お答え申し上げます。 新型コロナワクチンの接種順位につきましては、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保等を踏まえまして、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるようにすることを、専門家、政府の分科会での議論を経て決定をしております。 その上で、御指摘の、訪問介護や通所介護等を含む在宅サービス事業者の従事者の方々につきましては、市町村の判断によって、地域における病床逼迫時に高齢の新型コロナウイルス感染症患者の皆さんなどが自宅療養を余儀なくされた場合にも介護サービス等を提供する意向のある事業所を把握した上で、こうした場合に介護サービスの提供等を行う職員につきまし
お答え申し上げます。 御指摘のように、施設入所者あるいは従事者の方に対する検査は非常に重要だと考えておりまして、感染リスクが高いと判断される場合には、施設における感染拡大を最小化するために、高齢者施設において積極的に検査を行うことが重要であるということを繰り返し自治体の皆様方にもお伝えをしているところでございます。 感染リスクが高いと判断される場合に、保健所の判断により必要な検査を積極的に実施していただくという意味としては、その費用は行政検査として見るということでございますので、こうした仕組みを活用いただいて、積極的にお願いしているという状況でございます。 緊急事態措置区域や蔓延防止等重点措置区域におきましては、さらに、
お答え申し上げます。 除かれているわけではございません。
お答え申し上げます。 除かれておりません。
お答え申し上げます。 感染拡大防止、感染を収束させるために必要な検査につきましては、行政検査として費用を負担をしているということでございます。国として、行政として、費用を負担して行っていただいているということでございます。
お答え申し上げます。 委員の御指摘にございましたように、効果的な健康増進の取組を企画、実施していく上では、住民の健康状態を正確に把握していくことは大変重要な課題でございますし、また、様々な主体で分散して保有されている情報を集約していくことで効果的な健康づくりに生きてくるんではないか、情報そのものがより生きた情報となってくるんではないかという視点、大変重要な視点だと思っております。 現在取り組んでいる、現在進行形で取り組んでいる取組といたしましては、御自身の保健医療情報について、マイナポータルを活用して自身のＰＣやスマートフォンで確認できる仕組みとして、ＰＨＲ、いわゆるパーソナル・ヘルス・レコードの整備を進めているところでござ
お答え申し上げます。 重要な御指摘ありがとうございます。 ワクチンの効果につきましては、まさに厚生労働省のアドバイザリーボードでもこの点議論をいただいておりまして、昨日もございまして、その中で必要な対策として掲げられている中にワクチンについて一項を設けておりまして、まさに委員御指摘ございましたような、このワクチンに関しては、立証されている発症予防効果に加えて、各国での実使用後になされた研究等から、重症化予防効果、感染予防効果を示唆する報告がなされていると。 ワクチン接種が広く進み、こうした効果が発現されれば、重症者数、さらには感染自体が抑制されることも期待されるということでございまして、そうした観点から、高齢者へのワクチ
お答え申し上げます。 重要な御指摘ありがとうございます。 新型コロナウイルスの主な感染経路、飛沫感染のほかに接触感染、非常に重要でありますので、この接触感染対策ということが非常に重要であるというふうに考えております。 接触感染対策として手洗いの重要性など周知に努めておりますほか、今委員御指摘のトイレ等に関して言いますと、業種別のガイドラインの中で蓋を閉めて流してください等の関係する記載を書いていただいているところと承知をしておりますけれども、やはりこうした接触感染対策というものをきちんと周知をしていくことは重要だろうと思っております。 飛沫感染対策の方に、もちろんこれもきちんとお伝えをしていくことが重要でございますけ
お答え申し上げます。 現在、自宅療養、宿泊療養に関しましては、重症化リスクのある方などに当たらずに必ずしも入院が必要でないとされた方については、宿泊療養を基本としつつ、状況に応じて自宅療養をお願いをしているところでございます。 自宅療養の際に、同居者がいる場合には、他の家族との生活空間を分けることですとか、患者が触れるものへの定期的な消毒、まさに接触感染のおそれへの対応としてそういったこともお願いをしているところでございますけれども、内容について、今委員御指摘のような点、更にまだ不足する点がないかどうかは確認をしてまいりたいと思います。 また、同居されている場合にそれを分ける場合に、現在は、委員先ほど御紹介いただきました
お答え申し上げます。 まず大前提といたしまして、ワクチンがこの臨時接種の対象となる際には、薬事承認に係る審査におきまして有効性、安全性等が既に確認をされているという状況でございますので、健康に関わる調査、これにつきましては、こうした有効性、安全性を確認するというよりは、多くの国民の皆さんが接種を受ける際に参考となる情報を提供するということで実施をするという形になります。 したがいまして、この調査そのものが何かその本格的な接種の前提といいますか、開始する条件となるわけではございません。ファイザー社に関するワクチンに関しましては、二月の段階で、その時点の状況、メッセンジャーＲＮＡという、型という全く新しいワクチンを打つということ
済みません、現時点ではまだ、先ほどの河野大臣の御答弁はございましたけれども、ワクチンにつきましてはまだ承認申請の段階でございますので、それを受けて、どのような形でこの健康調査を行うかについては現在検討している段階ということでございます。それは、その大規模接種センターでの取扱いにつきましても、も含めまして検討中ということでございます。
お答え申し上げます。 ワクチンの特許権などの保護義務の一時免除の措置について議論行われております。これがどのようにワクチンの開発や生産拡大につながるのかということ、現在国際的な議論が行われていると承知をしております。また、日本国内では、例えば日本製薬工業協会などはワクチンの知的財産の放棄に反対の声明を出しているという状況だと承知をしております。 厚生労働省におきましては、この知的財産の保護の観点ございますし、一方で、また特に、委員御指摘のように、ワクチン開発、国内企業におけるこのワクチン開発、強力に支援をしている段階でございますので、これに与える影響等をこれはもう慎重に見極めていく必要があると考えておりまして、情報の収集等に
お答え申し上げます。 御紹介いただきました二事業につきまして、審査に時間を要しておりまして、御心配、御迷惑をお掛けをしております。 まず、新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業につきましては、三月三十一日時点で、申請件数につきましては現在なお精査中でございますけれども、十万件を超えておりまして、交付決定件数は約一万四千件にまだとどまっております。また、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業については、三月三十一日時点で、申請件数は約二万三千件、交付決定件数は約一万四千件となっております。 いずれの件数についても精査中のものを含みますけれども、いずれにせよ、未処理の申請について鋭
お答え申し上げます。 各事業、審査時間を要しておりまして、御迷惑をお掛けしております。また、まさに委員御指摘のような御照会、多数我が方でもいただいておりますので、こうした申請につきまして、どういう状況かということにつきまして、順次交付決定等の対応を行う過程で必要な対応を行ってまいりたいと思っておりますが、例えばコールセンターで個別の御照会いただいたときには、どういう段階にあるのかというようなことをお伝えするようなことができないかとか、必要な、御心配を掛けないような対応を考えていきたいと思っておりますし、いずれにせよ、その補助すべき申請に対して補助できないというようなことのないように、鋭意体制も含めまして作業を進めてまいりたいとい
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、申請される方々の、もう通らなかったんじゃないかというように、御不安、当然そういうものが出てこようかと思いますので、きちんとした対応が必要だと思っております。コールセンターにおいて個別の医療機関から審査状況の問合せがあった場合には、審査機関で受領をしていますとか、審査中ですとか、厚生労働省で交付決定手続中でありますとか、そうしたその審査の状況をお答えできるような形を取れないかということで現在検討を行っているところであります。 委員御指摘のような声、多数いただいておりますので、審査の迅速化も含めまして、御懸念を払拭できるように取り組んでまいりたいと思っております。
まず、前段の御質問について、厚生労働省よりお答えさせていただきます。 変異株につきまして、その経路でございますけれども、これを網羅的に把握しているわけではございません。 現在、急速に置き換わりが進んでおります英国で報告された変異株を例に取りますと、昨年十二月十九日に英国政府から公式発表がなされた後、速やかに政府として水際対策の強化を図ってきたところではございますけれども、その後の報告によりますと、当該変異株につきましては、昨年の九月から英国で発生していたということが確認をされております。それ以降の国際的な人の往来とともに我が国にも入ってきたものと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の仕組み、健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆検診、歯周疾患検診につきまして、転居前の市町村から転居先の市町村に電子的に引き継ぐことのできる仕組みですけれども、これにつきましては、全国の市町村の参加、御協力を得て、二〇二二年度の早期に実現をしていく予定としております。 このために、現在御審議いただいているデジタル改革関連法案におきまして必要な法制上の整備を行うとともに、各市町村に対しましては、システム整備に係る必要な財政上の支援を実施していくこととしております。また、各市町村において円滑に御対応いただけるように、昨年末に全市町村を対象にウエブでの説明会を実施をい
お答え申し上げます。 まず、国内の主なワクチン開発の進捗でございますけれども、アンジェス社、塩野義製薬、第一三共、ＫＭバイオロジクスの四社におかれまして、人を対象とした臨床試験に入ってございます。 具体的には、アンジェス社が二、三相試験、他の三社については一、二相試験に入っているところでございます。それぞれ具体的なワクチン名が定まっているわけではないと承知をしている状況でございます。 これまでの開発、生産に対する支援につきましては、令和二年度の第二次補正等におきまして研究開発や生産体制の整備への補助を行っていることに加えまして、令和二年度の第三次補正におきましても、国産ワクチン開発企業について、発症予防効果を評価する試験
お答え申し上げます。 たんぱく質は、人の健康の保持増進上、必ず摂取しなければならない必須栄養素でございます。動物性たんぱく質と植物性たんぱく質がございますが、一般的には、動物性たんぱく質の方がたんぱく質の構成成分であるアミノ酸のバランスに優れておりまして、体内でより効率的に利用できる傾向にあるということでございます。 ただ、その一方で、それは単体で比べた場合でございまして、多くの日本人の方は動物性たんぱく質と植物性のたんぱく質を様々な食品からそれぞれ摂取されておりますので、体内におけるたんぱく質の利用効率というのは摂取された食品全体における両者のバランスですとか食品の組合せによって決まってくるものでございますので、そういう意
お答え申し上げます。 委員御指摘のゴルフや屋外キャンプにつきまして、それが行われる状況によって感染リスク異なりますので、一概に申し上げることはなかなか難しい面ございますが、一般的に、屋外での活動ですとか人との接触が少ない活動をすることについては総体的に見て感染リスクが低い行動となるというふうに考えております。 ただ、その一方、例えばゴルフをされる場合でも会食を伴う場合ですとか、キャンプ中であっても会食やあるいは複数の人がテント内で集まるとか、そういったそのいろいろなシチュエーション考えられますので、そういう場合ではリスクの高い場面というものも想定し得るものはあろうかと思います。 いずれにしましても、厚生労働省ではそういう
