お答えいたします。 国土交通省の事業におきましては、必要な場合に代金の一部を、権利者から抵当権の登記を抹消することを承諾する旨の書面をいただいて代金の一部を支払う、前金払いを支払うということはございますけれども、基本的には、先ほど文科省さんの方のお答えになりましたように、代金の支払は担保物件が登記されている場合は抹消後に行うということで対応しているところでございます。
お答えいたします。 国土交通省の事業におきましては、必要な場合に代金の一部を、権利者から抵当権の登記を抹消することを承諾する旨の書面をいただいて代金の一部を支払う、前金払いを支払うということはございますけれども、基本的には、先ほど文科省さんの方のお答えになりましたように、代金の支払は担保物件が登記されている場合は抹消後に行うということで対応しているところでございます。
先生御指摘のとおり、地籍調査、町づくりの推進や不動産の流通促進に資する重要な施策であると認識しておりますが、現在までのその進捗率でございます。平成十九年度末で全体で全国で四八%、土地が細分化され、筆数が多い等の原因で遅れております都市部につきましては残念ながら二〇%と低い状況にございます。 地籍調査の推進につきましては、先ほどお話もございましたように、緊急の課題であるということで、国としましても実施主体である市町村が取り組みやすい体制をつくるということで、平成十六年度から国が直轄事業といたしまして、全国のDID地区全地域を対象に、街区四隅の座標などの基礎的データを整備する、こういった事業を実施しているところでございます。そういっ
お答えいたします。 おっしゃりますとおり、公共用地を取得する場合につきまして、私ども標準補償契約書ということを定めておりまして、それに基づく契約をしておるところでございます。これは官房長通知で出しております。 この規定によりまして、共同で契約書を作成する際の私人等が作成する分につきましては収入印紙が必要となりますので、これにつきましては国が印紙代を負担すると。その趣旨は、地権者側の意思によらない公共用地の買収に伴う負担であると、そういったことでございますので、原因者負担の考え方から用地買収をする国土交通省の方で負担するという考え方に立っているところでございます。 以上でございます。
地籍調査の進捗率、先ほど委員お話ございましたように、十八年度末で全国平均で四七%でございますけれども、林地は四〇%という状況でございます。 元々、山林原野の公図というものは精度に問題があるものが多いと、それから測量等に、急傾斜で測量が困難であると、そういった事情もございます。 先ほど委員がおっしゃいましたように、最近では所有者の高齢化あるいは不在村化が進んでおりまして、なかなか境界の確認が困難となってきていると、そういったこともあろうかと思います。 それともう一つ、林地と併せまして、都市部につきましては、さらに現在、特に一九%と進捗率が低くなっておりまして、都市部でございますので、土地が細分化されて筆数が多いとか、権利関
お答えいたします。 現在、今お話ございましたように、山林を含めまして、一筆ごとの土地につきまして、所有者、境界、地積、面積でございますけれども、こういったものを確定する地籍調査、これを市町村が事業主体となっていただきまして実施しているところでございます。 何で進まないのかということでございますけれども、やはり所有者一人一人に立ち会っていただきまして、納得ずくで権利を確定せにゃいかぬということもございますし、一筆ごとにやっておりますので、非常に手間、時間がかかる、こういった問題がございます。 ただ、先ほどちょっとお話にございましたけれども、山村地域におきましては、地権者の高齢化とか不在村化等が進行しておりますので、将来的に
私は日ソサケ・マス交渉のことにつきまして要点だけ申し上げて、それに対する一つずつ答えをしていただけばいいような要領で進めていきたいと思います。 最初に先ほど同僚議員からも話がありましたけれども、日ソサケ・マス交渉の今度は実務的な交渉のパターンに定着したように、実質的には十日間で妥結点に達したということにつきましては、関係の方々大変まことに御苦労さまでございました。 この実務交渉のパターンが決まったということから考えまして、何とかこの漁業協定の長期安定化を図るための交渉を持続していくべきじゃないかということなのでありますが、先ほどもお話がありましたが再生産事業の問題も出ました。それから御答弁の中には、ソ連は沖取りを禁止して零細
時間が来ましたのでやめますけれども、その輸入問題につきましてはいろいろ私調査したものがありましたのですが、時間が来ましたのでまた折がありましたときに、いま御答弁の中にありましたように気をつけてやっていただきたいと思います。
国際博覧会の条約の問題につきまして大臣がこの国際博覧会条約の提案理由の説明をなさいました。読んでみますと、「我が国がこの改正を受諾することは、国際博覧会を通ずる国際協力に資するとともに、昭和六十年に我が国で開催される国際科学技術博覧会の成功のために各国の積極的な協力を得ていく上で重要かつ有意義であると考えられます。よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。」と、このように大臣は述べられております。私がきょうこの問題を取り上げるのは、あくまでも科学万博が大成功裏に終わるようにすべての作業がスムーズにいきますようにということを念頭に置きまして、きょうは国際科学技術博覧会協会の伊原事務総長にお忙しいところおいでを
そうしますと、いまのところ見込み、見通しの国は合計すると何カ国ですか。それから機関の方は何機関ぐらいになりますか、いまのを合計してみると。
そうしますと、大分当初の招請とは違ってくるわけですね。この辺も一応含んでおかなければならないと思いますが、それらの国についてはどんなふうに進められようとするのか、あるいはこの辺で打ち切るのはいつごろにしたらいいのか、その辺のことも伺っておきたいと思うのですが。
見込みはどうなのですか。さっきから言っておったのは見込みがどうなのか。
発展途上国のその問題はどうなっていますか。
時間がありませんから次へ進んでまいりますが、事務総長の方から。
私の伺った問題でまだ御答弁をしていただかない点があるのですが、開会をする間には各省間あるいは関係者間、それらの方々がかなり頻繁な会合を持つようにして打ち合わせをやりながら進めていかなければならない。これは協会も含めてでありますが、さらに外務省等も含めてやらなければならない点、今度は諸外国の出展国との会合、そういったようなものも詰めていかなければならないのじゃないか、こう思って伺ったわけなのですが、これに対するまだお話がございません。
大臣に私が御要請しようと思ったことを大臣の方から言われましたのですが、ASEAN諸国へ行かれたりなんかしまして、サミットとはまた別の問題ですけれども、お茶を飲みながらでも食堂で御飯を食べながらでもそういうふうな科学万博のことのアピールをぜひひとつ、やっていらっしゃるとは思いますけれども、さらにこれは私は強く求めておきたいいと思うのです。 それから各省間の、いま事務総長の方から大分進んでいるといういい話がございますが、私はいい話は余り聞きたくないので、困っている話はどんなところにあるのかという、ここのところはちょっと言いづらいのだけれども言わなければならないということを私は忌憚なく言っていただく方が、きょうの私がこの問題を取り上げ
大臣、お聞きのとおりでございまして、私は昨年もこの問題をうんと取り上げていたのです。見ればすぐわかるという、航空機を使ったらこう、あるいは国内では国鉄を使ったらどうというそのパンフレット、何といいますか、字を読むのを少なくして絵を多くした、写真を多くしたそういうパンフをつくって、それをもってアピールするようにということも要請をしていたわけなのですが、いま事務総長が一番悩んでおられる問題はそこにあると思うのです。これはわが国が最も科学に優秀な、すぐれた国であるということのアピールと同時に、日本の工業力、技術力というものを非常に高揚して示すことにもなるわけでありますし、いずれにしましてもこの万博が大成功に終わるようにするために、皆さんと
南北問題で少し触れたいと思いましたのですが時間がございませんのでこの程度できょうは私やめますが、この次、また機会を見て南北問題について質問したいと思います。 終わります。
大臣は担当の大臣として御就任早々一月十一日から十二日ですかにかけられまして北方視察に行かれましたこと、本当に道民の者たちも非常に喜んでおりますと同時に、非常に期待を今後も大臣に寄せているわけであります。北海道の一月といえば、本当に厳しい厳寒の中でありますが、よくぞ行かれたというふうに私ども思っておりますが、幸いにして非常に天気がよかったと、それから二月には「雪まつり」というのが北海道にはございますが、その「雪まつり」まで雪が余りなくて、「雪まつり」が終わってからがっさり雪が降って、三月には大雪が続いたというぐらいで、非常に大臣の威徳といいますか、非常にいい時期に——本当は一番悪い時期だったんですが、よく行かれて、十二分の視察をなさっ
幸いにして、昨年の十一月にソ連ではアンドロポフ新体制ができまして、ちょうど十二月いっぱいに抑留者が全部釈放されました。その後お行きになりましたので、その辺の重荷もなかったわけでありますが、ともあれ、お天気がよくてわが領土が目前にあって、そうした中で私はいつも心配していることがあるわけですが、それの一つは何かといいますと、米ソの軍拡競争のような状態でございますね。しかも、レーガン大統領が二十三日の午前八時、全米向けのテレビを通じて国防問題に関しての演説を行いまして、ソ連の戦略核ミサイル攻撃の脅威を除去するため——大体お話の内容を私はかいつまんで見ているわけです。ですから間違っているかどうかわかりませんけれども、長期的、総合的な戦略防衛
外務省の問題がずいぶん入ってくるわけですから、どうしても外務省の方々がいらっしゃらないとなかなかこの問題については話が進められないので、きょうは予算の委嘱を受けている立場でございますからこれ以上を私は申し上げたくないんですけれども、来月になりますとソ連との事務レベル協議も行うというふうにもなっておりますし、幸いなことにはソ連との補完関係の貿易というものは非常に日本は進んでいるわけです。貿易関係は非常に円満に円滑にいっているように私は思っているわけですが、ともあれそういうふうな意味合いから、いま大臣のおっしゃいました平和というものを頭のてっぺんに置いてのあり方とすれば、そういう面も進めていきながら、それを一つの足がかりにしてでも少しで