お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今回のコロナ対応におきましては、感染症病床のみならず、医療資源をできる限り活用しながら対応してまいったわけですけれども、この感染病床の在り方に関してまず今の状況を申し上げますと、感染病床については、一類感染症、二類感染症等に対応するために、令和二年十月一日現在で全国に千八百六十七床を整備しておりますが、その設備運営に対しては保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金等での支援を実施しております。 平成三十年一月一日時点の状況を調査し、令和二年七月に公表した実態調査の結果によりますと、例えば第二種感染症指定医療機関の病床数や医師等の体制確保については、指定病床数が基準病床数に満たない都道
お答え申し上げます。 無痛分娩について、今委員御紹介いただいたとおりでございますが、無痛分娩につきましては実施率徐々に増加していると認識しておりますが、御紹介いただきましたように、諸外国に比べますと低い状況にございます。 この要因につきましては、例えば患者さんの側の要因として、分娩に対するこれまでの考え方の違い、あるいは医療提供側の要因として、日本の場合ですと、分娩の施設、小規模の分娩施設が多いというような状況など医療資源の違い、無痛分娩の安全性の懸念などが要因として考えられるのではないかというふうに受け止めているところでございます。
お答え申し上げます。 乳がんにつきましては、女性の部位別のがん罹患数の第一位でございまして、九万人の方が新たに罹患されるという病気でございます。初期には自覚症状もございませんので、早期発見、早期治療が特に重要となっております。このような観点から、検診に関し、住民の検診という形で乳がん検診を指針に基づいて取り組んでいるところでございます。 現在の受診率、目標を五〇％と設定している中でその目標を達成しておりませんので、がん検診受診の更なる啓発が重要だということで認識して取り組んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 抗原定性検査キットにつきましては、ニーズが急速に高まる中で、必要性が高い検査に優先、救急を行いつつ、国が買取り保証をいたしまして、増産について最大限の取組を行っているところでございます。この取組を開始した当初、平均一日当たり約八十万回というようなことを申し上げておりましたけれども、足下では平均一日当たり約二百万回分以上の生産、輸入を確保できているところでございます。 これによりまして、それぞれの検査キットを必要とされる現場に届くまで一定の時間掛かるところもありますので、はありますけれども、全体としては需給状況、相当程度改善していく見通しを持っているところでございます。
経口薬につきましては、このオミクロン株への対応の中で非常に重要な要素としてその確保に全力を挙げてきたところでございます。今御指摘のような御提言も含めて、できる限りの供給体制の改善といいますか、ところには努めてまいりたいというふうに考えております。 現在の足下の状況を申し上げますと、メルク社のモルヌピラビル、これはもう昨年末に承認を得た治療薬でございますが、これにつきましては、三月末までに合計八十万人分、当初六十万人分と申しておりましたけれども、前倒しの納入を得まして八十万人分が納入される予定で、これにつきましては、既に全国の医療機関、薬局に約十七万六千人分お届けをして、これまでに九万二千人分以上の方々に投与をされてきたという実績
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございました二つの制度、副反応疑い報告制度と予防接種健康被害救済制度の現状でございますけれども、まず、副反応疑い報告制度、こちらは予防接種……（発言する者あり）はい。こちらはその症状等の傾向を把握するために医師等に報告を求めているものでございますが、二月十八日に開催された審議会の報告によりますと、これまでに新型コロナワクチン接種後に死亡として報告されたものは、ファイザー社のワクチンでは千三百八十二件、モデルナ社のワクチンでは六十七件、アストラゼネカ社のワクチンでは一件となっております。 一方、個々の健康被害生じた場合の救済制度ということで、別途、予防接種健康被害救済制度というものがございます
お答え申し上げます。 先ほど少し申し上げましたけれども、副反応疑い報告制度、こちらにつきましては、接種後に副反応が疑われる事例につきまして接種後に生じる症状等の傾向を把握するために医師等から報告されるものでございますので、その数をベースにして健康被害救済制度の数について議論することちょっと難しいですけれども、健康被害救済制度の方につきましては、先ほど委員御指摘のように、接種後に死亡した際に請求されるということで、個人の救済を目的として、接種を受けた方の死亡事例で申しますと、御家族等から申請されるものでございます。 両制度、制度のその目的等が異なりますので、それぞれの件数が一致するものではございませんが、この副作用、副反応に関
お答え申し上げます。ワクチンの接種の関係についてお答え申し上げます。 一般論として現時点ではお答え申し上げるのを御容赦いただければと思いますが、在留の外国人に対するワクチン接種につきましては、接種主体の市町村の柔軟な判断を認めておりまして、接種機会の確保に配慮をしているところでございます。 原則としては、住民基本台帳に記録されている方を対象に市町村において接種を受けることが原則ではございますが、住民票のない在留外国人につきましても、市町村において我が国での居住実態があると認められた場合は、予防接種を受けることが可能としております。この中には、例えば、資格として短期の在留資格で入られてくる方におかれましても、在留実態あるいは在
御答弁申し上げます。 大変重要な御指摘、ありがとうございます。 障害のある方が感染された場合に、医療提供に当たりましては、御指摘のように、障害の特性に応じた配慮の提供が大変重要だと認識をしております。 入院につきましても、最終的には都道府県の判断ということではございますけれども、感染症法上の基準として、例えば一律に重症又は中等症の方とするだけではなくて、基礎疾患がある方ですとか、あるいは都道府県が感染の蔓延防止のために入院させる必要があると認める方についても入院勧告、措置の対象となり得るという基準も示しているところでございます。 こうした中で、視覚障害のある方がその必要性に応じて入院勧告、措置の対象となるということも
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自宅での感染対策、大変重要と認識をしております。 二次感染の比率を見ても、家庭内の感染の場合には、かなり感染する確率が非常に高いデータが得られておりますので、これまでも厚生労働省といたしましては、陽性の方が生じた場合に、可能な範囲で部屋を分けることですとか、あるいは洗濯、掃除を行う際の対策などをまとめたリーフレットを作成して啓発を図ってまいりましたり、あるいは、保健所では、自宅療養をされる方への留意点をお知らせするなどの取組を行っております。あるいは、自治体においては、自宅療養のリーフレットを特別に作られてお渡しされているという取組もされております。そして、特に、同居家族の中に高齢者
お答え申し上げます。 大阪府の大規模医療・療養センター、いわゆるインテックス大阪におきましては、臨時の医療施設として一千床を確保していると承知をしております。 大阪府の発表によりますと、この臨時の医療施設における療養者数は、二月の十五日時点になりますけれども、この二月十五日時点において三名であります。単純に割りますと、使用率は〇・三％ということになります。
お答え申し上げます。 今御紹介いただきました資料、御紹介にありましたとおり、今後の入院患者の受入れに万全を期すために、東京都、大阪府と協力をいたしまして、合計約一千床を新たに増設して、看護師などの医療人材について国が全面的に支援をして、全国の公的・公立病院から派遣をするということでございますが、このうち二百床は、御指摘の大規模医療・療養センターを、国が調整した医療人材の応援派遣により実施することとしております。 センターにつきましては、先ほど申し上げましたように、最大で一千床の病床を設置することが可能であるところ、この大阪のセンターにつきましては、そのうちの八百床は既に無症状、軽症の患者のために運用されていたというところでご
お答え申し上げます。 今委員から御指摘がございますように、大阪は大変、非常に厳しい状況の中で、今、自治体が大変御苦労されていると承知をしておりますし、我々もできる限りの支援をしているところでございます。 現在のコロナ対応で大変苦労されている現状の原因というのは、これは恐らく、様々あると思います。 昨日開かれた大阪府の本部での議論では、例えば、これまでの感染に比べて高齢者の数が非常に多いとか、そういった議論もされているということも承知をしておりますが、その一方で、今委員御指摘ございましたように、感染拡大の現状を把握するという点に関して申し上げますと、二月の上旬に、これは何回か大阪市長が記者会見もされておりますけれども、対応
お答え申し上げます。 大阪市におけるＨＥＲ―ＳＹＳへの入力の遅延につきましては、大阪市の報道発表によりますと、一月二十六日から二月の二日までの間で一万二千七百件、また、二月の四日から二月七日までの間で九千二百件の入力遅延があった旨の発表があったと承知をしております。 また、最大枚数につきましても、同じく発表資料によりますと、二月二日の一万二千七百件であったと承知をしております。
お答え申し上げます。 まず、先ほど議論のありました報告の遅れに関しては、大阪市の会見での発表などを伺いますと、職員の増員などを図りましてその解消に努めているというふうに伺っております。 一方で、そこの点に限らず、現場における逼迫状況といいますか大変な状況というのは、我々も直接、市からも逐次状況をお伺いしております。 この場合は、我々といたしましては、これまでも、例えば外部委託などの体制の確保ですとか、あるいは全庁的な体制を取っていただくことでこうした人手不足の解消をお願いしてきましたし、そういったところでの助言なども行ってきているところであります。 その上で、人手不足の対応というよりは、保健所の業務を進める中で、個々
お答え申し上げます。 先日の本会議で大臣から答弁いたしましたとおり、三年四月一日現在で感染症対応業務に従事する保健師は約三千人ということではございますが、この中には、コロナ対応ということで、一時的に転籍とかをされている方も含まれているだろうと思います。 そういうことでございますので、むしろ大事なことは、この感染症対策、平時からの備えも含めまして体制を強化するということがやはり重要だと考えておりますので、この点は総務省さんとも十分協議をして、御協力をいただいて、地方財政措置を含めまして、この間、取り組んできておりますので、引き続き、この仕組みの下で、保健所の感染症対策に従事する保健師の体制が十分な対応になるように、自治体の御判
御答弁申し上げます。 まず、この感染症法に限らず、国と地方の基本的な構造といいますか仕組みがあった上で、それぞれの行政分野ごとに各法令に基づいて、更に国と地方の役割ですとかあるいは具体的な施策が決まる、そういう構造になっておりますけれども、事この感染症法に関して申し上げますと、まず、感染症法に基づいて、国と地方の役割分担ということについては、感染症の蔓延防止の措置の実施主体そのものは都道府県あるいは保健所を設置している政令市が担うとされた上で、国は、自治体が感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるように必要な技術的あるいは財政的な援助を与えるということが責務ということを感染症法の中で定められております。 新型コロ
今御指摘のありました点、感染症対策が始まった一昨年の四月か五月頃に、検査の目詰まりということで御指摘いただき、我々もその対応に追われたところを御指摘いただいているんだと思います。 その時期に言われておりました、やはり、一つに原因を絞るというのはなかなか難しいと正直思います。保健所を設置している市の権限、国と都道府県、保健所、政令市との関係の部分で、迅速な情報の共有、あるいは状況の変化に迅速に対応できなかった部分もあったのかもしれないとは思います。 一方で、そもそもＰＣＲなどの検査体制そのものが十分ではなかったのではないかという課題の指摘もいただいておりますし、あるいは、現在では総務省さんと協力をいたしまして体制の強化を図って
お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、政府全体として、来年、六月までに、息の長い感染症対応体制の強化策として、次の感染症危機に備えて、これまでの対応を徹底的に分析をして、何がボトルネックであったのかを検証の上、司令塔機能の強化を含めた抜本的な体制の強化策を取りまとめていくとしておりますので、その中で今御指摘いただいたような点も検討の中に、俎上に上がってくるものだと認識をしております。
お答え申し上げます。 新型コロナワクチンの接種につきましては、今委員御紹介ございましたように、都道府県あるいは市町村のそれぞれの工夫の中で、この間取組を進めてきていただいたものと考えております。大変感謝をしております。 この接種に関しての都道府県、市町村の役割につきましては、住民に身近な市町村に接種の事務を担っていただく一方で、都道府県には、広域的な観点から必要な調整や市町村への支援をお願いしているところでございます。 ワクチン接種をより効率的に行うためには、例えば、複数の市町村で協力して接種体制を確保していただいたり、都道府県民の全員の方を対象とする大規模接種会場、先ほど御紹介ありましたけれども、そのような取組をしてい
