まず、このデータでございますけれども、このデータにつきましては、ほぼ毎週開かれておりますアドバイザリーボードの際に、全国の新規陽性者数等及びワクチン接種率というデータを、二十枚ほどのスライドを毎回出しているんですけれど、その一環として、一定期間の単純集計という形でお出しをしているところでございます。 この集計に当たりましては、この注記にも書いてございますけれども、ワクチン接種から実際にその方が陽性となった検査の時点までの期間が考慮されていないなどの制約もございますので、このデータをもってワクチンの感染予防効果等を説明をするものではないと考えております。 ワクチンの感染予防効果につきましては、これを議論する審議会におきまして、
まず、ワクチンに関しまして国民の皆さんからの信頼性をきちんと確保するために透明性のある議論を行うというもの、委員御指摘のとおりだと思います。 したがいまして、各種審議会における資料につきましては、議論の過程も含めまして公開をして、有効性とあるいは安全性に関するデータにつきましては逐次出しているところでございます。 このワクチン接種別の新規陽性者数につきましても、先ほど申し上げましたように、これは新規陽性者数の実態を示す幾つかのデータのうちの一つとして、毎回、現在までデータを公表して議論に供しているところでございます。 この変更につきましては、四月二十六日の参議院厚生労働委員会で感染研とのデータの違いについて質問があって、
委員御指摘のとおり、新型コロナワクチンを接種した後にも感染する可能性があること、基本的感染対策の継続が必要であることは大変重要な御指摘でございまして、これまでも接種時におけるお渡しするリーフレットやホームページ等でも周知しているところでございますし、引き続き、科学的知見の収集に努めて、必要な情報提供に努めてまいりたいと思います。 オミクロン株に対する感染予防効果については、例えば、査読付きの海外の論文におきまして、経時的に低下しているものの、三回目接種により一時的に回復するというようなデータなどが出ておりまして、こうしたものを審議会の場で公表いたしまして議論をいただいたりしておりますが、そうした内容につきましても、引き続き、新し
お答え申し上げます。 いわゆる子供ホスピスについてでございますが、先ほど委員より御紹介ございましたように、この子供ホスピスについて明確な定義はございませんけれども、がんや難病を抱えて医療的なケアが必要となるお子さん、あるいはその御家族の方に対しまして、現在では民間団体によりまして医療だけではなく学びの場や遊びの場を提供するなどの幅広い支援が行われているというふうに承知をしております。 一方、国における公的なといいますか、国における取組といたしましては、こうしたその小児がんのお子さん、あるいは御家族の方への対応といたしまして、小児がん拠点病院において、例えば学習の支援や付き添う家族の宿泊施設の整備、こうしたものへの取組を行って
お答え申し上げます。 マスクの着用に関しましては、先ほど、青山委員との質疑の中で政務官より御答弁申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染経路は、飛沫、エアロゾルの吸入、接触感染等でございますので、感染防止のためには、三密の回避や換気などに加えまして、マスクの着用が極めて重要だと考えております。 このため、入国される方、現在、検疫では、日本に入国する全ての方に対しまして、マスクの着用、手指消毒の徹底、三密の回避といった基本的な感染防止対策を行うように、御協力という形でお願いをしているところでございます。全ての入国者の方に対してお願いしているということでございます。 六月以降の水際対策の具体的な在り方につきましては、
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、今現在、検疫では、日本に入国する全ての方に対しまして、検疫法十六条の二第二項の規定による必要な協力ということで、全ての入国者に対しまして、感染防止対策に努めることということを具体的にお示しをして、協力をお願いをしているということでございます。
お答え申し上げます。 繰り返しの答弁になりますけれども、まず、六月以降の水際対策、具体的な在り方については、先ほど観光庁からもお話ございましたけれども、関係省庁で具体的な在り方について検討中でございまして、具体的なやり方につきましては、関係省庁と連携しながら、しっかりと必要な基本的感染対策が守られるように徹底をしてまいりたいというふうに考えておりますし、今、現状では、検疫の場面におきましては、マスクの着用、手指消毒の徹底、三密の回避といった感染防止対策、具体的に明記をいたしまして協力をお願いをして、実際に御協力をいただいているというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘の重粒子線治療、陽子線治療につきましては、手術療法や化学療法等とともに、がん治療における重要な治療法でございます放射線治療の一つに位置づけられるものでございますが、現在、研究開発、さらに医療現場における実践として行われているところでございます。 まとめまして、これらの粒子線治療につきましては、現在の仕組みを申し上げますと、専門家による会議におきまして、有効性、安全性のエビデンスを集積することで、将来的に保険適用の可能性があると評価されたものが、先進医療という形で該当の医療機関で治療が実施されております。また、その上で、さらに、有効性、安全性についてエビデンスが認められたものが保険適用とされまして、
申し訳ございません、少し重複した形になりますけれども、これらの粒子線治療の中で、かなり、がん種ごとに、様々な、実用化の度合い、研究開発の度合いは進捗が違うと思います。 その中で、有効性、安全性の評価をされて、一定の評価を受けたものが先進医療として実施され、さらに、その中で、既存の治療法などと比較して有効性や安全性が認められたものが保険適用という形になるということでございまして、既にそういうものが幾つか、複数の種類のがんに対して適用となってまいりましたし、研究開発が進んでおりますので、その中で更にエビデンスが認められていけば、順次このステップを踏んでいくという形になろうかと思います。 こうした取組を、研究開発の支援という形で、
お答え申し上げます。 新型コロナワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは、委員御指摘のように、安全保障上も含めまして極めて重要であると考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、新型コロナワクチンの開発、生産に取り組んでおります国内企業に対しまして、生産体制の整備への補助、有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助などの取組を行ってきたところでございます。例えば、令和三年度補正予算におきましては関連する予算として約二千五百六十二億円を措置するなど、累次の予算措置を講じてきてこのような取組を行ってきているところでございます。 昨年六月には、ワクチンの研究開発や生産体制を大きく前進させるために
お答え申し上げます。 新型コロナワクチンの接種につきましては、一昨年に改正されました予防接種法に基づきまして、国は市町村に接種実施の指示を行いまして、市町村はこの指示を踏まえて接種事務を最前線で実施をされると。また、都道府県は、広域的な視点から市町村に協力するという役割分担で行っております。 厚生労働省といたしましては、総務省とも連携しながら、これまで、自治体において円滑に接種を進めていただけるように、例えば、国の方針等について自治体担当者向けの説明会などを実施するとか、あるいは自治体向けの手引等において接種事務の詳細をお示しする、あるいは省内に自治体サポートチームを設置してきめ細かな疑義対応等を行うというような取組を行って
お答え申し上げます。 検疫、またワクチン接種についてのお問合せでございますが、ウクライナから避難された方々が日本に入国する際、新型コロナウイルスに関する水際対策として、我が国におきましては現在全ての入国者に求めております、入国時の検査あるいは入国後の自宅等での待機等の検疫措置については免除はいたしておりませんけれども、政府一体となってウクライナの方々について受け入れて必要な支援を行っていくという観点から、ウクライナから避難された方々につきましては様々な配慮を行っているところでございます。 例えば、出国前の検査証明書を所持しない場合であっても水際対策上の入国拒否は行わないということですとか、日本に親族や知人のいない方については
お答え申し上げます。 恐らくそれは、大分、市町村の対応によって異なってくると思いますので、私どもの方で、例えば平均としてどれぐらいかかるとか、そういう実態を把握しているわけではございません。 居住実態があるという判断をするときに、今後そこの市町村で滞在するという判断を市町村がするに当たってどれぐらいかかるかということになりますけれども、そこは市町村によって異なってくるんだろうと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、生食用のカキにつきましては、食品衛生法に基づく規格基準といたしまして、カキの細菌数や採取海域の海水の基準、あるいは保存方法の基準等が定められているところではございますが、御指摘のノロウイルスに関してのウイルス量に関するような規格については、現時点ではそこまでの定めがございません。 食品安全委員会の食品健康影響評価のためのリスクプロファイルによりますと、ノロウイルスについての実用可能な培養法が未確立なことから、人への感染が成立するウイルス量に関する知見などの蓄積が十分ではないといったことが報告をされている状況でございます。 このため、我々といたしましては、過去にノロウイルスによる食
お答え申し上げます。 今委員、この間御指摘いただきましたように、感染症法上の位置付けが変わりますと公費負担医療等の取扱いが変わるということで、医療現場における負担感なり大分様子は変わってくるということでございます。仮に五類感染症に変更した場合には、この公費負担で、感染症法上の公費負担医療で行っているものが変わってまいりますので、一方で、これを何か医療費を予算措置により賄えるというようなことは、五類の他の疾病、例えば季節性のインフルエンザなどとの均衡等も考えますとなかなか難しいという課題がございますので、慎重に検討せざるを得ない部分がございます。 今後、この感染症法上の取扱いについては、専門家の意見も伺いながら今後の感染状況等
お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、予防接種の分野におけるデジタル化を進めていくことは非常に大事な課題だと思っております。特に、多くの乳幼児の方、定期の予防接種、その適切なタイミングを逃すというようなことがありますと、予防接種行政としても課題だと思いますので。 既に一部の自治体では、この予防接種のスケジュールを管理する機能を有する民間の子育てアプリを母子健康手帳と併用するような形で提供しておられて、例えば、予防接種のタイミングが近づくと保護者がプッシュ通知を受けるようなことができるような、御自身のタイミングであるいはカスタマイズするとか、そういうようなデジタル化も一部取り入れたりというような取組は進んでいると承知をし
今の、もちろんその組織の在り方も検討課題だと思いますけれども、今の現状で申しますと、例えば、先ほど申し上げましたデジタル化の部分につきましては、デジタル庁さんと連携しながら今取組を進めているというのが現状でございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘の難病の医療費助成制度に関する見直しの部分でございます。 これまで自治体は、支給認定を行う際に、難病患者の皆様に対しまして指定医療機関の個別の名称等を記載した受給者証を交付しておりましたが、今回の見直しによりまして、受給者証に記載する指定医療機関の名称の包括的な記載、例えば兵庫県の指定医療機関というような形での包括的な記載が可能となるということでございますが。 この受給者証は、先ほど御紹介ございましたように一年に一度更新することになっておりまして、更新時期は自治体ごとに異なっているという状況でございます。施行日以降に、最初の更新の際にこの指定医療機関の名称の記載方法を変更するということが
存続期間が延長された場合には、この緊急包括支援交付金の補助要綱に該当すれば当然対象になるという理解をしております。
お答え申し上げます。 全国の新規感染者数につきましては、委員御紹介のように増加傾向となっておりまして、昨年夏のピークよりも高い状況が続いております。また、地域別に見ますと、継続的に増加している地域もある一方で、横ばいの地域もございまして、感染状況の推移に差が生じている状況でございます。 先日、四月六日に開催されました厚生労働省のアドバイザリーボードにおきましては、現在の感染状況は、リバウンドの可能性も懸念されると評価、分析されているところでございます。感染力がより強いＢＡ・２系統への置き換わりの状況も含めまして、今後の動向に注意が必要と認識をしているところでございます。 アドバイザリーボードでの分析におきましては、感染の
