お答え申し上げます。 委員御指摘の流行国あるいは流行地域の指定に当たりましては、変異株が一定程度出現をしておりまして更に拡大していくことが想定される国・地域について指定の検討対象として、各国で公表されている変異株の流行に係る情報、あるいは新型コロナウイルス全体の感染状況、現地当局の見解、諸外国における水際対策等を踏まえて総合的に判断をし、指定を行っているところでございます。 この変異株の流行国・地域の指定については、当初、英国及び南アフリカ共和国のみであったものについて随時追加をしておりまして、結果として、現在、二十九の国・地域を対象としております。 御指摘のように、変異株の確認された国・地域ということでいいますと、この
お答え申し上げます。 委員の今御指摘のございましたＬＩＮＥを使った確認というのは、健康状況の確認ということで体温等を確認するもの、今現在はメールによる確認を行っていますけれども、それとは別に位置情報等の確認ということでありますが、この防疫対策、本年三月五日に公表した水際対策強化に係る新たな措置におきまして、入国者健康確認センターを通じて、先ほど申し上げた健康フォローアップのほかに、位置情報の確認、そしてビデオ通話による状況確認等を順次行うこととしております。 同センターにおきましては、入国後十四日間の待機者の中で、メール等による健康状態の確認に回答せず、かつ、位置情報確認アプリによる呼びかけに応じない、あるいは自宅等から一定
お答え申し上げます。 先ほど委員お話しいただきましたように、ビデオ通話による状況確認というのは重点的にやっている形になります。 全体の母数といたしましては、今、入国者の総数は平均一日当たり約二千人ということでございますので、それで十四日間の待機ということでございますから、二千人掛ける十四日間ということで二万八千人前後という方が対象になろうかと思いますけれども、その中で、位置情報確認アプリによる呼びかけに応じない等という方について重点的にビデオ通話による働きかけをしているということでございます。
大変失礼しました。 多分、日によって大分違うと思いますけれども、呼びかけに応じない等の、あるいは自宅から一定距離以上離れているというような方については、一日当たり大体約二百人から三百名ぐらいが該当して、その中で、実際に本当に離れているかどうかというのはちょっと確認してみないと分かりませんけれども、重点的にビデオ通話による確認を行っている方が今、足下、七十人ぐらい、七十件ぐらいだということでございます。
お答え申し上げます。 先ほど冒頭の御質問への答弁でもお答え申し上げましたように、確認体制の強化を鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、これはまさに状況確認業務に従事する人員の増強ということになりますけれども、そうした人員増強に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 法律上の手当てをどうするかということに関してでございますが、実は、今国会で成立、既に施行されております検疫法の改正によりまして、入国後十四日間の自宅や宿泊施設等といった指定場所での待機の要請については、法律上の根拠を設けまして、この要請を受けた方についても、要請に応じる努力義務、これを課すということにまで手当てをいたしたところでございます。 また、先ほど答弁ありましたように、現在は入国時の誓約書の形で、この誓約に違反した場合には、氏名等の公表ですとか検疫法上の停留、外国人の場合は在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るということで、関係省庁連携して、できるだけ担保、実効性が上がるように措置を講
お答え申し上げます。 接触確認アプリＣＯＣＯＡにつきましてでございますが、大変申し訳ありませんけれども、不具合が、大変大きな不具合がございまして、その修正したバージョンを、二月の十八日にバージョン一・二・二というものを配布をいたしました。その後も、その時点でアンドロイド端末のユーザーの方につきましては一日一回アプリの再起動を要するということがございましたので、改修の検討を続けてまいりまして、昨日新しいバージョンを配布をさせていただいたところでございます。引き続き、ＩＴ室とも連携をしながら、より良いアプリになるように取組を進めてまいりたいということで取り組んでいるところでございます。 また、委員御指摘のございました、開発段階で
お答え申し上げます。 私の方からは、電子機器の使用、広く電子機器の使用による健康上の影響ということでお答え申し上げますけれども、こうしたこの電子機器の使用による影響について、もちろん現在も進行中、現在進行中で様々な研究行われておりますし、あるいは様々な立場からの御提言も出てきているところでございますけれども、厚生労働省として周知啓発を行っている例といたしましては、先ほど委員の御指摘もございましたが、聴力あるいは睡眠に関して周知啓発を行っている部分がございます。 具体的には、聴力について、ヘッドホンやイヤホンで大きな音を長時間聞き続けるとヘッドホン難聴のリスクがあるということで、厚生労働省では、健康情報サイトであるｅ―ヘルスネ
まず、厚労省からお答え申し上げます。 現在、承認を得て接種に使われておりますワクチン、ファイザー社のワクチンでございますけれども、こちらにつきましては、委員御指摘のように、メッセンジャーＲＮＡワクチンということで分解されやすいという特質がございまして、低温での保存、衝撃・振動の回避、光・紫外線の遮断などが必要ということで、運送に当たっても注意が必要ということで取り扱っております。 厚生労働省におきましては、自治体からの要望も受けまして、ファイザー社から基本型接種施設への超低温での配送を原則としつつ、ファイザー社とも相談の上で、接種体制の構築に当たって、必要な場合には一定の要件の下で小分けして、基本型接種施設から連携型接種施設
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、全国、感染拡大、継続しておりまして、特に関西圏における感染拡大については、強い懸念を持って自治体と共同で取り組んでいるところでございます。 こうした感染の状況につきましては、専門家の皆様にしっかりと分析、評価をいただきながら、自治体と連携して取り組んでいるところでございますが、御指摘の感染拡大の原因については、これは様々な原因によって変化するので、一つこれということでお答えすることはできませんけれども、専門家から指摘を受けておりますのは、緊急事態宣言の解除後にかなり人出が急激に増えたということなどが感染拡大の原因という指摘も受けております。 また、従来の株に比べまして感染しやすい
お答え申し上げます。 接触確認アプリＣＯＣＯＡにつきましては、この委員御紹介いただきました二月十八日に配布したバージョン一・二・二、これが最新版になっておりまして、なっているところでございます。 そして、委員御指摘のこのアンドロイド端末の場合に一日一回のアプリの再起動を要するという大変御不便をお掛けしている点につきましては、これまで、ＧｉｔＨｕｂで有志の民間のエンジニアの方々から本問題の解決のために様々な御提案をいただくとともに、内閣官房ＩＴ室にも大変な御協力をいただきながら現在改善を図っているところでございまして、現時点でのステータスといたしましては、この修正版、近々配布をすべく最終調整を行っている段階ということでございま
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、動物由来感染症対策、人と動物は相互に密接な関係がございますので、ワンヘルスの考え方に基づいて、総合的に、関係省庁が連携して対応していくことが大変重要であると考えております。 人、動物の健康、環境の保全に関する分野横断的な課題、その最も端的な例が人獣共通感染症への対応だと思いますけれども、こうしたものに対して連携して取り組んでいく必要があると考えております。 現在、厚生労働省では、こうした動物由来の感染症対策に当たりまして、国民への予防啓発等に関する情報をホームページに掲載するとともに、動物由来感染症対策に関するポスターやハンドブックを作成をいたしまして、都道府県等や動物を取り扱う
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年四月、この新型コロナウイルス感染症に係る初の緊急事態宣言が出され、感染者の療養の場の確保が喫緊の課題となる中で、この東京大会のために準備した警察派遣部隊用の宿泊施設を一時的に無症状者等の滞在施設に改修したということでございますが、当時、東京都といたしましては、プレハブ施設を宿泊療養施設として活用する方向で検討をされておりました。ただ、まずは確保済みのホテルを活用するということとしたいというのが意向でもあったと伺っております。 その後、ホテルの確保も進みまして、結果として確保されたこれらのホテルで宿泊療養の対応については対応できたということから、当該施設は使用されなかったものと承知
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスに関して、変異株に対する対応が大変重要になっておりまして、今対応に鋭意取り組んでいるところでございます。 ウイルスの変異そのものは常に進んでいるものではございますけれども、この場では特に代表的なものを三つ御説明させていただきたいと思います。 まず、Ｎ５０１Ｙと呼ばれる変異がある変異株、これは従来よりも感染しやすい可能性があるとの指摘を受けております。英国、南アフリカ、ブラジル、フィリピンから報告されている変異株はこの変異を有しているということでございます。このうち、英国や南アフリカから報告されている変異株については重症化しやすい可能性も示唆されているところでござ
お答え申し上げます。 厚生労働省では、この新型コロナウイルス感染症対策に関連しまして自治体、医療機関向けの情報を、これにつきましては新型コロナウイルスに関連した特設ページを作成して、そこに関連して発出した通知、事務連絡を掲載をしているところでございますが、この特設ページに掲載している通知、事務連絡の件数は、昨年の一月六日から今年の四月九日までの期間で九百件以上になっている状況でございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、この緊急事態の対応ということでかなり臨機応変にやっている部分ございまして、結果的に通知等の量が多くなってしまっていることは大変申し訳なく感じております。 その中で、正確な情報共有を図るための工夫といたしまして、厚生労働省におきましては、これまで、通知に合わせて主な疑義解釈をまとめたＱアンドＡを作成をして、それを更新する形で、直近の状況というのはこういうことですよということが分かるような工夫をしましたり、あるいは、通知、事務連絡に合わせて、その通知、事務連絡で何をお伝えしているのかということが分かる概要を分かりやすく解説した図を添付するような取組をいたしましたり、あるいは、発出した通知
お答え申し上げます。 緊急事態宣言の解除に当たりまして、五つの柱を立てまして対策に取り組んできているところでございます。こうした、その一方で、感染状況を見ますと、かなり夜間の人流が増えたりですとか、あるいは変異株ウイルスの影響等もあろうかと思いますけれども、一部の地域において感染者数が増えているということでございます。 我々といたしましては、この各地域ごとの感染状況に応じまして、それぞれの地域と連携をして、五本の柱立てているところを引き続きしっかりと対応し、また、まん延防止等重点措置が講じられたところにつきましては、そこの内容等も十分国としていろいろ支援を行いながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます
お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、自治体のプレスリリースなどを基にいたしまして、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等されている事案の件数を集計をいたしております。先週金曜日時点の件数は六千五十二件となっておりますが、このうち、高齢者福祉施設に関する件数というのは千二百十五件となっております。また、この高齢者福祉施設での昨年八月以降の毎月の発生件数につきましては、八月九十四件、九月二十九件、十月三十五件、十一月百六十件、十二月百九十六件、一月三百四十八件、二月百六十一件、三月百九件となっております。 これら、報道ベースの集計を基に、その毎月の第一月曜日の件数と翌月の第一月曜日の件数の差分で把握した結果でござい
委員御指摘のこの、お答え申し上げます、高齢者施設での定期検査、重要だと考えておりまして、昨年八月からで考えますと、当時の感染、それぞれの時期の感染状況を踏まえまして、検査を実施するよう様々な形で要請をしております。 対象施設、医療施設、高齢者施設で分かれていたり、カウントなかなか難しいんですけれども、八月以降でいいますと、月に一回ないしは二回程度の頻度で通知ないしは事務連絡をお出しをいたしまして、こういう検査への取組をお願いをしているという状況でございます。
これは高齢者施設のこの検査の関係にとどまらない課題でもありますけれども、検査実績を求める、詳細に求めるということになりますと、実際にそうしたその実務を担っております保健所等の各自治体の業務負担という問題もございます。そういう意味で、必要な範囲でこうした実績などを取り、あるいは、通知や事務連絡を出しっ放しということではなくて、自治体との相互の意見交換等をする中で課題などを把握して次のステップに進むような取組をしてきているところでございまして、なかなか、もっと詳細に実施状況を把握して施策にタイムリーに生かしていけないのかという御指摘、難しい課題だと思っております。そういう必要性とその現場の業務負担との兼ね合いで今現状こうなっているという
