宮崎茂一

今回の国会は少し変則と申しますか、きょうは日切れ法案だけということで、私、最初に所信表明をいたしたかったのでございますけれども、国会の御命令によりましてまだやっておりません。非常に申しわけないと思っておりますが、その点は御容赦願いたいと思います。 　ただいま原子力政策についてどうだ、抱負はどうだというお話でございました。従来と変わっているかどうか。私、従来どういう答弁をしておったのかわかりませんが、原子力の我が国の開発利用というのは、今いろいろと御議論がございましたように、原子力基本法に基づいておるという点、そしてまた平和の目的に限ってやるのだ、それからまた、これは安全確保が大前提だ、こういうふうに確信をいたしております。 　そ

御承知のように、日本の原子力開発は原子力基本法がございまして、それに基づきましてやるということ、それから平和の目的に限って開発をしていこう、いま一つは、もう言うまでもなく安全確保を大前提にして推進をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。 　今、原子力発電所は三十六基ございまして、全体の電力量の三〇％を保有いたしております。したがいまして、今まで二十年間商業運転をしてまいりましたけれども、安全に世界的にも非常に高い水準の信憑性を得ておりますので、かつまたそれが国民生活あるいは産業活動に不可欠なエネルギーとして定着していると考えておるわけでございます。また、御存じのように、ほかにも、石油でありますとか、石炭でありますとか

最近そういった動きが、署名運動が非常に盛んになっておりまして、私は原発に対する反対運動というものはやはり謙虚に受けとめて、まずどういう意味の反対なのか。 　今までは地域の方々が、原発がおれのところに来るのは嫌だという、地域の方々だけの反対でございました。あるいはまた反対の中にもいろいろと、安全性が問題だから反対だとか、あるいは技術的にどうだといろいろ反対があると思います。そういったことにつきましては、国民の理解を得るために私ども科学技術庁といたしましても、あるいは電力関係者といたしましてもいろいろ御説明をして、安全性について御理解を賜るように説明をいたしたいと思っております。 　一方、最近の反対運動というのは、聞くところによりま

エネルギー源にはいろいろな問題がございます。先ほど申し上げましたいわゆる化石燃料につきましては、供給が不安定だということと、最近ではまた大気汚染の問題、あるいはまたＣＯ２が地球の周りに集積して温暖化がどうだといったような問題がございます。ですから、化石燃料のシェアをふやすというのはなかなか難しい。それからまた水力とか潮力、あるいは風力、地熱、太陽熱とかいろいろなクリーンエネルギーがございます。これは一応研究をしながらやっておりますけれども、なかなか大きなシェアを占めるに至りません。したがいまして、どうしても現状におきましては、私ども政府といたしましては二十一世紀くらいまでは原子力をふやしていかなければならないのじゃないかな。そうしま

今、原子力安全委員長の御答弁のように、非常に重要な事故だ、そして今通産省あるいは電力会社に対していろいろな資料を出させて原因を調査中だということでございますので、私といたしましては安全第一ということで、絶対に安全になるようにお願いをし、そしてまた関係者もそのつもりできちっと回収するまでは再開しない、この前通産大臣もそのように予算委員会で言っておりましたし、そういうことで安全委員会の方でもお取り計らい願うものだと考えておるわけでございます。

原子力の安全性を考えますと、事故の詳細な資料、こういったものが非常に役立つわけでございますから、十分にひとつありのままを報告していただきたいと思いますが、私からも通産大臣にきょうのあなたからの御意見を伝えたいと思っております。

ただいまのエネ庁の課長さん方とあなたの対話を聞いておりますと、やはりそうかなというような感じがいたします。また、事故に際して本当の真実をどんどん出してもらって対策を進めていく、もちろんそう外部に発表しなくてもいいものもあるでしょうし、原子力安全委員会がございますから、安全委員会の方もいつでも開いてやっておりますから、今後はそういうことのないようにひとつ関係行政庁も、そしてまた電力会社の方も十分に気をつけてやっていただきたいと考えておる次第であります。

そういう基本的な方針でやってまいります。

ただいま原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 　私といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重し、安全確保を大前提に原子力開発利用を進めるとともに、原子力損害賠償制度の整備・充実に努めてまいる所存でございます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　宇宙開発事業団はロケットとかあるいは衛星を打ち上げております。この衛星につきまして思わぬトラブルがございましたので、それを解決するためには追加的な研究が必要になってまいりまして、期限もございますし金もまた不足いたしておりますので、私どもの方から大蔵省にお願いをいたしまして緊急にひとつそういう追加的な研究とお金をお願いいたした次第でございまして、どうしてもこれは次の三号の打ち上げに間に合うように一生懸命、研究者の方も今脂が乗り切っておりますので、事故の後で、そのようなことでお願いをしたわけでございますから、御理解をお願いします。

お答えいたします。 　お話しのとおり、原子力の技術的な問題につきましては国際間で議論をいたしておりますので、これは公開をして、そしてチェルノブイリの前例とかいろいろな前例がございますので、それを参考にしながら安全性を高度に高めていきたい、かように考えておるわけでございます。

このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました宮崎茂一でございます。 　科学技術振興の重要性が強く指摘されるこの時期に、科学技術庁長官に就任したことの重責を痛感をいたしている次第でございます。 　申すまでもなく、資源に乏しい我が国が、厳しい国際環境の中で二十一世紀に向かって今後とも発展していくためには、創造的な基礎研究を中心とした科学技術の振興を図り、また、その成果をもって全世界に貢献していくなど国際的な展開を図っていくことが必要であります。 　このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、微力ではございますが、科学技術行政の責任者といたしまして、身を引き締め、全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方

このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました宮崎茂一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　科学技術振興の重要性が強く指摘されるこの時期に、科学技術庁長官に就任したことの重責を痛感いたしている次第でございます。 　申すまでもなく、我が国が、二十一世紀に向かって今後とも発展を継続していくとともに、国際社会において我が国がその地位にふさわしい国際的責務を果たしていくために、人間及び社会との調和を図りながら、創造的な基礎研究を中心とした科学技術の振興を図り、また、その成果をもって全世界に貢献していくなど国際的な展開を図っていくことが必要であります。また、原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、ライフサイエンスなど、先導的な科学技術分

第三条の流通食品へのこの防止等の国のとるべき措置でございますが、昨日もお答えいたしましたが、毒物の管理体制を厳重にしていただく、あるいはまた防犯体制ですか、そういったものを強化していただくということが考えられるわけでございます。また、第八条の措置といたしましては、グリコ・森永事件に関係いたしまして、関連企業の救済対策としてとられましたところの職域注文販売等の販売促進の措置でございますとか、あるいはまた金融措置でありますとか、具体的に言えばそういうものを予想いたしております。

ただいまいろいろ有益なお言葉がございました。まず二十万円のこの罰金の問題でございますが、御承知のように毒物が混入されたということを知ったということですから確認をしなきゃならぬ。ですから関係者というのはほとんど会社ですか、それから店頭におきましては毒物が入ったらしい、店長さんとか、そこから試験所がなんかへ送ってやるわけでございますので、実際に知った人というのは非常に少ないわけでございますが、しかしながら、これが多くの人命に関する問題でございますので、やはりそういった届け出義務を、それを担保するためにこの程度のことはやっていただかなきゃならぬのじゃないか、あるいはもう実際は積極的に善意の通報とか届け出ということをしていただいているのじゃ

政府提案にしなかったのかというようなお話でございますが、御承知のように、あの当時のことを考えてみますというと、非常なセンセーショナルな事件でございまして、国民の生命を人質にして、そして社会不安を惹起するといったような問題でございましたので、やはり何といってもこれは我々国会におる者が率先して対抗策を講じなければならぬのじゃないかということで、皆さん各省の方々もお集まり願いまして、いろいろ協議をいたしました。そのうちに、自由民主党といたしましても、党内に委員会を設けましていろいろな議論をしたわけでございますが、とにかく刑法だけの改正ということじゃなしに、あらゆる政府の機能、そしてまた国民の協力も得まして、こういったものは絶滅しなきゃなら

第一条は目的でございますので、この法律にこれから追加するとか、そういった問題ではございません。要は現在各省庁が持っておられますあらゆる法律がございますが、その法律を運用してそしてこういったような事件の再発を防ぐためにあらゆる努力をしていただきたい、そういった意味を含めて目的として書いてあるわけでございます。

通常は、飲食物が公衆の販売の用に供するような状態になってから最終の消費者に渡るまでの間、あるいは保管とか輸送とか、そういった期間もあるかと思いますが、その間にある飲食物をいうものでございまして、不特定または多数の人に販売される、そういう形態のものを言うわけでありまして、例えば商品、商店に陳列されておりますお菓子とか、あるいはまた野菜とか、そういったものを考え、そういったものがこれに当たると思っております。

御承知のように、一号、二号は、毒物劇物取締法または薬事法によりまして名前がきちっと出ておりますので、これは問題ございませんが、今お尋ねの三号のいわゆる「類似」という問題でございまして、この点につきましては、この一号、二号に掲げられました毒物と同じ程度の毒性あるいは劇性の強いものと、こういうふうに理解をいたしておりまして、この三号を除きますというと、一号、二号以外の薬物の中間生成品でありますとか、いろいろなものがございますので、それを使った場合には何も犯罪要件にならないという、裏から申しますとそういうことになりますので、この点を特に挙げましてやったわけでございまして、聞くところによりますと、ほかの法律にも類似のものということを規定いた

「故意により」というのはいわゆる過失でないというわけでございまして、そういう毒を自分でそのものに混入をして、あるいは添付したということを自分で意識することができる状態、そういうことを指しているわけでございまして、特にその目的のために流通食品に毒物を混入する、何も知らずに過失でということではないと、こういうことでございます。