委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルスへの対応が始まった当初、かなり検査能力のキャパシティーが不足をしていたのは事実でございますので、そういう意味では、これだけのパンデミックに対応する体制が初期の段階では十分でなかったということは、御指摘は当たっていると思います。 こうしたことを踏まえまして、当初から、予算措置などを講じまして、行政機関あるいは民間検査機関も含めまして、設備整備等の取組を進めてきたというところでございます。
委員御指摘ございました、まず、積極的疫学調査、これはクラスター対応などを含めて非常に重要な役割を、また大変な御苦労を現場におかけしておりますけれども、これにつきましては、速やかに陽性者を発見するという観点から、濃厚接触者を対象として行っていただいているところでございます。 また、御指摘の中でございました、検査に至る道程で保健所を必ず介さなきゃいけないという当初の仕組みについていろいろ御指摘があった中で、昨年の九月上旬には、都道府県に体制整備を依頼いたしまして、かかりつけ医などの身近な医療機関に直接電話相談をいただいて、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みの導入なども行ってまいりました。 また、後段で委員御指摘ございました
行政検査の費用負担に関しましては、感染症法の規定により、都道府県等が支弁した上で、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担するというのが原則ではございますが、残るその二分の一の自治体の負担分につきましては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これによりまして、行政検査の地方負担額を算定基礎として、全額、交付限度額に算定される仕組みとしておりまして、できる限り地方の負担を減らして、検査が行われるように取り計らっているところでございます。
御答弁申し上げます。 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の人数等につきまして、都道府県のホームページ上の公表情報を収集をして取りまとめた上で公表をしております。 その上で、お尋ねのいわゆる第三波について、政府としてこの期間を定めているわけではございませんので、第三波により亡くなられた方という形での集計はしておりませんが、御指摘の時期、令和三年の一月前後の月別の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の数を申し上げますと、令和二年の十二月、千三百二十一名、令和三年一月、二千二百六十一名、令和三年二月、二千百六十五名、令和三年三月、千二百七十四名となっているところでございます。
お答え申し上げます。 重要な御指摘、ありがとうございます。 直近の感染状況につきましては、足下の感染拡大を何としても抑えるということで、緊急事態宣言を発出して短期的、集中的な対応を行っているところでございますけれども、その上で、委員御指摘のワクチン接種が進んだ後の対応ということにつきましては、現時点では、ワクチンを接種した方についても、マスクの着用を始めとした基本的な感染防止対策の徹底をお願いすることになるというふうに考えているところでございます。 もちろん、こうした感染対策につきましては、最新の科学的知見やワクチンの接種状況などを踏まえて、専門家の意見を聞きながら必要な検討を行っていくというものではございますけれども、
御答弁申し上げます。 新型コロナウイルスの検査につきましては、感染が疑われる方など、検査が必要な方がより迅速、スムーズに検査を受けられるように、そうした形になるように体制を引き続き整備をしていくということ、そして、濃厚接触者に加えまして、感染拡大防止の必要がある場合には広く検査を受けられるようにするということが大変重要だというふうに考えております。 今委員御指摘のございました無症状の方への検査ということで、現在、高齢者施設等の従事者への定期的な検査というものをお願いをしているところでございますが、これは、先ほど御紹介ありましたように、高齢者の方々が重症化リスクが高くて、集団生活をしている施設でクラスターが発生した場合の影響も
お答え申し上げます。 イギリスにおきましては、これ報道ベースでございますけれども、医療資格を持たない一般のボランティアの方でも一定の訓練を行った上で新型コロナウイルスのワクチン接種の担い手としているという報道がございます。 こうしたボランティアの方々に関しましては、医療資格を持たないということではございますけれども、大学進学に必要な学業修了認定を受けているとか、幾つかの要件を課した上でボランティアの方に協力をいただくという仕組みを取っているというふうに承知をしております。
申し訳ございません。 あくまで報道ベースで承知をしているということでございますけれども、研修などオンラインも活用いたしまして約三万人養成を、確保しているというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 元々このワクチンの優先順位の中で医療従事者等ということをしておりますけれども、この中には訪問医の方々も自治体の判断でワクチン接種も含めまして関わっていただくということであれば対象に入るということにしておりますので、医療従事者等の先ほどの四百八十万人の中に入り得るという理解でございます。
お答え申し上げます。 歯科医師につきましては、全国の今の歯科医師の人数、平成三十年時点で十万四千九百八名でございます。ただ、そのうちでワクチン接種に御協力いただく人数については、これは地域ごとの接種体制、状況によるものであり、現在自治体において体制の構築進められている段階でございますので、その中での人数というのは把握をしていないという状況でございます。
現在、変異株に関して言いますと、ゲノムの解析というのをやっておりますので、ゲノム解析というのはそういう意味では全ての可能性について見ているということでありますので、そういう意味でこのゲノム解析によるサーベイランス、今行っている、抽出率五から一〇％ぐらいを目標にやっておりますけれども、それは全ての変異株、今後新しく出てくるものも念頭に置きながら、対象にやっているという趣旨でございます。
お答え申し上げます。 現下の感染状況、新規の感染者の数が横ばいや減少傾向にある地域がある一方で、かなり増加、急激な増加を続けている地域もございまして、また、重症者数、死亡者数も増加傾向が続いておりますので、かなり、全国的に見ますと、委員御指摘のように厳しい状況が続いております。その中で、自治体、特に保健所に大変な負担が生じている状況でございまして、仮にこのような中で大規模な災害が発生した場合には、更なる負担がかかるということが懸念されます。 政府といたしましては、何よりも、現下の感染拡大の防止に向けまして、地方自治体とも協力いたしまして全力で取り組んでいく、その中にはワクチン対策あるいは水際等々の対応も含まれますけれども、そ
御答弁申し上げます。 委員御指摘の、新型コロナウイルスに関わる検査でございますけれども、御紹介の中にございましたように、ＰＣＲ検査、あるいは検疫で使われておりますような抗原定量検査、そして委員御紹介ありました簡易な抗原定性検査、種類がございますけれども、それぞれに得意とするところといいますか、特性がございますので、その特性を踏まえて、適した場面でうまく組み合わせながら活用していくということが大事だろうと思います。こうした形で検査体制、多くの方が検査を受けて、安心できる体制に持っていくということが大事だというふうに考えております。 そして、御紹介いただいた抗原簡易キットに関しましては、五月七日に変更されました政府の基本的対処方
お答え申し上げます。 尾身会長の御発言でございますけれども、オリンピック・パラリンピックに関しまして感染の評価をきちんとしていくというのは当然でございまして、この点につきましては、厚生労働省におきましても、関係省庁と連携して、また、専門家の意見も聞きながら対応していくということになると考えております。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、オリンピック・パラリンピックに向けましては、関係の省庁で会議体を持っていますので、その中で厚生労働省としても必要な知見を提供していくという形になっております。 具体的な感染状況の評価等につきましては、これまでも、アドバイザリーボードなどの意見を踏まえまして、その時点その時点での感染状況をお伝えしているということでございます。
御答弁申し上げます。 先ほどの委員の御指摘、五月十三日の参議院の内閣委員会で、杉尾委員からの御質問に答える形で尾身会長の方から、感染リスクと医療への負荷について前もって評価をする必要があるという御答弁があったと思います。 この点につきましては、その中で尾身会長自身も御指摘を幾つかされておりましたけれども、アスリート以外の大会関係者の動き等々の感染の評価等がございますので、オリパラの開催の具体的な在り方などとも関わってまいりますので、オリパラ事務局ともよく連携して、この尾身会長の御指摘についてどういうふうに対応していくかを今後検討していくという状況でございます。
御答弁申し上げます。 今委員御紹介ありました、自治体などの要請を受けて感染症の、新型コロナウイルス感染症の軽症患者の方々などを搬送する役割担っていただいている事業者の方々につきましては、この取組自体、非常に、保健所の逼迫、業務の逼迫が課題になる中で、大変重要な取組だと考えております。 こうした取組を担っていらっしゃる方々についてのワクチンの優先順位でございますけれども、これは、先ほど赤羽大臣の方から御答弁ございましたけれども、ワクチンの接種順位第一番目に挙げております医療従事者等、この医療従事者等の範囲に含めているところでございます。 具体的には、この医療従事者等の範囲として、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務に
失礼します。お答え申し上げます。 原爆被爆者施策につきましては、御指摘のとおり、原爆の投下の結果として生じた放射能による健康被害という他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることに鑑みまして、被爆者援護法に基づきまして医療の給付あるいは手当の支給等の措置を実施しているところでございますが、御指摘の点、まずその被爆者健康手帳の交付を受けている方につきましては、令和二年三月末現在で約十三・七万人おられます。その平均年齢は八十三・三歳となっております。これらの方の全員、原爆症の認定という仕組みがございますけれども、こうした原爆症認定等を受けていない方も含めまして、全員が医療費無償化の対象となっているという状況でございます。 原爆によ
お答え申し上げます。 委員御指摘の点、大変重要な課題でございます。 各都道府県が医療提供体制を整備する上で、国といたしましては、医療機関単位又は病棟単位でコロナ患者の方々を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を依頼した上で、既存の病院や病棟をコロナ患者専用に転換をして重点医療機関として病床を確保した医療機関に対しましては、コロナ患者を受け入れる病床のほか、そのために休診した病床についても一般の医療機関よりも高い病床確保料による補助を行うなどの取組をしております。 その際に、今委員御指摘にございましたようなコロナの専門病院を設置するような場合に当たりましては、特にまとまった人数の医療従事者を確保することが課題になるというこ
お答え申し上げます。 クラスターの発生件数に関してでございますが、厚生労働省では、自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等されている事案の件数を集計をしております。 そういう意味で、正確な評価を経たものではございませんけれども、そういう限界があるという前提で申し上げますと、今週月曜日、五月十日までの累積の件数は七千百四十三件となっておりまして、このうち高齢者福祉施設は千四百二十二件となっております。 四月以降の毎週の件数ということでございますが、これは、各週、最初の営業日におけるものを発表しておりますので、その各週ごとの件数の差分で算出いたしますと、四月五日から十一日までが二十八件、四月十
