お答え申し上げます。 まず、先ほどの答弁、少し不十分だったかもしれませんけれども、保健所等の自治体の業務負担につきましては、これはもうこの問題に限らずかなり大きな問題でございますので、できる限りその業務負担を軽減するために、例えば民間の力を借りるですとか全庁的な体制を取るですとか、そうしたところをお願いをし、また、あるいはいろいろ支援をしているところでございます。その中での状況ということで御理解いただければと思います。 委員御指摘のその十一月の重点的な検査の結果でございますけれども、これにつきましては、各都道府県に対して要請してから二週間程度で時期を区切りまして実施状況を把握をしているところでございまして、陽性者が発生した高
お答え申し上げます。 十一月の時点で、当時の状況下におきましてお願いをした結果としては、それぞれの自治体あるいは高齢者施設のいろいろなキャパシティー等々の関係もあろうかと思いますので、適切に取り組んでいただいた結果だとは思っております。 ただ、この高齢者施設における検査というのはできる限り広く行っていただくこと必要だと思っておりますので、現在も、あるいはその以降ですね、一月、二月、三月以降も事務連絡などを出しながら高齢者施設における検査をお願いをしてきているというのが実態でございます。
お答え申し上げます。 本年二月に緊急事態宣言の対象区域であった十都府県で、三月中までを目途に高齢者施設の従事者等に対して集中的に検査を実施するようお願いをいたしました。 その集中的な検査を実施した状況でございますけれども、四月の九日時点で、少なくとも延べ一万九千程度の施設で検査を実施されたということでございます。本年二月から三月にかけて、そこも含めました全国では、少なくとも延べ二万六千程度の施設で検査を実施したというふうに把握をしているところでございます。
お答え申し上げます。大変失礼しました。 この二月に緊急事態宣言、緊急事態措置区域であった十都府県において、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定されましたけれども、この対象の施設としては最大で二万九千程度の施設ということで把握をしていたところでございます。
お答え申し上げます。 検査の実施に当たりましては、その検体の採取が必要となりますので、高齢者施設で適切な方法で採取した検体を検査の分析機関に送っていただくためには、対象施設の関係者の御協力が必要となってまいります。一月、二月、三月と高齢者施設に呼びかける中で、自治体や施設の方々とのお話を伺っておりますと、そうしたところの負担もあるというようなお話も伺っておりました。 そうした中で、この三分の二、延べ数として見ますと一万九千程度の施設で実施済み、現状で把握しているところ、そういう数字でございますけれども、できる限りの取組を取り組んでいただいたんだと思います。 ただ、引き続き、この高齢者施設における検査の重要性ございますので
お答え申し上げます。 まず、このＰＣＲ検査につきましては、このコロナに関わる検査の中で最も信頼性の高い検査でありますし、我々、昨年、このコロナ対応始まって以来、ＰＣＲ検査体制の充実については、充実に取り組んできたところでございます、一貫して取り組んできたところでございます。そのための累次の予算措置等も行ってきているところでございます。 今御指摘のございましたこの九月三十日付けの事務連絡で示しておりますのは、有病率が〇・一％の集団に対して実施した場合に、一定の仮定を置いて、特異度九九・九％、感度が七〇％である検査を行った場合にはこういう結果になるということを、言わば検査の、極めて信頼性の高い検査であっても一定の限界があるという
この記載につきましては、同様の記載、七月の十六日に政府の分科会において専門家が示しました検査体制の基本的な考え・戦略の中でも用いられている一例としての数字でございます。
お答え申し上げます。 まず、委員のお示しいただいたこの表の関係で申し上げますと、先ほど委員のお話にありましたけれども、これは有病率をどれだけに置くかによってかなり結果は違ってまいります。〇・一％というのは、例えば今、東京等、陽性率、いわゆる陽性率と言われているものが数％でございますので、そういう意味では、一般に現場で行われているＰＣＲ検査の対象となる有病率というのは、もっとこれよりも一桁以上高いということでございます。 ここの表で言いたいのは、申し上げたいところは、有病率が非常に低い場合にはこういう特異度などが影響してくる可能性があるということを示しているということでございまして、実際のところ、有病率が非常に、通常の陽性率で
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、この生理に関する知識の普及啓発あるいは相談体制の構築というのは、大変女性の健康の観点から重要な課題だと認識をしております。厚生労働省におきましては、この女性の健康に関する情報発信を目的といたしまして、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設をいたしまして、女性の健康問題に関するセルフチェックですとか、ライフステージごとの健康の悩みへの対応等について分かりやすく情報提供をいたしているところでございまして、今年の女性の健康週間、毎年三月一日から八日になりますけれども、これにつきまして、この期間におきましても、このヘルスケアラボの広報なども行ったところでございます
お答え申し上げます。 お尋ねの、今委員お尋ねの香害についてでございますけれども、家庭で使用されている柔軟剤あるいは消臭剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じているという患者さんの声があるということはもちろん承知をしております。 一方で、このいわゆる香害については、その概念、あるいは、現時点ではその原因や病態あるいはその発症機序などがまだ現時点で残念ながら不明であるというふうに認識をしておりまして、その疾病概念が確立していない段階に残念ながらございます。 こうした中で、厚生労働省として何らかのそういう規制なりを掛けていくというのはなかなか現時点では難しいと考えておりまして、引き続き、その関連する研究等
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、化学物質への反応ということも考えられる、ことが考えられるわけでございます。この微量な化学物質に対する様々な症状を呈するものとしては、化学物質過敏症というような名称でも知られております。この化学物質過敏症についても、これまでも研究進めていますけれども、まだ現時点ではなかなか未解明な部分が多いという状況ではございます。 こうしたその化学物質に対する症状について、こういう種々の刺激によって多様な症状を来すという疾患に共通していると考えられる中枢神経感作と呼ばれる病態、これの解明に関する調査研究を今現在進めているところでございまして、具体的には、厚生労働科学研究の中で、昨年度、令
まさに研究段階ですので、私がこの時点で断定できるものではございませんけれども、こういう病態の解明を進める中で、そういう今委員おっしゃったような機序といいますか、そういうものが明らかになるということも考えられると思います。
お答え申し上げます。 まさに健康を守るという立場でございますので、そうした科学的な知見の収集に取り組んだ上で、必要なその関連するエビデンスといいますか、そういうものが集まれば、それに基づいて対応をしていくということだと思っております。 したがいまして、先ほど申し上げました厚生労働科学研究あるいは厚生科学研究、あるいは御紹介のありました環境省における研究等も参考としながら今後の対応に生かしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、まさにどの物質がどういう影響を出しているか、与えているかというその機序もまだ現時点でははっきりしておりませんので、現時点では、その知見を収集をして、人体への影響などについて知見を収集していくということに尽きるんだと思います。
お答え申し上げます。 医療、介護の現場において、そうした香り付きの衣服等の使用についての規制ということになりますと、やはり一定の、国としての規制ということになりますと、一定の原因なり、もう少しそのエビデンスといいますか、そういうものが必要となるんであろうというふうに考えております。現時点では、まだこの香害についての発生機序等が不明である段階でございますので、この時点で規制という形で課すということはなかなか難しいというふうに考えておりまして、引き続き、先ほど申し上げましたけれども、関連する研究、厚労省に限らず、あるいは諸外国の状況なども注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
どういう形でできるのか、そこは少し、自主的な取組ということになりますと、どこまで国が示すことができるのかということも含めまして、先生、委員御指摘にございましたその外国の事例ですとか、そういうものを踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 私どもの方も、こういうその関連する業界団体とミーティングといいますか、そういうものも行っているところでございます。
お答え申し上げます。 あわせまして、厚生労働省の関係で申しますと、この当該行政評価局の報告の中では、美容師資格を有しない者等によるまつげエクステンションの施術での健康被害についても報告がなされているところでございます。この点に関しましては、厚生労働省では地方自治体に対しまして、この問題が指摘されました平成二十年以降、複数回にわたり通知や事務連絡を発出をして、まつげエクステンションの施術については美容師法に言う美容行為に当たることから、美容師法違反のおそれのある事案に対し保健所の指導監督を徹底すること、美容所等に対し衛生管理の徹底や利用者への十分な説明等の取組を周知徹底すること等を通じて、安全、安心な施術の確保を図っているところで
お答え申し上げます。 私からは、委員御指摘のうちの前段の部分について御答弁申し上げます。 ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いということになりますが、これにつきましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から整理をしておりまして、具体的には、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものについては、開発者等から届出を求めて公表することとしております。一方、従来の品種改良技術では起こり得ない範囲の遺伝子変化のもの、つまり外来遺伝子が組み込まれるというようなものについては、遺伝子組み換え食品として安全性審査の対象とすることとしております。 こ
それぞれから答弁させていただくのが適切だと思います。 まず、届出なのか審査なのかというところにつきましては、自然界又は従来の品種改良技術で起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは、開発者から届出だけになっていまして、それを公表するという仕組みにしております。一方、外来の遺伝子が組み込まれるようなもの、これについては、遺伝子組み換え食品として安全性審査の対象とするという形で、遺伝子組み換え食品として規制をかけているということでございます。
