宿泊療養の確保居室数でございます。 これは、自治体の方とも協力いたしまして、強化、確保に努めてきているところでございますが、本年八月十一日時点の確保居室数は約四万室となっております。これは、昨年末が二万七千室、三月末で二万九千九百、約三万室でございましたので、そうした形で、各都道府県の方で感染状況を見ながら順次拡大をしてきていただいているという状況でございます。
お答え申し上げます。 令和二年四月の西村大臣の記者会見では、そのまま引きますと、全国でホテルを提供してもいいとおっしゃっていただいている事業者の方々の、その方々の部屋数を合計すると二十一万室を超えるということですが、そこから、入られた方に対するスタッフの確保ですとか、あるいは、例えば医師、看護師といったスタッフの確保、こういった体制が整っているかどうか、そうしたことを整理をしていって確認していくと、その時点で、六千ぐらいの部屋が入れる状態、提供できる状態になっているということでありますという形でお話をされたということでございます。全体を通していただくと、そのような御発言だったというふうに承知をしております。
各都道府県におきまして、都道府県の感染状況によって異なるとは思いますけれども、今も引き続き、こうした宿泊療養の居室の確保、あるいは、当然、ベッドの確保等々も引き続き努力を重ねていただいているという状況でございます。
厚生労働省の把握し、お示ししている数値、それと警察の数値、若干取り方が異なっておりまして、その点を含めて御説明させていただきます。 まず、厚生労働省、これはＨＥＲ―ＳＹＳというシステム上で把握をしております。自宅療養中に生じた、死亡されたという事案について、検案した場所が自宅という形で入力された件数が、一月一日から八月十六日までの間に全国で九十一件あったというふうに承知をしております。一方、警察が取り扱われた御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例については、昨年の一月から本年七月までの間で五百六十七件あったと警察庁から情報提供をいただいております。 ＨＥＲ―ＳＹＳ上の把握につきましては、例えば、
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、保健所におきましては非常に多大な負担が生じておりまして、このような状況を改善していく必要があるということで、全庁的な応援体制の構築ですとか積極的な外部委託の推進といったところについて、我々の方からも各保健所の設置自治体に対して要請を行って、体制整備に取り組んでいただいております。 また、保健所の人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みを活用いただいたりとか、自治体間の職員の応援派遣の調整なども行っているところでございます。 また、最近では、急増する自宅療養者の方への連絡を確実に行うために、健康観察を自動化、効率化するシステムを開発をして、それを各保健所設置自治体
今御指摘ありましたラムダ株につきまして、現時点、検疫ないしは国内で報告がある例は一件のみでございます。委員御指摘の七月二十日に羽田空港に到着した三十代女性で、ラムダ株であることが判明したもの、一件でございます。
済みません。 厚生労働省において、組織委員会等から確認をしている範囲におきましては、大会関係者の中でこうした待機緩和が不可欠な方については、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をして、防疫上の厳格な措置を講じた上で待機緩和を認めておりますけれども、こうした待機緩和を認められている方などにつきまして、含めまして、選手村など大会の管轄下で行われた検査の陽性率というのは〇・〇三％となっているというふうに承知をしております。 待機緩和された方の人数につきましては……（吉田（統）委員「聞いていないことに答えるんじゃない」と呼ぶ）
失礼しました。 七月、済みません……（吉田（統）委員「もう結構です。本当に、そんなことは聞いていないから。もうやめてください」と呼ぶ）失礼しました。 海外から来日した選手や大会関係者の中で、八月十六日時点で入院されている方は一名のみというふうに承知をしております。
申し訳ありません。関係組織と整理して後ほど御報告させていただきます。
申し訳ありません。 現場での活用ということに関して言いますと、診療の手引は見直しをしておりまして、現在、現場の判断で使うことは可能となっておりますので、薬事承認は別途手続を進めておりますけれども、その中で、必要な治療薬が現場で使われるように進めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 三回目の接種につきましては、諸外国、政府機関、様々な見解が示されております。直近では、本日報道されている中では、米国政府が、最初の接種から八か月経過後の者にブースター接種を勧めるという意向を表明したという情報も……（吉田（統）委員「もう一回」と呼ぶ）米国政府が、八か月経過後の者にブースター接種を勧める意向を表明したという報道も本日流れております。 様々な見解が今現在示されている状況でございます。また、ファイザー社、モデルナ社の臨床試験が実施されているところでありますので、こうした状況も踏まえつつ、その必要性、一、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうか、そういった点も含め、今現在検討を進めている段
御指摘のように、まさにその抗体価の低減の状況を見て判断ということになります。その意味では、優先接種の一番最初に打たれた医療従事者の方への接種をいつから開始するのかというのが一番のまず焦点になりますので……（吉田（統）委員「いつやるんですか」と呼ぶ）その点を含めて、済みません、今まさに検討しているという段階でございます。
お答え申し上げます。 子供へのワクチンの接種ということでございますが、現在使われているワクチンのうち、ファイザー社の新型コロナワクチンにつきましては、十二歳から十五歳までの方を含めた若年者についても基本的な有効性や安全性が確認をされておりまして、接種を希望する方の接種機会を確保する観点から、十二歳以上の方を接種対象と位置付けているところでございます。 この点、海外における十二歳から十五歳までの約二千人の臨床試験の結果によれば、発症予防効果や中和抗体価の上昇が見られ、有害事象の全体的な傾向については十六歳から二十五歳と同様でございまして、ショックやアナフィラキシーといった重篤な有害事象の発現は認められていないという状況でござい
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症から回復した方の中で一定の割合で何らかの症状が持続している方がおられまして、ただ、感染症と回復後に見られるこれらの症状についての関連の有無、明らかになっていない点も多いということでございまして、委員御指摘のように、その実態を明らかにしていくこと、大変重要だと考えております。 我が国におきましては、この後遺症につきまして、昨年度からその実態把握や原因究明に関する調査研究等を開始しておりまして、具体的な内容としては三点ございます。後遺症障害としては頻度が高いとされる呼吸苦に関する研究、そして後遺症の症状、頻度、持続期間等に関する研究、また味覚・嗅覚障
委員御指摘のとおりです。法律本文、そして政令、また、その政令の中でも、その他厚生労働大臣が定めて公示するものという形で具体的な措置を定めておりまして、今回の蔓延防止等重点措置区域の行える措置の一つとして、この告示改正を行いまして、酒類提供の停止、カラオケ設備の使用停止等を定めているというところでございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございました勧告につきましては、御紹介の中にございましたように平成二十九年十二月に指摘をいただいたものでございまして、厚生労働省といたしましては、勧告を踏まえて随時対応を行ってきたところでございます。 指摘の中、一つ例を挙げますと、感染症指定医療機関の診療体制等の整備に関しまして総務省が平成二十八年の八月から十一月にかけて行った実地調査の中で、十六都道府県十五市区町村四十四医療機関を対象に調査を行ったところ、例えば、四十四医療機関のうち十医療機関から基準病床数での患者等の受入れを危惧するという旨の回答が得られたということでございまして、こうしたことから、まずは指定医療機関の診療体制等の実態把
厚生労働省、少し補足をさせていただきますと、航空会社から提供される座席等の配置情報とか、そういうものを厚生労働省の方で把握をした上で、当該ホストタウン、自治体の方に情報を提供して、濃厚接触者かどうかということの判定は、これ通常もそうですけれども、当該自治体の保健所で行うという仕組みでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のそのスクリーニング検査、大変重要なところでございまして、このＢ・１・６１７・２系統の変異株、いわゆるデルタ株のスクリーニング検査につきましては、この変異株の主な変異でありますＬ４５２Ｒを検出するＰＣＲ検査を実施して、全国的な監視体制を強化することとしております。五月二十八日から一部の民間検査機関でこのスクリーニングを開始をいたしまして、六月四日には全都道府県に対しましてもスクリーニング検査の実施を依頼をしておりまして、先ほど委員御指摘のように、約四割の実施割合を目指すことといたしております。 検査の実施状況につきましては、得られた知見をきちんと公表していくということでございますが、先日、六月十六
お答え申し上げます。 ワクチン、この新型コロナウイルスに関するワクチンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の発症の予防あるいは重症化の予防の効果が期待をされております。臨床試験の段階で、現在接種に使われておりますファイザー社あるいはモデルナ社のワクチンについては、この発症を予防する効果約九五％という報告がされているところでございます。 一方、一般的に感染を予防する効果、これにつきましては、通常でも臨床試験で確認されるということはまれでございまして、実使用後になされた研究においては、接種をした方と接種をしなかった方と群で比較をすることはなかなか難しいという問題もありますので、結果の信頼性に一定の制約があるということがござい
お答え申し上げます。 小西委員におかれましては、このロジックモデル等の活用ですとか、あるいはＰＤＣＡの徹底ということで、かねてより御提言いただいておりまして、そうした観点につきましては、厚生労働省全体としても、あるいは内閣官房全体のいろんな方針の中で沿って、厚生労働省としてもいろいろ取組を進めているところですが、特にコロナ対策に関しては、今御紹介いただきました参議院内閣委員会における附帯決議の中でこのような御指摘をいただいておりまして、それに沿いまして各種の対策を二月以降も取組を行っているところでございます。こうした保健所、検査、医療の体制始めとして各般の対策につきまして方針を示して、都道府県、自治体とともに進めていくこと、大変
