宮崎敦文

失礼しました、御指摘がありましたように、ゲノム編集食品のうち外来遺伝子が組み込まれたようなものについては、遺伝子組み換え食品として安全性審査の対象にしているということでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、発熱の状況にかかわらず何らかの体調不良あった場合には、無理をせずに適宜かかりつけ医などに御相談をいただきたいというふうに我々も考えているところでございまして、昨年秋以降、こうした発熱等の症状がある方については、まず、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談をいただいて、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入をしているところでございます。三月三十一日時点で約三万一千の医療機関を診療・検査医療機関として指定をしております。 　こうした体制については厚生労働省のホームページのＱアンドＡでもお示しをしておりまして、症状などがある場合にはどうしたらいいですかという質問に対して、症状が出た

お答え申し上げます。 　変異株に対する対策の強化ということで、先ほど委員から御指摘ございましたように、緊急事態宣言解除後の対応の中の五本柱の一つとして、この変異株対策の強化ということを挙げております。変異株を早期に探知をし、積極的疫学調査と検査等によりクラスターの迅速な封じ込め、社会全体での変異株の感染拡大の防止を図るということで現在取り組んでいるところでございます。 　その中で、変異株のスクリーニング検査でございますけれども、これにつきましては、二月二十六日に取りまとめた変異株への対策パッケージに基づいて今各般の取組を進めておりますが、先月からは全ての都道府県でスクリーニング検査を実施し、強化を行っているという段階でございます

お答え申し上げます。 　現在、この予防接種実施計画作成を自治体に対してお願いをしているところでございます。この準備の状況を把握した上で、三月五日時点あるいは十七日時点の進捗状況を今厚生労働省ホームページで公表しておりますけれども、三月十七日時点におきましては、全千七百四十一自治体中、高齢者向けの接種の接種会場の形態、箇所数が一つ以上決まっている自治体は千六百八十五自治体、約九六・八％。これは三月五日時点では千六百五十一自治体でして、九四・八％でしたので、更に徐々に準備が進んでいるという状況でございます。あるいは、各会場において各職種を一人以上確保できている自治体ということで、例えば医師を取りますと、千五百三十四自治体、八八％という

御答弁申し上げます。 　一昨日の質疑におきまして委員の御質問のポイントに的確に御答弁申し上げることができませんで、議事進行に支障を来しまして、申し訳ございませんでした。 　委員の御指摘のポイント、一月から二月にかけてのこの感染者、検査数の減少について、積極的疫学調査に関する十一月の事務連絡によって調査を縮小した影響が表れているのではないかということでございます。 　御指摘の事務連絡につきましては、感染者数が増加している状況の中で、地域の感染状況に応じて効果的に対策を行う観点から、保健所の積極的疫学調査について優先度を踏まえて取り組んでいただきたいという趣旨をお示ししたものでございまして、実際に、神奈川県では一月の九日から二月十

御答弁申し上げます。 　国立感染症研究所につきましては、一九四七年に国立予防衛生研究所という名称で設立をされまして、一九九七年に現在の名称、国立感染症研究所に改名されて今に至っております。 　御指摘の名称変更でございますけれども、米国のＣＤＣにつきましては、これ感染症に限らず、先生御案内のように、生活習慣病や環境保健、あるいは労働安全衛生、外傷などかなり幅広い政策をカバーをする形になっているのに対しまして、国立感染症研究所は主として感染症に焦点を当てた研究、科学的知見の収集を担っているところでございます。その意味で、ちょっとその両者の機能、役割、異なる点がございますので、名称から入る形でも、同じ名称とするということが適切かという

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実につきましては、地方衛生研究所等へのＰＣＲ検査装置の設備整備に対しまして、新型コロナ緊急包括支援交付金にて全額国費による支援等を行っているところでございます。 　この交付金、この名称からも、緊急で包括支援という名称からもお分かりいただきますように、緊急に整備するということで、医療機関における感染防止、検査体制、あるいは病床の確保等々、様々なメニューを組み込みまして、包括的に支援をする形になっております。 　こうした仕組みに加えまして、申請者である都道府県の負担軽減ですとか、交付金の早期執行のために、個々の機器、装置の台数、あるいは整備先、これは都道府県が整備する場

お答え申し上げます。 　変異株への対応でございますけれども、委員御指摘のように、今現在のコロナ対応における大きな柱だと考えております。先般、緊急事態宣言解除後の対応をまとめた中でも、五本柱の中で、変異株への対応、それと、先ほど御議論ございました高齢者施設等への検査も含めまして、五本柱として打ち立てまして、引き続きの重点的な対応を取り組んでいるところでございます。 　変異株につきましては、この報告があったときから、専門家の御意見も伺いながら、体制の強化を図ってきております。検疫における陽性例についてゲノム解析を行うなど、体制を強化してきているところでございますけれども、足下の全国的な対応といたしましては、今月から全ての都道府県でこ

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、特に難病に関しましては、治療法が確立しておらず長期療養が必要であるにもかかわらず、希少性が高いために医薬品や医療機器の開発が進みにくいという側面がございます。このため、患者の方々の実態をしっかり踏まえた研究開発を進めることが大変重要と考えております。 　昨年三月に改訂をされました健康・医療戦略におきましては、その策定の過程におきまして、秋野委員を始めとして与党でも様々な御議論ございまして、そうした御議論も踏まえて、難病患者の方々の実態とニーズを十分に把握することが大切であり、厚労科研費における難病の実態把握等の研究からＡＭＥＤにおける実用化を目指した研究まで切れ目ない研究開

お答え申し上げます。 　地方自治体におけるこの利用状況、利用意向状況ということでございますが、今回の新型コロナワクチンの接種につきまして、地域によって円滑な接種予約のためのシステムが必要になる場合あろうかと思います。そうした場合に対応するために、地域の実情を反映して、それぞれの自治体の判断でこうした予約システムの導入を検討され、あるいは決定されているところがあり、その中でＬＩＮＥのサービスを利用するというところもあろうかと思います。 　各自治体の判断になりますので、網羅的な把握は私どもしておりませんけれども、一月末のＬＩＮＥ社のプレスリリースでは、その時点で全国百の自治体がＬＩＮＥのシステムの導入の決定、検討がなされているという

お答え申し上げます。 　胃がんの粗死亡者数でございますけれども、先ほど委員御指摘のように、昭和四十三年以降、この粗死亡者数につきましては年間五万人前後で推移をしておりましたが、平成二十五年においても約四・九万人でございましたけれども、その後は減少に転じまして、最新の令和元年の粗死亡者数については約四・三万人となっているところでございます。 　また、高齢化の影響を取り除いた年齢調整死亡率につきましては減少傾向更に見られておりまして、平成二十五年には人口十万人当たり十六・三人だったところ、最新の令和元年には十二・二人まで減少しているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　議員から御指摘のございました心停止後の献腎移植を推進するということは大変重要な課題だと認識しておりまして、まず、心停止後の臓器提供を行うことができる医療機関を増やすことが必要だと考えております。 　このため、令和三年度予算案におきましては、公益社団法人日本臓器移植ネットワークが実施する臓器提供施設の体制整備事業の中で、新たに心停止後の臓器提供に関する取組を行うための必要な経費を増額して計上したところでございます。これによりまして、当該事業を活用し、心停止後の臓器提供について、院内体制整備支援事業により、選択肢提示の実施や院内マニュアルの作成支援、臓器提供時の各種検査及び摘出手術のシミュレーション等の実施、

お答え申し上げます。 　公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、臓器の移植に関する法律に規定する臓器のあっせん業を行うこと、公平かつ適切な移植対象者、レシピエントの検索システムを構築すること、レシピエント登録及びドナー情報を一元化すること、関係者の協力体制を整備することなど、設立以降、こういう内容に沿いまして、必要な体制の整備に努めているところでございます。 　特に、適正かつ円滑な臓器提供の実施が移植医療の推進には重要でありますので、令和元年度からこの臓器移植ネットワークにおきまして、臓器提供施設に対してマニュアルの整備やシミュレーションの実施等の院内体制整備への支援の在り方等について審議する外部有識者委員会の設置、実際に臓器提

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、臓器提供を希望される方の尊い意思を尊重することは大変重要でございますので、その尊い意思を尊重するよう十分な件数の献腎移植が現時点実施されていないという状況については更なる取組が必要であろうというふうに考えております。 　一方で、心停止後あるいは脳死下のいずれの臓器提供につきましても、摘出された腎臓が移植後に十分機能するようにドナーの適応基準というものが定められておりまして、ドナーについては七十歳以下が望ましいことですとか、血液生化学、尿所見等による器質的な腎疾患が存在する場合は慎重に適応を決定することなどとされておりまして、この点、在宅や福祉施設で終末期を迎える方については、約九割を占める

お答え申し上げます。 　御指摘の特養入所者を例に取りますと、一般的に、終末期かどうかにかかわらず、医療機関での加療が必要であれば、入院し、適切に治療が行われるということになります。その過程において、残念ながら治療が奏功しない場合で臓器提供を希望する意思を表示されている場合には、臓器提供に向けた対応が行われるものと承知をしております。 　また、七十歳未満で亡くなられる方、二十一万人いるという御指摘もございました。これらのケース、いずれにつきましても、基本的な考え方として、臓器提供の意思を、尊い意思をどのような形で尊重できるかということが大事だと思いますので、その中で何ができるかということは検討してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　御紹介いただきましたスペインなどにおきましては、心停止後の臓器提供を増やす取組といたしまして、終末期の患者様に対して補助循環を活用した臓器保護の手法を導入することなどによりまして、心停止後の臓器提供をより良い状態で行えるよう必要な体制が整備されているというふうに承知をしております。 　臓器提供につきましては、先ほど来申し上げておりますように、臓器提供を希望する方の尊い意思を尊重できる形をつくっていくことが大事でございますので、厚生労働省といたしましては、こうした海外の取組等も参考といたしまして、献腎移植を増やす取組について引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　専門家の議論におきましても、こうした感染源をいろいろ議論しながら、特に重点的に、重点化をしながら対象を見ていくということは非常に重要でございますし、その面で、検査につきましては、できるだけ必要度の高いところにきちんと検査を、網の目を掛けていくということでこれまで取り組んできているところでございます。 　この新型コロナウイルス感染が疑われる方など検査が必要と判断される方をより迅速、スムーズに検査を受けられるようにするということで、ＰＣＲ検査につきましては、昨年以来、その体制の強化を図ってきているところでございます。 　最近では、全体として一日当たり十七万件程度の検査能力まで高めているところでございますけれ

ＰＣＲの検査数につきましては、同じ人についても二回やるケースなどがあるものですから、基本的に我々お願いしているのは件数ということでお願いをしております。 　その上で、都道府県によって人数という形で出している場合もございまして、その結果として、この集計に当たりましてはそれぞれの都道府県の判断で人数を出しているケースもございます。 　繰り返しになりますけど、我々としては、件数という形でのお願いはしているところでございます。

お答え申し上げます。 　検査数に関してと感染者数に関しての御指摘ございました。 　御説明申し上げておりますのは、緊急事態宣言下で様々な対策が取られることで、感染のリスクが抑えられて感染者数全体が低くなるということで、その対象となる、陽性疑いの方に対して検査を行うわけでございますので、その対象となる集団が縮小することで検査数そのものも結果として下がったということを私ども考えております。 　仮に、そこがもし、いや、検査が絞られたんじゃないかということであれば、例えば一つの指標としては陽性率、この陽性率が徐々に上がってきて、検査に対しての陽性率がむしろ上がってくるようなことがあれば、実は何かの目詰まりがあるんじゃないかとか、検査数が

失礼しました。 　お答え申し上げます。 　行政検査につきましては、感染者、陽性者が見付かったときに、その周囲の方を含めて検査をしていくという形になります。例えば千人の陽性者の方がいらっしゃれば、その周囲の方に、必要な方に検査をしていくということになります。例えば五倍とか十倍必要だということであれば、五千人あるいは一万人という形になります。その母集団の陽性者の方が例えば千人が五百人になれば、その周囲への検査件数というのは対象としては減っていくという形になります。 　我々厚生労働省におきましては、この検査、必要な方に対する検査というのは一貫してきちんとやってくれということをお願いをしてまいりまして、この間も、緊急事態宣言下におきま