ケア事業を利用した人の割合は対象となる人の六％だったということでございます。この中には、自分は事業の対象外だと思ったり、利用を遠慮したりするケースもあったと指摘されております。 また、この産後ケア事業の内容についても、私の近くの方にお伺いしますと、例えば、知っていることを伝えられただけで、いろいろ指導されるけど、うっとうしかったという、そういうお母さんもいらっしゃったりして、なかなかこの内容にも問題があるのではないかなという気もしたりしたわけでございますが、この提供体制の整理をすることも大変重要であると思いますけれども、利用したいと思う、そういうような
ありがとうございます。 是非、内容とともに周知の方も是非お願いをしたいと思います。使いやすい制度にしていただきたいと思います。 次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 私たち公明党は、専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向けて、先ほど紹介した子育て応援トータルプランなどで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設ということを掲げさせていただきました。 こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等の効果が期待されているところでございます。 こうしたこども誰でも通園制度の意義について、ちょっと見解をお伺いしたいと思い
ありがとうございます。 このこども誰でも通園制度、大変意義があることであると思っておりますし、これまでゼロ―二歳児の方々の支援が薄かったと、ほかの世代に比べて薄かったという点がありますので、ここはしっかりと取り組んでいかなければいけないところだと思っております。 具体的な、この誰でも通園制度について幾つか課題があると思って伺いたいんですけれども、時間が来ましたので、これは後日に譲らせていただいて、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
公明党の宮崎勝でございます。 まず、私も、先ほどの高橋はるみ先生と一緒に、昨年、令和五年度の参議院のＯＤＡ調査としてカンボジア、ラオスに行かせていただきました。団長の高橋先生の下で大変充実した調査をさせていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 先ほど高橋先生も御質問をされておりましたけれども、私が調査を通じて感じたことについてまず質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、環境エネルギー分野の協力ということで御質問をさせていただきます。 ラオスでは、同国の水力発電所第一号であり、円借款で拡張事業が行われたナムグム第一水力発電所を視察させていただきました。ラオスでは、豊富な水資源を
ありがとうございます。 続きまして、海外協力隊員の帰国後の進路支援についてお伺いをしたいと思います。 現地で活動するＪＩＣＡ海外協力隊員と懇談をしたわけですけれども、その際、帰国後の進路であるとか就労などについての不安の声が聞かれました。使命感や様々な夢を抱いて不慣れな海外で活動するＪＩＣＡの海外協力隊員が帰国後の進路の不安を抱えずに活動できるようにすることは、海外に雄飛をする若者を増やし、ひいては国際社会で活躍する日本人を増やすことになると考えるところでございます。 ＪＩＣＡでは協力隊員の帰国後の進路について支援を行っていると承知をしておりますけれども、このこれまでの成果と支援策の充実についてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 最後に、この関連で外務大臣に一問お伺いしたいと思います。 ＯＤＡにおける我が国の強みということについてお伺いをしたいと思います。 カンボジアでもラオスでも、中国のプレゼンス拡大を肌で感じたところでございます。中国が港湾整備や高速道路、高速鉄道など大型のインフラ整備を実施する中で、日本にしかできない支援とは何か、また我が国の強みは何かを考えて途上国への支援を行っていく必要があると感じたところでございます。 中国など新興ドナー国の台頭や途上国の経済発展が進む一方で、日本のＯＤＡ予算が財政の制約もあって十分に確保できない状況がある中、ＯＤＡにおける我が国の強みとは何か、それを今後どう発展させていくの
ありがとうございます。 外務大臣、また外務省、ＪＩＣＡの皆様への御質問は以上でございますので、委員長、御配慮をお願いいたします。
次に、ドローン対策についてお伺いをしたいと思います。 横須賀の海上自衛隊基地におきまして、我が国の護衛艦の上空をドローンが飛行して、しかも動画が公開されるまでその事実を自衛隊側が全く把握していなかったという報道がございました。 この問題につきまして、木原大臣は、十四日の参院外交防衛委員会などにおきまして、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を深刻に受け止めておりますと御答弁されております。 まずは、この問題の経緯、それから深刻に受け止めざるを得ないとした理由について大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 徹底したドローン対処を行っていくということでございますが、それに関連して何点かお伺いをしたいと思います。 まず、ウクライナ戦争におきましてはドローンを使った双方の攻撃が激化しており、今やドローン対策は防衛の最優先事項であると言えます。今回の事案を踏まえて私も専門家の方にお話を伺ったり報道を見たりいたしましたが、自衛隊のドローン対策については様々な懸念が指摘されております。 まず、ドローン対策では、まず接近を探知し、その上で捕獲、破壊するという二段階がございます。この捕獲、破壊のフェーズについて有効な装備、運用がなされていないのではないかという点がございます。例えば、海上自衛隊の護衛艦が装備するＣＩ
それで、更にドローン問題でございますが、街の中にある基地や駐屯地では平時に機関砲を用いてドローンを阻止することはできません。弾やその破片が地上に降り注ぐからであります。有事であったとしても、その付随被害についての法的整理がどうなっているか明確になっていなければ、現場としても武器の使用をちゅうちょしてしまうのではないかと考えます。 したがって、今もお話がありましたけれども、妨害電波等を用いた対策が必要になりますけれども、諸外国で実用化されているドローンディフェンダー等の周波数、また、電波の出力が日本の電波法の規制により使用できないため、日本の法令に適合する形に改修した上でしか使用できず、相手方に出力で負け、相手方が使用している周波
