お答え申し上げます。 まず、変異株への対応として、対応を強化していくべきという御指摘については、我々はまさに同じ考え方でございまして、その観点から、先日、変異株に対するパッケージということで、先ほど御議論がございました水際措置、そして、今御質問にございますサーベイランスの体制、また、それにとどまらず、積極的疫学調査などの感染拡大防止策、一般の方々への普及啓発、研究開発、そうした各般の取組を強化して取り組んでいく必要があるということで、今進めているところでございます。 そして、変異株の監視体制につきましては、現在、国立感染研究所におきまして国内の陽性検体についてのゲノム解析を実施するとともに、変異株のリスク評価、分析を実施して
お答え申し上げます。 まず、御紹介がございましたけれども、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性がある変異について、確かに報告をされてございますけれども、これに対するワクチンの有効性につきましては、我が国における承認審査において変異株に対する有効性も考慮をしております。 先日特例承認を行ったファイザー社のワクチンについては、薬事・食品衛生審議会におきまして、種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、様々な変異株に対する有効性については、製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供するなど適切に対応するということとされております。 いずれにしましても、こうした変異株に対する対応というのは、全世界
お答え申し上げます。 地方公営企業として運営される水道事業につきましては、独立採算が原則でございまして、委員御指摘のように、将来にわたって、例えば管路の更新など、将来的な投資も含めまして、安定的かつ持続的に運営をされて、その健全な運営が確保されることが大変重要でございます。 御指摘の減免等の状況につきましては、厚生労働省におきまして二月に調査を行った時点で申しますと、まず、支払い猶予に関しましては、回答のありました千二百八十の事業者の中で、実施中あるいは実施済みの事業者が合わせまして八五・八％という実施状況でございました。また、減免につきましては、五百十の事業者、全体で、実施予定も含めまして、約四割の事業者が減免を行った、あ
お答え申し上げます。 感染症を予防いたしまして子供の健康を保持するためには、定期の予防接種、大変重要でございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして定期接種を控えることがないようにしていくこと、大変大きな課題だと認識しております。 このため、厚生労働省といたしましても、接種期間内に接種を行っていただくように、保護者の方々や自治体への周知に努めているところでございます。 具体的には、定期接種を遅らせずに受けていただくように、リーフレットを作成をいたしまして、自治体を通じて周知に努めておりますほか、インターネット上の政府広報、さらにはＳＮＳを通じた情報発信も行ってきているところでございます。 引き続き、接種の呼び
委員から三点、おたふく風邪ワクチン、肺炎球菌ワクチン、そして帯状疱疹ワクチンについての御質問をいただきました。お答え申し上げます。 まず一点目のおたふく風邪ワクチンでございます。 この点につきましては、委員御紹介のように、予防接種行政における大変大きな課題の一つだと認識をしております。 二〇一二年の五月に、厚生科学審議会におきましては、既に「予防接種制度の見直しについて」という提言の中で、広く接種を促進していくことが望ましいワクチンの一つという結論が出ておりまして、また、その翌年に開かれた審議会におきましては、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提で、新たなＭＭＲワクチンの開発が望まれるとされているところでござい
お答え申し上げます。 保健所につきましては、新型コロナウイルス感染症対応におきまして非常に重要な役割を果たしていただいておりますが、委員御紹介いただきましたように、昨今の感染状況の中でその業務負担は非常に増大をしておりまして、業務負担の軽減、あるいは体制の強化というものが非常に大きな課題となっております。 救急搬送に関しましては、夜間などの救急対応におきまして、受入先の医療機関がなかなか見つからずに受入先の決定まで長時間を要したことなど、保健所の過大な業務負担も一因としてそのような事例があったということを承知しておりまして、都道府県単位でのいろいろな調整体制、あるいは保健所の即応体制の整備、人員体制の強化につきまして、今取組
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ワクチンの接種に当たって医療従事者の確保は大変大きな課題になっておりまして、派遣労働に関する法規の適用につきましても、現場の医療従事者の確保に支障のないように取扱いを行うように検討を進めているところでございます。 看護師の確保、また医療従事者の確保に関しましては、特に今、自治体との連携を進める中で、そうした、いろいろ課題を指摘をいただいていますので、関連法規の適用、あるいはナースセンターなども含めましていろいろな関係機関の協力も得ながら、また関係団体の協力も得ながら、確保に支障を来さないように進めていくということで取り組んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 地域における新型コロナウイルス感染症対応におきまして、保健所には非常に重要な役割を担っていただいております。 必要な人員の確保につきましても、可能な限り取り組んでいくことが重要でございまして、令和三年度の地方財政措置においては、委員御紹介のように、保健所で感染症対応業務に従事する保健師の増員を図ることとされたところでございます。 今般の措置が新型コロナウイルス感染症対策、感染症対策に係る保健所の体制強化につながりますように、厚生労働省といたしましても、あらゆる機会を通じまして、各自治体での増員に係る働きかけを行いますとともに、その状況につきましても、総務省と連携の上で実態を把握してまいりたいと考えて
お答え申し上げます。 接触確認アプリＣＯＣＯＡにつきましては、委員御指摘のように、中国から来日した方のアンドロイドのスマートフォンは、そのメーカーの仕様によりまして、現在はインストールできない状況となっております。 御指摘の点を含めまして、開発の必要性やその方向性、あるいは運用上の事務フローなどについて、現在、総合的に精査を行っているところでありますが、先ほど御紹介があった点もございますし、クリアすべき技術的な課題も多いところがございます。 今後、海外からの入国者が増加することも予想される中で、厚生労働省といたしましては、継続的に情報収集をして、その技術面を精査し、関係省庁とも連携しながら対応を検討してまいりたいと考えて
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、技術的な課題もございますので、内閣官房ＩＴ室など関係省庁ともよく連携した上で、対応の可否も含めて、これから検討という段階でございます。
お答え申し上げます。 新型コロナワクチンの接種に当たる医療関係者の確保は大変重要な課題でございまして、現在、政府におきましても、自治体と連携して取組を進めております。医療関係団体からも御協力をいただきながら、万全な体制を確保できるように今取り組んでいるところでございます。具体的には、医療関係団体に対しまして、新型コロナワクチンの接種体制の構築についての協力の要請もいたしまして、全面的に協力したいとの意向も表明いただいているところでございます。 また、特に、委員御指摘の看護職員の確保に関しましては、御指摘のように、潜在看護職員を活用するという方法も効果的なものと考えておりまして、このため、令和三年二月五日には、自治体と都道府県
お答え申し上げます。 御指摘の、御紹介いただきました事例、まずこれにつきましては、自治体として、住民票を置いていない方、一定数が接種を受けることを想定してこの接種の体制を組むことは当然必要となるだろうと思っております。 その上で、今回のこの補助、負担金の考え方でございますけれども、今回の新型コロナワクチンの接種は、国が主導的な役割を果たすことにより円滑な接種を実施しようとするもので、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられる費用については国が全額負担するという考え方に立っております。 御指摘の上限額につきましては、先日、その額をほぼ倍増する旨をお示ししたところでありますけれども、これにつきましては、あくまでも目安、早
各自治体の所要額につきましては、現在、集計をしているところでございます。 各自治体におきまして、年度内の予算組み、また来年度に回す分、それぞれあると聞いておりますので、それを最終的には想定した上でやることになりますので、現時点で残している分があるのかないのかというよりは、そうしたことも想定しながら、必要な額を、今回倍増という形で、既定の予算なども活用いたしまして確保しているということでございまして、自治体からの所要額、必要な額に対してはきちんと対応できる体制を予算としても用意しているということでございます。
具体的な額はまた別ですけれども、上限額に沿って出てきた場合でも対応できる額を確保しているということでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のような取組は、大変他の自治体においても参考になる取組だと考えております。保健所の業務の負担が軽減が図られるという点においても非常に参考になると思いますので、こうした取組を含めまして、参考となる好事例については収集、横展開をしてまいりたいとも考えております。
お答え申し上げます。 ワクチンの接種につきましては、委員御指摘のように、有効性や安全性を国が分かりやすく発信をいたしまして、そのような情報を踏まえて、国民の皆様が自らの判断で受けていただくということが大変重要であると考えております。 また、御指摘のように、接種を強制することですとか、接種の有無によって不利益な取扱いを行うことは全く適切ではないというふうに考えております。 御指摘の点につきましては、報道があることを承知しておりますし、先ほど御紹介ございましたように、さきの臨時国会における附帯決議なども踏まえまして、こうしたことのないように、副反応や効果を含めて、科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報を発信し、厚生労働省
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、医療機関における感染、起きた場合の対応というのは非常に重要でございます。特に医療機関や高齢者施設等の入院、入所されている方は感染された場合に重症化するリスクが非常に高いので、こうした施設内感染対策を強化していくことが重要でございまして、クラスターが多数発生している地域などにおきましては、医療機関や高齢者施設等に対しまして積極的に検査を実施するようにお願いをしてまいりました。 御指摘の昨年十一月十九日付けの事務連絡におきましては、このクラスターが医療機関や高齢者施設等において発生していた状況を踏まえまして、医療機関等の入所者又は従事者で発熱等の症状を呈する方については必ず検査を実
お答え申し上げます。 自治体の準備状況でございますけれども、構築する実施体制がそれぞれの自治体によって異なりますので、一概にお答えすることは困難でございますけれども、先ほど委員御指摘のように、今回のこの接種事業、前例のない大事業でございますので、不安のお声も含めまして、様々な御意見をいただいているところでございます。 私ども厚生労働省といたしましては、総務省を始めとして関係省庁とも連携をしながら、こうした声を伺いながら、円滑に準備が進められるように支援を行っていくということで取り組んでいるところでございまして、昨年十二月の十七日には自治体向けに手引書を送付をさせていただきまして、翌十八日には全自治体を対象とした説明会を行いま
お答え申し上げます。 まず、民間医療機関との協議の状況でございますけれども、これは、様々な機会を捉えまして、医療関係の団体に対しまして協力を要請してまいっているところでございます。 具体的には、最近でいいますと、一月の二十日には、日本医師会から全面的に協力したいというような意向表明もいただいているところでございまして、こうした協力を仰ぎながら体制を進めていきたいというふうに考えておりますし、それぞれの都道府県におきましても、それぞれ地域の医療提供体制の状況は異なりますけれども、民間医療機関の協力も得ながら体制を組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。 こうした接種にかかる費用につきましては、それぞれの
お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種に関しましては、通常の予防接種とは異なりまして、納入の最小単位ですとか、あるいは保管条件などの制約もございますので、通常の予防接種と異なるオペレーションが必要となる場合を想定しております。 こうした通常と異なるオペレーションに対しまして円滑に対応できるように綿密な準備を行っていくことが、地域の医療機関の負荷をできるだけ大きくしない早道だと思っているところでございまして、このため、先ほど冒頭申し上げました自治体向けの手引ですとか、あるいは説明会などの場におきましては、具体的な会場設営の、例えば別に会場を設けてやる場合には会場設営のイ
