宮崎茂一

ただいまの松浦昭君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、上田卓三君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長上田卓三君に本晴を譲ります。 　　　　〔上田委員長、委員長席に着く〕

新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 　科学技術は、国の社会、経済を支える上で極めて重要な役割を果たしており、我が国のみならず、海外諸国も科学技術の振興発展にそれぞれ努力しているところであります。このような情勢の中、科学技術立国を志向し、社会的、経済的に目覚ましい発展を遂げている我が国に対し、海外諸国の関心、期待は、ますます大きくなっております。我が国としましては、科学技術の成果が人類共通の財産であり、かつ、我が国の経済力に見合った貢献を行う必要があるとの観点から、国際研究交流を一層進めることが、国の重要かつ緊急の課題であると認識しております。この点につき生じては、昭和六十

村井委員お話しのように、科学技術は国の社会、経済を支える上で極めて重要な役割を果たしておりますし、日本だけではなくて、海外諸国も技術の振興発展にそれぞれ努力をいたしております。 　こういったような情勢の中で、資源に乏しい日本でございますので、科学技術の振興を目指しておりますし、社会的、経済的に、またそのことによりまして発展をいたしてまいったわけでございまして、日本に対する諸外国の関心、科学技術に対する関心がますます高まっている、委員のおっしゃるとおりだと思います。 　我が国といたしましては、科学技術の成果が人類共通の財産だということ、それからまた経済力に見合った世界的な貢献を行う必要がある、こういう観点から、国際研究交流を促進を

ただいま御議論いただきましたように、科学技術の研究交流というのは非常に難しい問題がありますし、また我が国としても最近取り組んだわけでございますので、息の長い研究もしなければなりませんし、今、委員のおっしゃいましたようないろんな考慮しなければならない問題点がたくさんあろうと思います。しかしながら、何といっても大局的に見て日本が経済的に国際社会において大きな役割を果たさなければならないのと並行いたしまして、科学技術の面でも日本の成果も情報として世界の科学技術の振興に役立つような努力をしなければならない、今後ますます私どものそういった面の努力が必要かと思っております。 　そういったような観点のもとで、六十一年度に研究交流促進法を制定をさ

今、局長から具体的な話を申し上げましたが、なかなか創造的な研究というのは難しいと私は考えております。その人、研究者自身の資質の問題、それからいま一つは環境を整備する、そして余裕を与えていかなければなりませんし、そういった面から今いろいろな具体的な施策を用意しておりまして、今まで理化学研究所というのがそういう創造的な研究の日本におきますところの代表的なところでございますので、一応そこに、今、局長から申し上げましたような力を注いでいこう。本当に委員のおっしゃるように、創造的なというのは言うはやすくして非常に難しい問題、こういうふうに考えておりますが、一生懸命努力をいたしたいと考えております。

今フェローシップの問題は二年目でございます。百三十名でございますが、私の個人的な考え方を申し上げますと、やはり世界に貢献しなければならぬ、そしてまた、科学技術というのは人類共通の財産だ、こういう立場に立ちますと、少なくとも今いろいろ批判のありますようなアンバラと申しますか七対一というものを解消したい、せめて、今、委員のお話のように五、五の比率くらいまでは持っていきたいと考えておりますが、予算の問題、いろいろな問題、研究機関の問題もありましょうし、そういったことで一生懸命努力をいたしたいと考えておるわけでございます。

今、局長が手続をお話しいたしましたように、事業団の理事長が内閣総理大臣に申請して決める、こういうことだそうでございます。 　今、野坂委員のお話のように、広く有識者の、科学技術に関心を持った方々の御意見を聞いて決めるわけですから、国会の科学技術委員会の方もそういった見識の方ばかりでございます。きょうのこの国会の問答は必ずや野坂委員の発言として議事録に残るわけでございますから、十分に尊重されるだろう、こういうふうに考えておる次第でございます。

この問題につきましては予算委員会でもいろいろ質疑がございました。また外務大臣も、国民の不安のないように、ただすべきはただしていきたい、こういうような御答弁がございました。 　科学技術庁といたしまして、私どもといたしましては、御承知のように今まで原子力艦船が出入する日本近海、あるいはまた灰の問題ですね、チェルノブイルとかあるいは死の灰とか言われました空から降ってくるもの、この二つに対しましては、水産庁、気象庁あるいは海上保安庁にお願いをいたしまして定期的な検査をいたしております。その限りにおきましては、結果的には異常値は出てまいらないのですが、今回の分は初めての経験でございまして、核物質が海中にあって海水にさらされているところに問題

ただいま局長から答弁いたしましたように、今まで放射能、原子力の安全問題について十分いろんな経験をいたしておりますので、その経験を生かしながら、今回の事件は全然初めての事件ではございますけれども、しかしながらこれからひとつ全力を振るって調査をいたしまして、国民の不安の解消に努めたいと考えております。

新しい機構ができましてわずかの人間でやれるかどうかという話でございます。今までのやった実績のある機構を少し活用したらというような意味にも受け取られましたけれども、局長が説明いたしましたように、この法案が通りますれば主体が新技術事業団に移るわけでございまして、それから外縁的な事業全体をスムーズに遂行しなければなりませんので、外縁的にいろいろな方々に、今までの経験のある方々に御協力をいただくということは、そういうふうになるかもしれないな、こういうふうに考えております。要はこの事業を円滑に推進することにある、こういうふうに考えておるわけでございます。

お答えいたします。 　科学技術が経済発展の基盤になりますし、そしてまた、大型な研究、非常に世界最高の研究というものをどこの国でも目指しておりますが、例えば宇宙について言いますと、米ソが非常に先に立っておりまして、日本はまだ足元に追いついた程度だと思いますが、しかしながら、御承知のように、宇宙ステーションを共同で開発しよう、あるいはまた種子島におきましてはＨⅡロケット、これは非常に大きなロケットでございますが、これをぜひここ両三年のうちに成功させたいと思っております。そうなりますと、後にＨＯＰＥ計画でありますとか、あるいはまた宇宙往還機と称するスペースプレーンというのを今研究をいたしておりますが、そういう宇宙から地球を探査しよう、そ

ただいま局長からお話がございましたが、私も資料を見ておったのですが、大阪にも何人か行っているようでございます。しかしながら、何も一極集中で、今までそういう理念のもとにやってきたわけでもないでしょうし、東京は非常に住みにくいという話もありますから、住みやすいところ、あるいはまた今のお話のように京阪奈の学研都市、これから造成されるわけでございます。先生の今のお話は、十分意を体して今後そういったような方向でひとつ努力してみたいと思っております。

委員の科学技術の研究者に対する温かい思い、私も十分わかります。そしてまた、私ども科学技術庁に対して非常な御叱正をいただきまして、これは本当にありがたい御叱正だと考えております。これからもひとつ、本当に委員のおっしゃるような、世界に胸を張って科学技術の研究をやりますという科学技術政府でございますから、いろいろ今までのことを調査して、十分ひとつ御期待に沿うように努力いたしたいと考えております。

お答えいたします。 　科学技術の振興発展ということは平和でなければならぬ、仰せのとおりだと思っております。戦争になりますというと、とてもそういったような暇もございませんし、また若い人方も科学技術の研究に没頭することもできないような状態になりますので、やはりまず平和ということが前提になるということは仰せのとおりだと思っております。 　そこで、我が国はこの前の大戦以来もう四十数年になりますが、幸いに平和が続いておりまして、経済大国として成長してまいったわけでございますが、これもやはり科学技術の振興がその基礎にあるんだろうと思っております。これからも資源に乏しい日本でございますから、科学技術の振興に努めなければならないと考えております

この水爆機が落ちたということは、この前の五月十五日に外務省から説明を聞きました。御承知のように、今まで私ども科学技術庁としては、原子力を推進力とする艦船が日本近海におりますし、また死の灰とかそういったことで、チェルノブイルの灰もそうですが、空から降ってくる放射能がございますので、こういったものを目的といたしまして、それが日本近海、海の方でどのくらいの放射能が残存しているかということを中心にして研究をしてまいりました。これは海上保安庁でありますとか、あるいは水産庁、気象庁、こういうところに委託と申しますか、予算の組み替えによりまして恒常的に調査をしてまいったわけでございます。 　したがいまして、今回の事件は非常に異質な事件で、私ども

ただいまの問題につきましては非常に重大な関心を私も持っておりますし、そういった専門家の会議とか各省庁と連絡しながら、要は委員がおっしゃったように国民の不安を除去するための所要の措置をとらなければならぬだろう、それにはやはり専門家に集まってもらって、どういう調査をしたらいいのか、ただ、今までのような日本近海の放射能の検出だけでいいのか、あるいはその沈んだと思われるところの何か調査をしなければならぬのか、あるいは魚類とかそういったものにまでやらなければならぬのか、その辺の調査方法というのがはっきりするだろう、そういった意味で申し上げているので、要はやはり国民の不安を取り除くということにあると思います。

ただいまのお話でございますが、私どもの科学技術庁はいろいろな研究をしております。一般の民主的なと申しますか、軍事に関係のない研究をしているわけですが、それが両方、汎用技術の研究になりましてもその成果は公表する、しかしそれ以上、汎用技術から、ある特定の軍事目的のためにその汎用技術を利用しようということになれば、そこで私どもの方は研究は打ち切る、そういうことでございまして今最後にお話しの自主、民主、公開という原則は守っていきたい。民主というのは、御存じのように国会で承認された委員の方々が、原子力委員にいたしましてもあるいはまた宇宙開発委員にいたしましても国会で任命された委員の方がなっておられますし、そしてまた自主的な開発、そしてこれはも

午前中に多分大蔵省の主計官から何か話がございまして、平成元年度の予算は科学技術庁については六％か七％ぐらい伸ばしました、こういう話がございました。今、政府委員とのやりとりを聞いておりますと、何か人頭割の方は非常に厳しいようでございますが、各研究項目ごとに予算も大分あるようでございますし、今御提案のいろいろな点は十分検討いたしまして、とにかく研究をひとつゆっくりやっていただくという方に力を注いでまいりたいと思っております。

第百十四回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。 　科学技術の振興は、二十一世紀に向けて我が国及び世界が安定的な発展を遂げ、平和で豊かな社会を切り開いていくために必要不可欠な最重要課題の一つであり、このような観点から、科学技術政策大綱に沿って、積極的な施策展開を図ってまいる所存であります。 　特に、今日、国際社会における我が国の地位が高まってきていることを踏まえ、平成元年度においては、科学技術分野において世界に貢献する日本の実現を目指すとともに、みずからも将来の発展に向けて科学技術の基盤を確立することを基本とする所存であります。 　引き続き、平成元年度における科学技術庁の主要な施策につき