お答え申し上げます。 今委員御指摘の点、大変重要な点だと思っております。一、二回目接種から六か月、接種した方について、例えばまだ届いていない場合に、本人からの申出に基づいて接種券を発行するという運用につきましては、ちょうど二月の十四日、おとといに発出いたしました事務連絡におきましても、一つの取組の好事例という形で紹介をさせていただきました。 様々な機会を通じまして、こうした柔軟な取組もあり得るということをお伝えをして、接種券の早期発行、これそのものについては従来からお願いをしているところですけれども、柔軟な取組が可能だということも併せてお伝えしてまいりたいと思っております。
御答弁申し上げます。 今委員御指摘の抗原定性検査キットに関してでございます。 先ほど御紹介いただきましたように、この抗原定性検査キットにつきましては、昨年、職員の方などに発熱やせきなどの症状が表れた場合に速やかに検査を受けられるように、医療機関、高齢者施設、保育所等に対して配付をいたしたところでございます。 内容につきましては御紹介いただいたとおりでございまして、基本的にそのような観点で活用いただきたいとは考えておりますが、まさに委員御指摘のような声が現場からございまして、先月、一月の二十七日に厚生労働省からＱアンドＡを発出をいたしまして、濃厚接触者の方で社会機能維持者である方の待機期間の緩和のための検査にも使用すること
二点御質問がございました。お答え申し上げます。 まず一点目の、新型コロナワクチンの接種歴と重症度との関係等についてでございます。 御指摘ございましたように、この新型コロナ感染症対策を講じていく上で、重症度あるいは接種の関係などについては大変重要な手がかりになりますので、我々としても分析をかけているところではございますが、具体的に何かシステム的に網羅的に把握するという仕組みがあるわけではございません、特に重症度に関して申し上げますと。 直近で申しますと、二月二日のアドバイザリーボードにおいて報告されているものがございますが、自治体のデータに基づきまして、その分析を、我々厚生労働省、あるいは国立感染症研究所の方で分析をしてい
お答え申し上げます。 まず、今御議論ございました重症化という点に関して言いますと、ＨＥＲ―ＳＹＳという仕組みにつきましては、感染症法上の発生段階での届出を基にしたデータが基本的なベースになっております。したがって、重症化に関する記載もございますけれども、それはその発生時点の、届出を出した時点での重症化についての記載をいただくので、実際に、我々、あるいは委員が御指摘のところというのは、重症度がその後転帰をしていって、最初無症状あるいは軽症で届けられた後に、その後更に重症化していったというようなところまで追いかけていったデータというものが本来必要なんだろうと思います。 そういう意味で、重症度というものをしっかり把握するためには、
お答え申し上げます。 済みません、私、ちょっと答弁が不十分だったかと思います。 御指摘のように、ＨＥＲ―ＳＹＳのシステムの中で転帰を記載する部分もあるんですけれども、そうしますと、そこは、保健所、医療機関などの入力の後、更に続けて入力を、負担をお願いするということがあるものですから、どこまで徹底できているかという点で、特に現在のような感染が非常に拡大しているときには、なかなかそこまで徹底を求めることが難しいという部分があって、基本的には、発症時点の重症度というものがまずそこは確実に入っているわけですけれども、追いかけ切れていないという部分が、あるいは徹底できていないという部分がございます。 そして、入力項目につきまして、
お答え申し上げます。 ＨＥＲ―ＳＹＳにつきましては、現在はマイナンバーを活用する位置づけにはなっておりません。住所、氏名、生年月日、電話番号等の入力を義務づけておりまして、これが基になっております。マイナンバー法の別表に明記する形での取扱いをした上でマイナンバーを活用するとすれば、そのような改正が必要になりますけれども、現時点ではマイナンバーを活用する仕組みにはなっていないということでございます。 一方、ＶＲＳにつきましては、予防接種の取組ということで、各市区町村がマイナンバー法に基づきマイナンバーを登録しているという形になっております。
お答え申し上げます。 最近の急激な感染拡大によりまして、委員御指摘のとおり、ＰＣＲ検査の試薬あるいは抗原定性検査キットの需要が急速に伸びている状況がございまして、地域によっては一時的に供給不足が生じているという状況でございます。 このため、このＰＣＲ検査の試薬、検査キット共に、先月中旬に厚生労働省からメーカーに対して増産を要請をするとともに、需給が安定するまでの間につきましては優先づけと供給のコントロールを行うことといたしまして、医薬品卸売業者及びメーカーに対する協力要請など、優先度に応じた物流の流れを確保する措置を講じているところでございます。 検査キットにつきましては、国が買取り保証をして、当面一日八十万回までの増産
お答え申し上げます。 一月二十四日に発出した事務連絡におきまして、地域の感染状況に応じて、受診に一定の時間を要する状況となっている等の場合に自治体の判断で実施することが可能な対応の一つとして、同居の家族などの感染者の濃厚接触者に当たる方が有症状となった場合に、医師の判断により検査を行わなくとも臨床症状で診断することというものをお示ししたところでございます。この対応により診断された方につきましては疑似症患者という扱いとなりますけれども、自治体の公表におきましてはこの疑似症患者を新規陽性者数に含めていただくようにお願いをするということを併せて周知をしているところでございます。 今現在、各自治体の公表状況について確認中でございまし
お答え申し上げます。 双方の場合があり得ると考えております。そのような取扱いを行っていないところ、行っているけれどもまだ報告に至っていないところ、両方あり得ると考えております。
お答え申し上げます。 自主検査、自主隔離、委員の範囲がどこまでおっしゃっているか分かりませんけれども、後藤大臣申し上げましたが、神奈川県が自主療養という形で始められている方式につきまして、あれは医療機関の診断を経ずして自主的に療養を選ぶことができるという仕組みになっておりますが、これにつきましては感染法上の枠外であるという御答弁をされております。そういう認識でございます。
お答え申し上げます。 新型コロナワクチンのこの三回目の接種につきましては、重症化の予防、発症の予防等の観点から行うこととしたものでございますが、この関連につきまして、オミクロン株の特徴、あるいはそのワクチンの有効性などについて、現時点までに得られている情報を適切にお伝えしていくということは大変重要だと考えております。 まず、オミクロン株につきましては、国立感染症研究所が現時点での評価、世界各地で今研究等も進められておりますけれども、そうした現在までの知見を文書としてまとめてアップデートして公表しておりますが、それによりますと、もちろん、現時点ではウイルスの性状に関する実験的な評価や疫学的な情報が限られていることですとかいう中
お答え申し上げます。 今御指摘いただきました若年男性における心筋炎、心膜炎に関しましては、委員御指摘のように、十二月三日の厚生科学審議会におきまして評価をされまして、議論の上評価をされまして、添付文書の改訂等が行われたところでございますけれども、詳細なその時点の得られた知見をもっていたしましても、引き続きこの年代に対する接種を行っていくということで、十分、その時点、その時点で得られた副反応等については、専門家の意見を聞きながら検証して進めていくという形でやっているところでございます。
御答弁申し上げます。 委員が御配付いただいた資料、厚生労働省で作成したものでございますが、これにつきましては、十二月十三日時点の感染者数、死亡者数を、人口につきましては令和二年十月時点の各都道府県の人口で割ったという指標になっております。 感染状況に影響を与え得る数値、これは、人口の集積度合いや年齢構成等々が考えられますけれども、それぞれの地域で異なりますので、各指標を取り上げて比較、論評するのはなかなか難しいという面があることは御理解いただきたいと思いますが、数字といたしましては、やはり、今回の感染に当たりましては、人口の非常に集積の高い都市部の感染者数、死亡者数が、この表からも明らかになりますように、高い水準になっており
御答弁申し上げます。 委員から御紹介のありました保健所長会の調査、私どもも報道等で承知をしております。昨年の春段階で調査をされたものだと承知しております。 昨年の春以降、感染拡大する中で、各保健所、全国の保健所、大変多忙を極める中で大変御努力、御尽力いただいているということで、十分認識をいたしております。我々も、各自治体から、様々なチャネルを通じて状況を伺っております。 総務省を始め関係省庁とも連携いたしまして、この間、体制強化あるいは負担軽減についても取り組んでまいりましたけれども、引き続き取り組んでいくことが必要だと考えているところでございます。
御答弁申し上げます。 まず、ラムダ株についての今国内での発見事例ということでございますけれども、それはその羽田空港で発見された一件のみでございます。それ以外の報告はありません。 ラムダ株を含む変異株、新たな変異株への対応といたしましては、私ども、国内に関しては、ランダムスクリーニングという形で一定の五％から一〇％程度の株につきまして全てゲノム解析を行っておりますので、その中で把握をしていくということでございますし、検疫に関しては全陽性事例についてゲノム解析を行っておりますので、その中でこうした新たな変異株等あれば把握をしていくという取組を行っているところでございます。 御指摘のラムダ株につきましては、ＷＨＯがＶＯＩ、注目
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現下の感染状況の下で、地域の医療資源、総動員して医療提供体制を確保していくこと、大変重要だと考えております。もちろん、感染症法に基づく仕組みでございますので保健所が中心になっていく部分ございますけれども、特に、今御指摘がありましたような自宅療養の方々への健康観察の体制を強化していくということ大変重要でございまして、その中で、自宅療養者への往診、オンライン診療等の医療支援体制の確保ということは大変大きな課題でございます。 この自宅療養者の方に対する往診等の取組といたしましては、往診等の診療報酬の拡充を最近行いまして、そうした取組を行った上で、さらに、症状が悪化した自宅療養者の方々への往
御答弁申し上げます。 七月の十九日に特例承認がなされましたこの中和抗体薬、販売名で言うとロナプリーブという医薬品でございますけれども、現在は、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方々を対象として配付をするという取組をしております。 この中和抗体薬につきましては、御指摘のように、もう少し広げられないかというお声ありますので、七月十九日に特例承認行われて、今徐々にその使用例増えているところでございますので、そうしたデータも踏まえながら更なる活用の仕方を考えていくということでございます。 既に先週、宿泊療養施設における活用としては、臨時の医療施設とすることで、その施設において患者へ使用することを可能であるということ
お答え申し上げます。 委員御指摘の抗体カクテル療法、七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与する、いわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、カシリビマブ及びイムデビマブが特例承認をなされたところでございます。 この中和抗体薬の投与の対象につきましては、当面、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方で無症状の方を除いた方、これを投与対象者として活用いただくということにしております。 具体的な一人当たりの費用、年間使用可能量、想定される適用患者数等につきましては、この医薬品の供給元企業との間で、これは国が確保する形で交渉を行ってきているわけですけれども、この供給元企業との間で秘密保持義務等がございますた
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、透析患者の方々につきましては、重症化リスクが非常に高い方でございますので、まず、ワクチンの接種におきましては、優先順位の中で基礎疾患を有する方として優先接種の対象となっております。 さらに、現場のお声も受けまして、この透析患者の方々への円滑な接種のために、できる限りその患者様が入院等を行っている医療機関で接種体制を確保されるように、自治体に対して協力を、先月、改めてお願いもしたところでございまして、ワクチン接種が進むように意を配ってまいりたいというふうに思っております。 また、抗体カクテル療法につきましては、先ほど申し上げましたように、酸素投与を要しない入院患者で重症化リスクがあ
まず、感染する前に接種するワクチンの対象として、腎透析の患者さんの方々は三十何万人ということだと思いますけれども、この抗体カクテル療法につきましては、感染された後に症状があってということになりますので、その母数としてはちょっと対象が異なってくるのではないかと思っております。 いずれにせよ、こうした基礎疾患を有する方全てではなくて、感染をして症状のある方で入院されている方が対象になってまいりますので、そうした必要な方に適切に使っていただけるように配慮してまいりたいと思います。
