お答えいたします。 科学技術庁は、日本近海におきまして、例えば原子力を推進力とする艦船の入出港がございますので、そういった点でずっと継続的に放射能があるかどうか調査いたしておりますが、過去二十年間、そういう異常値は認められておりません。 しかし、今回の事件は五千メーターの深いところに原子核自体が海水にさらされているということで、いまだ科学技術庁として経験いたしたことがない問題でございますので、慎重に検討いたしておりますし、また専門家の間でもいろいろ意見がございます。ですから、疑問点を今調整をいたしまして外務省にお願いをすると、そういう段階でございます。
科学技術庁は、私自身原子力委員長を兼ねております。今回の事件、外務省から御報告を受けまして早速専門的にどうなんだということで検討いたしております。 今回の水爆が海中におっこちた。アメリカ政府の発言によりますと、核物質が海水に直接触れている状態である、そして五千メーターぐらいの深いところにある、こういうことでございまして、私ども今まで定期的に日本近海の放射能を測定いたしております。それはいわゆる原子力を推進力とする艦船が港に出入する、それに伴って放射能がどうかと、非常に浅いところの放射能でございますが、この検出は過去二十年間異常値はございません。 しかしながら、今回のものは非常に違っておりまして、初めて経験する問題でございまし
対馬丸の件につきましては、私も存じ上げております。 終戦のもう最後に、沖縄県から学童の方々が疎開をしようという途中で、鹿児島県の悪石島の北東においてアメリカの潜水艦に撃沈された、こういうことでございまして、その後も喜屋武委員の御要請があったということはよく存じ上げております。 これは科学技術の問題でもございますが、厚生省が主管でございますので、厚生省の方の御意向を十分承ってやりたいと思っております。今「しんかい六五〇〇」というのが六千五百メーターまで調査できると、こういうお話がございましたが、最近六千五百メーターまでできるような「しんかい六五〇〇」という潜水艇をつくりました。これは今訓練中でございまして、だんだんとそこまで訓
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 原子力の開発利用を進めるに当たりましては、安全の確保を図ることが大前提であることは申すまでもありませんが、さらに万一の際における損害賠償制度を整備、充実し、被害者の保護に万全を期することにより国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発達に資することが必要であります。 このような観点から、原子力損害の賠償に関する法律が昭和三十六年に制定され、原子力事業者に無過失損害賠償責任を課すとともに原子力事業者への責任の集中、損害賠償措置の義務づけ等の一連の制度を導入し、さらにその後の諸情勢の変化に対応して所要の法改正が行わ
御承知のように、日本は非常に資源のない国でございまして、化石燃料もほとんどが輸入でございます。そういった不安定な輸入のものに頼らなきゃならぬ。そしてまた、化石燃料は最近の地球の温暖化の原因の一部になるんじゃないかというような懸念もあるようでございますので、そういった意味、あるいはまた、ほかに水力とか潮力とか太陽熱とかいろいろエネルギー源はあるわけでございますが、まだ経済的に大規模な発電をするに至っておりません。したがいまして、これから十年ぐらいの間はどうしても原子力に頼らざるを得ないんじゃないか。 日本のエネルギーの需要の方は二、三％ぐらいずつふえてまいりますので、この需要をどう対処するかということを考えてみますというと、やはり
原子力の研究開発を進めるに当たりましては、先ほど来いろいろ御議論がございますように、国民の理解と協力を得るということが必要でありますし、そして安全確保が大前提である、そういう立場から申し上げますと、この法律の被害者保護を図るために万全の備えが重要でございますし、この法律によりましてそういったことが十分確保されていくんじゃないかというような考え方、そしてまた原子力産業の事業の健全な発達の基盤をつくるというような意味からいたしましても、原賠法が今まで果たしてきた役割というものは大きいものだと考えております。 今まではこれを適用した例はございませんけれども、しかしながらこの法律があるということによりまして安心が得られ、そしてまたそうい
この法律は今までの法律を拡充整備したものでございまして、これからも万が一というその被害者の損害賠償制度を整備充実した点、そしてまた原子力の事業者の健全な発達に資する、その二つの意味から今後とも拡充していきたいと思いますし、初めに申し上げましたように、我が国のエネルギーの事情から見て原子力に頼らざるを得ない現状にございます。 しかしながら、原子力というのは安全性ということが大前提でございますので、国内における国民の方々のいろんな御意見を承りましてこれからも万全を期してまいりたい、安全性を大前提にいたしまして万全を期して努力をいたしたいと考えている次第でございます。
私は、内田先生みたいに専門家じゃございませんのでよくわかりませんけれども、安全委員長がそうおっしゃいますから、そしてまた皆さん方もトラブルの中では大分重大なトラブルだというふうな御意見が多いものですから、私もその後のいろんなことを考えまして、やはりこれは重大なトラブルだ、こういうふうに認識いたしております。
原子力の研究開発を進めるためには、安全性の確保に万全を期すということが大前提であることは申し上げるまでもございません。そのために、過去に起きましたいろんなトラブルを参照しながらやっていただく。そしてまた、今回の福島の問題も、目下ちょうど安全委員会の方で審査中でございますので、早急に結論を出していただきましてこれからの原子力発電所の安全確保に資したい、このように考えております。
委員の御意見には私も賛成でございまして、最近の原子力の反対運動は、原子力の立地の場所だけじゃなくて、一般的に、都会の主婦の方々、若年層の方々、特に原子力の専門家でない、よく御存じない方の反対が非常に多いわけでございまして、なおまた、一部におきましては原子力に対する誤解に基づく反対もあろう、こういうふうに聞いておりまして、まことに残念でならないわけでございます。 私どもの方といたしましては、従来から行っております広報とかパンフレットの配布の活動を一層強化いたしますとともに、国民と直接対話が重要だと思いまして、草の根的な広報にも努めてまいりたい、かように考えております。今後とも原子力の安全確保に万全を期するとともに、関係省庁あるいは
ただいま原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 私といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重し、安全確保を大前提に原子力開発利用を進めるとともに、原子力損害賠償制度の整備、充実に努めてまいる所存であります。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 原子力の開発利用を進めるに当たりましては、安全の確保を図ることが大前提であることは申すまでもございませんが、さらに万一の際における損害賠償制度を整備・充実し、被害者の保護に万全を期することにより国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発達に資することが必要であります。 このような観点から、原子力損害の賠償に関する法律が昭和三十六年に制定され、原子力事業者に無過失損害賠償責任を課すとともに、原子力事業者への責任の集中、損害賠償措置の義務づけ等の一連の制度を導入し、さらにその後の諸情勢の変化に対応して所要の法改正が
お話しのように、原子力の開発利用ということは、その安全性を大前提にして、そして国民の理解と協力を得ながら進めていく、こういうことが一番大事でございます。 しかしながら、万々一の際の被害者の保護に万全を期する、そしてまた、原子力産業がそういったものによって危ういことのないように原子力産業自体を健全に発達させていく、そういう基盤をつくることが重要であります。この今提案をいたしております法律案はそういう面を十分考慮してございますので、委員のおっしゃるように、これからも充実強化を図ってまいる所存でございます。
現在の政治不信に対する御質問でございまして、野坂委員は予算委員会で総理にこの点を御質問なさって、私も聞いておりました。 私のような者にこの席でと思いましたけれども、ひとつ私個人の見解を言えということだろうと思いますので、お答え申し上げたいと思うわけでございますが、私自身につきましては、この前何か調査がございまして、今のお話の株とかリクルートからの献金とかいろいろ内閣の方で調査がございまして、私の秘書に聞きましたら、何にもございません、こういうことでございましたので、その点については御理解を賜りたい。 それから、今の政治不信の問題は、お話しのように政治家が政治資金を入れるのに国民の方が非常に不信を持っているという問題でございま
私は実は科学技術の方の分担をしておりまして、こういった方面は、今の御質問のような点は余り詳しくございませんが、総理も前向きに考える、こういうような話でございましたので、そういう野坂さんの御意見、非常に貴重な意見だと思って承っていきたいと思います。
申し上げるまでもなく原子力の開発につきましては民主、自主、公開というのが原則でございまして、こういった事故に対しましては十分に理解のいくようにひとつ技術的に解明をいたして、それがまた今後のほかの原子力発電所の参考になるように、安全性の上からも大丈夫なように努力をいたしたいと思っております。そしてまた、今私どもの方から話がございましたように、安全委員会でダブルチェックの機能を果たすように一生懸命努力をしておるわけでございますから、私からもこういったような故障、事故がないようにひとつ注意を喚起し、そしてまた安全性というものが原子力発電、原子力開発の大前提であるということに思いをいたして精進をしてまいりたいと思っております。
川内原発は御承知のように村山委員の選挙区でございまして、非常に御心配だろうと思うわけでございますが、この問題、今のようないろいろ御疑問があると思いまして、早速今調査中でございます。私が今聞いております範囲では、このトラブルはそう大したことじゃないというふうに聞いておりますけれども、徹底的にひとつ原因究明をいたしまして、安全に運転できるようにこれからも注意して慎重にやらせたいと思っております。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
技術的には、今、安全局長が言ったとおりだと思います。しかし、この問題、予算委員会でもやりまして、安全委員会の委員長が一月一日に、あのときにとめるべきであった、それをあと六日間やって、損害が、内部の故障がうんと大きくなったんだという話もございますし、あるいはまた東電の方でも大したことはないと言って、この次にはまた、いや、これはもう徹底的にやりますと。いろいろなそういった技術的な問題以外のことを考えますと、相当注意すべき大きな故障、事故であった、技術的な問題を離れまして、そういうふうに政治としては関心を持つべき問題だ、私はかように考えております。
近江委員の原子力の安全性についての御忠告、そのとおりだと思っております。また、他の委員の方々の御意見もこの後で会議録に載りますから、原子力安全委員長もここへちょうど参っておりますから、真剣に受けとめてこれからひとつ安全確保のためにやってくださる。私自身もそういう安全確保のために努力をいたしたいと考えている次第であります。
今、潜水艦の推進力の方に原子力を使うのは軍事か非軍事かという具体的な話がございました。「平和の目的に限り、」ということは、私どももそういうふうに信じておりますから、今の局長との間の問答については十分研究させていただきたいと思います。
