宮崎敦文

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルスに関連いたしまして、特定の地名を名称とすることで当該地域の差別や偏見につながりかねないという御指摘、ＷＨＯ等も指摘しているということを承知しております。 　変異株に関しまして、厚生労働省としては、分かりやすさなどの観点から、英国において報告された変異株といった表現を用いているところでございます。また、基本的対処方針の中では、テクニカルな用語と併記する形で、英国で確認された変異株（ＶＯＣ２０２０１２／０１）というような併記、あるいは南アフリカで確認された変異株（５０１Ｙ．Ｖ２）というような記載をしているところでございます。 　今後、委員の御指摘も踏まえまして、適切

お答え申し上げます。 　今のこの新型コロナウイルスの起源について、ＷＨＯの調査団の報告自体まだ出ておりませんので確たるところを申し上げることできませんけれども、委員御紹介いただきましたように、これまでにもＳＡＲＳですとか鳥インフルエンザですとか動物を起源とすると考えられる感染症、世界中で起きております。こうした感染症に対しましては、厚生労働省からもＷＨＯに職員を派遣するなど、各国際機関あるいは各国政府と連携した形で情報収集に努めまして、必要な対応を行ってきたところでございます。 　今後も、御質問ございました中国に限らず、世界中で野生動物等を介して動物に由来する新興感染症が新たな脅威として発生する可能性は十分に考えられると思ってお

お答え申し上げます。 　現在の感染症法上の入院医療費についてはいわゆる公的医療保険と公費負担によって賄われておりますけれども、訪日外国人、公的医療保険の対象じゃない方が来られた場合には、この負担、公的医療保険部分がございませんので公費負担によって対応しているという形になります。 　本人の加入する民間保険からの支払とすることなどによりまして本人に負担を求める対応が考えられないかという論点につきましては、これまで御議論ございまして、昨年十二月の感染症部会におきまして、この問題提起いたしまして、議論を開始したところでございます。

お答え申し上げます。 　法に基づく予防接種、これ社会防衛上行われる重要な予防措置でございますけれども、やはり、極めてまれではございますけれども、健康被害が起こり得るということで、法律に基づいて、この健康被害を受けた方に対する特別な配慮を用意させてございます。新型コロナワクチンの接種による健康被害が生じた場合に関しましても、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となることになっております。 　具体的には、健康被害が生じた住民の方からの申請を受けまして、専門家により構成される疾病・障害認定審査会において審査が行われまして、審査を踏まえて厚生労働大臣が認定したときに市町村より給付を行うこととなります。 　給付

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ワクチンの接種方法につきましては、これは臨床試験等を通じましてどのように接種するかが検討されまして、薬事承認の際にそれぞれのワクチンごとに定められることになっております。 　海外で筋肉内注射で接種されているワクチンであって我が国では皮下注射で接種することとされているワクチン、こうした中でございます。例えばインフルエンザワクチン、四種混合ワクチン等が該当するものでございます。 　仮に、これらのワクチンについて筋肉内注射に変更するという場合には、医薬品医療機器等法に基づいて、メーカーの側から薬事承認事項の一部変更承認申請を行っていただいた上で、その一部変更承認を前提として関係省令等の改正

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この感染症への対応は、安全保障上の脅威としても、平時よりその感染症に対する危機管理体制を構築していくことは大変重要であると考えているところでございます。 　この新型コロナウイルス感染症の対応も含めまして、感染症危機管理体制の強化を図るために、現在、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの連携を更に深めていくとともに、同研究所の体制強化を図る必要があるということで今動いているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、この両機関が有するそれぞれの専門性を踏まえて、患者の臨床情報や検体等を国立感染症研究所と国立国際医療研究センター等にて収集、解析をし、その検体やデータを治療法やワ

お答え申し上げます。 　ワクチンに関して、今回大規模な接種になりますので、地方自治体におきましては、地域によってはこの円滑な接種予約のためのシステムが必要になる場合があるということでございまして、これも国による補助の対象としておりますけれども、そうしたシステムを導入するに当たって、一つの選択肢としてＬＩＮＥを活用するということを検討あるいは決定している自治体もあるということを承知しております。少し古くなりますけれども、一月末の同社のプレスリリースによれば、全国で約百の自治体がその時点でＬＩＮＥのシステムの導入の決定、検討がなされているということでございました。 　今回の事案につきましては、まだ状況、詳細分かっておりませんけれども

それぞれの自治体で、この導入する、あるいは動かす動かさないの判断はそれぞれの自治体の判断になるとは思いますけれども、現時点でまだこのシステムの影響がどういうふうになるのかというところが見えておりませんので、そこは先週後半の段階で一部の自治体が発表されていますように、もう少し見て三月中に動かすかどうかを決めたいというような自治体があるというふうに聞いています。 　そういう今の状況では時点だと思っています。

お答え申し上げます。 　御指摘の事案、当然承知しておりまして、なお、現在、その資料につきましては回収をされまして、現在は全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局において保管をされているということでございます。 　関係者からは、出品自体が人権侵害に当たるという強い指摘も出ていると承知しておりますし、我々といたしましても、インターネットにおきまして、当時のハンセン病患者やその御家族に関する情報が一時的にしろ不特定多数の方によって閲覧できる状態になってしまったということは誠に遺憾であるというふうに考えておるところでございます。 　現在、本件につきましては、長野県の方でこの関係者からの御指摘も踏まえて対応をいただいているという状況でござ

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の該当条文ですが、予防接種実施規則第五条の二の第一項で、予防接種を行うに当たっては云々とありまして、文書による同意を得なければならないという規定がされているところでございます。 　その上で、デジタル化との関連で、法令上の手当てはどうなるのかということであろうかと思いますけれども、実は、法令上の手当てといたしましては、この規定そのものなわけではありませんけれども、一般的に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律というものが既にございまして、その中で、申請の中で書面等により行うこととされているものについては、主務省令で定めるところにより、電子的なやり方を使用する方法により行うことができると

お答え申し上げます。 　接触確認アプリに関して、グーグル、アップルから提供されるＡＰＩ、これが新しいバージョンが提供されているわけですけれども、それに対応していないという御指摘でございますが、ＡＰＩにつきましては、古いバージョンといいますか、そのものと新しいバージョン、両方併存する形になっていて、それぞれについてサポートをいただいているということでございまして、現在は、このサポートに基づきまして、いずれの機種をお使いの方も正常に御利用いただけるという形になっております。 　新しいバージョンについての対応につきましては、厚労省、業者、共に従前よりこの課題を承知をしておりましたところでございますけれども、その他の課題との相対的な優先

お答え申し上げます。 　ネルフィナビルにつきましては、御党からも御提言をいただいているところでございますが、新型コロナウイルス感染症に対する同薬剤の有効性及び安全性については、今年度は厚生労働科学研究として実施しているところでございます。 　その上で、また今年度の国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業の五次公募におきまして、三月九日、支援を実施することが決まったと承知しておりまして、今後も継続的に支援をしてまいりたいと思っているところでございます。

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大下における死因究明結果を公衆衛生の向上に適切に活用する仕組みの構築を目的とした研究を現在厚生労働科学研究費により実施をしているところでございます。 　本研究の状況も踏まえつつ、この新型コロナウイルス感染症に関する死因の究明や病態の解明を更に進めるために、学会等幅広い機関の連携で解剖による知見を蓄積できる具体的な研究の方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　変異株ＰＣＲ検査の実施状況、お配りいただいている資料にございますように、二月二十二日から二十八日までの週で千二百三十四件でございます。ただ、これ速報値となっております。例えば、民間検査機関にも今協力をお願いしておりますけれども、その部分が後から加わるというような要素もございます。特に都市部ではそういう要素もあろうかと思います。いずれにしても、そういう前提での速報値ということではございます。 　この変異株の対応につきましては、まさにこの監視体制の強化、非常に大事な点でございますので、地域の感染状況を把握するために必要な割合として、管内の全陽性者の五から一〇％を対象にスクリーニング検査を実施していただいて、変

お答え申し上げます。 　まず、ＣＯＣＯＡに関しましては、アンドロイドをお使いの方につきまして、九月末より不具合がございまして、先日、改善を図る修正版を配布いたしましたところでございますけれども、この間、このアプリを御利用いただいている多くの国民の皆様の信頼を損ねましたことを、改めておわびを申し上げます。 　御質問の、位置づけ、役割ということでございますけれども、先ほど委員より御紹介いただきましたとおり、この接触確認アプリにつきましては、利用者の方が陽性となった場合に、その利用者の方御自身が登録をいただくことで、当該陽性者と接触したほかの利用者が通知を受け取ることができて、通知を受けた利用者の方に対してアプリ上で相談先等を案内する

お答え申し上げます。 　この接触確認アプリＣＯＣＯＡにつきましては、まさに端末側の稼働状況などを国側で常時把握する仕組みになっていない、プライバシーの確保という観点でそのような仕組みをあえて取っているということなど、かなり技術的な難しさを抱えている中でのチャレンジになっておりますけれども、システムとしての、あるいはアプリとしての信頼性、あるいは可用性に関する事項といたしましては、契約書の中では、仕様書という形で、端末での稼働率を九八％以上、サーバーの稼働率を九五％以上という形で定めて契約を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　仕様書におきましては先ほど御答弁申し上げましたような事項を示しているところではございますけれども、本体契約とは別にＣＯＣＯＡに関していわゆるサービス・レベル・アグリーメントというようなものを締結しているということではございません。あくまで仕様書の中に関連する事項が入っていたということでございます。

ＣＯＣＯＡに関する契約の中では瑕疵担保責任に相当する契約不適合責任という条項がございまして、契約不適合が見つかった場合には、受託者の費用負担により修理等を行うこと、代金の減額を行うことのいずれかを請求することができることとなっております。 　このアンドロイドの不具合問題に関しても、こうした条項に従って対応していくということだと思っておりまして、既に、その修正版のリリースを、事業者側の責任においてリリースをしていただいたところでございますけれども、さらに、こうした責任の所在も含めまして、検討につきましては、現在、省内でこれまでの経過を含めまして調査を行っているところでございます。それを踏まえて対応していきたいと考えているところでござ

御答弁申し上げます。 　検疫の体制の関係でございますので、厚生労働省より御答弁をさせていただきます。 　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対して出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めて空港検査を実施するとともに、入国後十四日間の待機等についての誓約書の提出を求めております。 　さらに、変異株が流行している国、地域からの入国者につきまして、出国前、入国時の二回の検査に加えて、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の健康フォローアップを行うためのセンターの設置を委託をいたしまして、入国者の日々の健康状態や自宅等待機の状況確認等を行っているところでございますけれども。 　先般、三月五日の政府決定に基づきま

お答え申し上げます。 　誓約書による取扱いを行っているわけでございますけれども、その誓約書を提出しない者につきましては、検疫所が確保する宿泊施設で十四日間待機することを要請するという取扱いをしております。そして、その上でさらに、その要請に従わない場合には検疫法に基づく停留という措置の対象とし得るという形にしておりまして、そういう意味では、最終的に従わない者等がおれば、それは検疫法の法律に基づきまして強制的な措置に移るという仕組みを設けておりますので、こうした形によりまして実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。