お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、国が府と共同いたしまして増設いたしました臨時の医療施設は、大阪では二か所、スマイルホテル新大阪と今御指摘にありましたインテックス大阪がございました。 このうち、インテックス大阪の中等症病床につきましては、この委員お示しの資料のとおりでありますけれども、設置期間、令和四年二月十五日から同年三月二十三日の中で、ピーク時の利用者数は九名にとどまっていたということでございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、臨時の医療施設二か所を国と共同でつくりまして、スマイルホテルの方は高齢者を中心に受入れを行いまして、一方、このインテックス大阪の中等症病床につきましては、高齢者の受入れを念頭に整備したものではなかったということがございます。実際に現場では、パーティションで区切られた空間であることですとか、あるいはトイレが遠いといった構造上の問題などもあったというふうに承知をしております。 そうした要因などもございまして、一方で、今回の第六波と申しますか、この冬の患者像といたしましては、高齢者を中心とした療養、あるいは、今お話にございましたような介護を必要とされる方の療養などのニーズがあったと
お答え申し上げます。 まず、保健所の人員体制の強化につきましては、これまでも委員とやり取りさせていただきましたように、かねてより、コロナ対応の中で重要な課題だということで、総務省とともに人員体制の強化に取り組んでまいりました。平時からの備えとしての体制を強化する部分と、感染症の対応ということで、感染が急激に拡大したときにどう対応するかという、両面あると思いますけれども、それへの対応を進めてきたところでございます。 また同時に、積極的な疫学調査の重点化ですとか、ＩＴを活用した自宅療養者の健康観察業務の効率化などの業務の合理化を推進してきたということでございまして、この業務の合理化に当たっては外部委託も有効な手段の一つだと考えて
まず、個人情報等の取扱いにつきましては、当然、例えば外部に委託する際にも、委託契約などの中で守秘義務等の徹底というのを行っていくことが必要だろうと思います。その点につきましては、委員御指摘のように、そうした点に十分配慮した上でやっていくことが必要だと思います。 また、今御紹介ありました健康観察一つ取りましても、例えば東京都などでは、健康観察を、それぞれの外部委託をする部分、あるいは保健所が行う部分、幾つかの主体で、対象者によりまして分けて分担をして、急激な感染拡大に対応する対応をつくっているところでございまして、そうしたところをよく、各自治体の状況あるいはそのリソースに沿いまして御判断いただくということが大事だと思っております。
繰り返しになりますけれども、業務の委託に当たりましては、適切な形での契約を行った上でやっていただくんだろうと思います。
お答え申し上げます。 まず、一点目のアビガンの使用量、現在の備蓄量についての御質問でございます。先ほど答弁の中でございました企業治験による使用量は厚生労働省では把握をしておりませんけれども、これまでに国の保管品の中から観察研究として参加医療機関に提供いたしましたのは約五万箱になります。また、このアビガン、先ほど委員御紹介ございましたように、新型インフルエンザの薬として備蓄をしていたところ、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補として更に追加で購入をいたしまして備蓄保管をしておりますけれども、現時点で約二百万人分を保管をしているところでございます。 また、今後のこの取扱いについての、第二点目でございますけれども、先ほど答弁ござ
お答え申し上げます。 私ども、地域がん登録及び全国がん登録によりますと、委員御紹介いただきましたけれども、福島県における甲状腺がんの罹患率、これにつきましては、全国平均と比較して高い傾向となる数値を示しているところでございます。福島県における甲状腺がんの罹患者数の増加と放射線の影響等については国内外の専門家会議において評価されていると承知をしておりますが、その中では、例えば原子放射線の影響に関する国連科学委員会においては、現時点では放射線の影響とは考えにくく、非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果であると報告されているものと承知をしております。 厚生労働省におきましては、全国がん登録等のデータを
お答え申し上げます。 今委員御指摘の七割というのはたしかイギリスの大学の発表で、まあ七割ぐらいあると非常に効果が高いということでございましたけれども、我々としてはその七割という目標を今設けているわけではございませんけれども、できる限り多くの方にダウンロードしていただけるように、使い勝手ですとか、あるいはその通知の仕組みですとか、そういうものを日々、年々改善をしてきているという状況でございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘の中で、このＣＯＣＯＡの接触通知の位置付けでございますけれども、これ、ＣＯＣＯＡの接触通知をもって直ちに濃厚接触者と判定されるものではございませんで、あるいはその濃厚接触者として例えば行動制限を求められるというものではございませんで、今御紹介の中にありましたように、新型コロナウイルスに感染された方と一定の距離、時間の接触があった可能性をまずはお知らせをして、そのお知らせを受けた方につきましては、例えば何らかの症状、自覚、何らかあるという方については例えば検査を受けていただくとか、そういう次の行動に速やかにつなげていただくために行っているものでございます。 濃厚接触者の定義そのものは、おおむね
今、デジタル庁と共同で行っておりますので、システムに関してデジ庁の方から御答弁申し上げましたけれども、その接触通知を受けた方の対応に関して私ども厚生労働省の方からお答えを申し上げますと、通知を受け取られた方につきまして、先ほど申し上げましたように、症状がある場合ですとか、何らか、自分、感染リスクの高い行動取ったなという御記憶がある方については、保健所などの御相談を促すといいますか、お知らせをしているところですが、先ほど説明ありましたように陽性登録件数七十六万件ですけれども、そのうち一月から三月でもう七十万件を超えていまして、このオミクロン株の対応の中ではかなりの方が陽性登録をしていただきました。 通知の数は分かりませんので、それ
お答え申し上げます。 委員御指摘の中にございましたように、このＣＯＣＯＡにつきましてよりダウンロードしていただくことが必要だと、していくことでより効果が高まるという仕組みでございますので、今のダウンロード数で十分ということではなくて、引き続きダウンロード数を上げていくことが必要であろうと我々としては考えております。 特に、社会経済活動を進めながら感染拡大を防止していくという取組の中では、こうしたその接触の機会というものはある程度増えていくことが考えられますので、その中で、こうしたその取組もＩＴの活用という観点で一定の効果があるんではないかというふうに考えております。 御紹介ございましたように、一月以降の陽性登録件数、約七
お答え申し上げます。 マスクの着用に関しましては、我が国におきまして基本的な感染防止対策として重要であるという認識でございまして、基本的対処方針におきましては、三つの密の回避、人と人との距離の確保、手洗いなどと併せて、重要事項としてこのマスクの着用を掲げております。基本的対処方針につきましては、累次、感染状況等の変化に応じまして改正を加えてきておりますけれども、直近の三月十七日に変更された基本的対処方針におきましても、このマスクの着用が重要であるということを記載をしているところでございます。 これを踏まえまして、政府としては、マスクの着用などの基本的な感染対策の徹底を引き続きお願いをしているという状況でございます。
お答え申し上げます。 マスクの着用につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の感染状況におきましても、基本的な感染防止対策の一つとしてお願いをしているところでございまして、室内あるいは会話時、例えば会話時についてもマスクの着用は特に必要だということで、室内におきましても、を含めまして、マスクの着用をお願いをしているというところでございます。 現在の感染状況を踏まえた直近の基本的対処方針におきましてもマスクの着用をお願いをしているところで、そこは感染状況の差異によってマスク着用しなくていいというような扱いをしているわけではございません。
お答え申し上げます。 厚生労働省で行っております統合医療に係る情報発信等推進事業についてのお尋ねでございました。 統合医療につきましては、これ大変多種多様でございまして、必ずしも科学的知見が十分に得られているとは言えない中で、患者あるいは御家族、国民の皆様や医師が適切に療法、治療法を選択できるようにする観点から、厚生労働省におきましては、各種のこの療法について、海外の情報も含めまして安全性あるいは医学的な面での有効性等に関する科学的知見を幅広く収集をいたしまして、御指摘のｅＪＩＭというサイトで情報を発信しているところでございます。 このｅＪＩＭにおける情報発信に当たりましては、厚生労働省の方で何かその各種療法の有効性等に
今御紹介の、委員から御紹介いただきました例えば参考資料でいえば、箱根のこの温泉水に関しましていろいろな知見、研究成果として出されておりますけれども、ｅＪＩＭが対象にしておりますのは、この中で、例えば三ページ、済みません、五ページ目にありますように、記載の中では、例えば、この実験結果からは、この温泉に来訪、入浴すると感染症にかからない、又は治癒するということではありませんという形、医学的なコメントが書かれておりますけれども、この医学的な研究の有効性に関しての何かエビデンスが得られれば、それが研究成果として認められることになれば、米国の研究機関ですとかあるいは厚生科学研究などで医学的研究として整理されれば、それをその治療法としての科学的
個別の事例で消費者庁がどういう判断でそのような御指摘をされたのかというのが分からないのであれですけれども、例えばこうした医療に関わる規制といたしましては、薬機法の中で、承認前の医薬品などに関しては効能をうたうようなことはできないというような規制がございます。 その中では、やはり医学的に効果が認められるか認められないかというところが線引きになるわけですけれども、多分、恐らく委員が御指摘されているのはもう少し厚生労働省にお聞きになる医学的なものとはまた別の次元の話をされていると思うので、私どもから答えられるのは、現在の医療的な面でのこの規制に関しての状況をお答えできるというところに限界があるということを御容赦いただければと思います。
お答え申し上げます。 今経済産業省からも御説明ありましたように、この委員御指摘のリキッドバイオプシーあるいはバイオマーカー等の新たな技術につきましては、身体への負担が少ない検査手法ということで、がんの早期発見への活用などが非常に強く期待されているところでございまして、委員御紹介ございましたように、がん対策推進基本計画に基づきまして、早期の実用化に向けた研究を関係省庁とも連携しながら進めているところでございます。 足下では、厚生労働省の研究事業として、例えば複数のがんを早期に発見できる血中マイクロＲＮＡのがん検診への活用の検討を行っているほか、従来の検査法では判定できなかった早期の大腸がんの検出が期待される血清ペプチドを用いた
お答え申し上げます。 今委員御指摘の点、三月の十一日の参議院予算委員会におきまして、委員からの質問に答える形で当省政府参考人よりお答えをいたしました。 御指摘の埼玉県につきましては、対人口比の医療従事者が日本全体と比べて少ない状況もありまして、他県と比べると少ない状況でございます。ただ、全国で見ますと、県をまたいだ派遣調整も念頭に置きながら、約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣体制を整えている、そういう状況でございます。 また、この広域の派遣に関して申しますと、そのほか国立病院機構や地域医療機能推進機構等の公的病院などに広域派遣できる医療人材の派遣を要請するというような取組も行ってきているところでござい
お答え申し上げます。 医療人材の広域派遣につきましては、先ほど申し上げましたような公的病院などに要請した部分も含めまして行っておりますが、こうした具体にどれだけの医師、看護師をいつどこに派遣するといったものについては、各都道府県における感染状況ですとか医療人材の確保状況も踏まえて個々具体的に調整するものですので、今どこにこれらの医師、看護師の中で何人派遣するということが決まっているわけではございませんけれども、ただ、例えば実績といたしましては、今回、東京都や大阪府と協力をいたしまして臨時の医療施設を増設するに際しまして、看護師などの医療人材は国が全面的に支援することといたしましたが、この医療人材の支援の中で、三月十五日時点におい
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、各医療機関もぎりぎりの努力を重ねながらいろんな形で御協力をいただいているところでございますが、この見える化につきましては医療体制の稼働状況をＧ―ＭＩＳを活用して進めております。各医療機関の確保病床数や入院中の患者数を厚生労働省のホームページで公表し、月二回更新をしているところでございますが、その際には、様々な事情により確保病床が一部稼働していなかったり、入院の受入れができなかったりする医療機関が存在し得ること、まさに委員御指摘のようなケースもあることを踏まえまして、備考欄に入院の受入れの制限又は停止の理由や状況などの各医療機関の事情を記載できるようにしております。例えば、看護体制の確保が
