「製造業者等」というのは広くとられはしないかというお話でございますが、やはりこの第三条の三項に規定をいたします「採取及び加工」、「輸入又は販売」、これまで入れませんというと、「製造業者」だけではこれはとても当初の目的を達成できませんのでこのように入れたわけでございますが、故意に広くしようというような考えはございません。そして、なおまた、「知ったとき」というここも、知った者はというのが私ども大体毒物が入ったらしいぞとか、情報だけで知った者にはならないというふうに解釈しておりまして、例えば販売業者あるいは製造業者でありましても、そういった情報がございまして、実際に研究室がなんかでやってみて、なにが一つ入っておった、これは毒物が確かに混入
「直ちに」ということはそのとおりの直ちにでございますが、今おっしゃったようにここで警察権限の拡大みたいなことは全然考えておりません。常識的な意味におきまして、国民の生命を守るためにひとつすぐお届け願いたい。なかなか試験してはっきりわかるまで時間がたっと思います。そしてまた、今どうも毒物が混入されたらしいというのは、第五条の方にいわゆる罰則のない規定もございますので、その辺のことは確定をしてから、きちっとしてからというくらいに第四条は解釈していただけば「直ちに」ということも現実的にすぐ、知ったらすぐ一時間以内にとかなんとか、そういうわけでもございませんので、その辺はやはり常識で解釈したらいかがなものかと思っております。決して今お話しの
この流通食品に毒物を混入するというグリコ・森永型の犯罪は非常な国民生活に不安を与えているわけでございまして、それによりまして国民の生命に関係するような非常に重要な問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、国民生活の不安と安定、そういったことを考えるのは、やはり政党としても、そういう立法機関でございますので、私どもとしてもこの立法の責任があるんじゃないかと思いまして、これはいろいろな各省が関係をしておりましたので、こういったような法律にしたわけでございます。ただ刑罰だけを規定いたしましても、それだけでなかなか防止できないんじゃないか。農林省も通産省も、あるいは厚生省も、全員がこの防止のためにひとつ立ち上がっていただかな
これは罰則だけでどうも担保できないんじゃないか。それは刑法の上からいきましても、実はそういう毒物を混入することによります社会不安というものをどういうふうに立件したらいいのか。社会不安ということからいいますと、いわゆる騒乱罪的な社会不安という点をつかまえますと、騒擾の罪みたいな性格を持っておる。ですから、そういった面もこれはなかなか食品の、浄水に混入した場合三年以下の懲役でありますとか、水道の方は二年以上十五年以下の懲役とか、そのランクだけでとらえるというのも、これはやはり問題があるんじゃないかと思っておりますし、また罰則の量としては、今二つの、水道と浄水の場合の水道の方に近い方をとったと、こういうふうに言えるわけでございますが、そこ
当初、御存じかと思いますが、この通報義務は非常に厳しく限定したとはいえ、知った者はというふうにしておったわけでございますが、衆議院の方におきましてもいろいろ御議論がございまして、私どもはそんなに広がるものじゃない、非常に限定をしたものだからということでしたけれども、非常に少ないので製造業者等に実は絞ったわけでございまして、全般的な国民の権利義務というような、そういう非常に広い問題じゃなくて、製造業者等が、実際国民全体の生命やそういったものを考えますというと、その程度はひとつやっていただいていいんじゃないかということで通報義務をつけたわけでございまして、先ほど説明申し上げましたように、罰則のついた第四条の通報義務というのは非常に厳格に
今、流通している食品についての非常に細部の議論がございました。この法律の目的は、故意に流通食品に毒物を混入した者を罰する、こういうことになっておりますので、流通食品についての細かい議論その他は今後大いにやっていただいて、私どもはこの法律の主な目的をひとつ達成をすればいいんじゃないかと考えておるわけでございます。御存じのようなグリコ・森永事件に見られますように、店頭でああいう菓子類をいわゆる面接販売しない、特にまた子供たちが勝手に買い取っていく、それに毒物が入っておった、そういうことは社会正義に物すごく反することでございますので、流通食品に対するそういうものを、大きなやつをひとつ防止しよう、そういうことでございます。 なおまた、今
ただいま毒物の数量の問題が出ておりますが、この法律は数量の、何ミリグラム以上とか、そういう規定をしておりません。しかしながら、罰則のところで「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」ということになっておりますので、ケース・バイ・ケースで、そういったような、何というんですか、範囲が非常に少ないと申しますか、冗談半分でうんと大した毒でもないものを注入したというようなこともあろうかと思いまして、この九条で対応させる、そういうことになろうかと思っているわけでございます。
毒物の定義は、御承知のように一号、二号は現在きちっとしておりますが、三号につきましても類似のものというのは、その毒性が一号、二号等に比してそれ以上のもの、同等のもの、こういうふうに考えているわけでございます。そしてまた、時代に応じて厚生省の方でだんだん変えていくということであれば、もちろんこの法律につきましてもそのとおりでございまして、それに準ずることになろうかと思うわけでございます。 なおまた、先ほど私が申し上げましたケース・バイ・ケースというのは、量の問題がございましたので量の少ないやつはそんなに毒物にならないんじゃないか、こういうような御意向かと思いましたから、それは一号、二号に掲げたものでも量によってこれは対象になるとか
現実に毒物を入れない、そして入れた入れたというその宣伝でございますか、恐喝でございますか、そういったものに対してはこの法律は対抗できるかどうか、こういうことでございますが、この法律は、第何条ですか、第九条でございますね。書いてございますように、罰則の対象に保なりますのは「毒物を混入し、添加し、又は塗布した者」あるいはまた第二号の「混在させた者」、そういうことになっておりますので、仰せのような事態にはこの法律は適用できないと考えています。
お話のようにただいま答弁いたしましたのは罰則は適用できない、こういうことでございまして、お話のようなそういう社会的不安を増勢すること、そのことにつきましてはいろいろな行政指導その他はできる。この法律の前面にはそういったものを防止するための法律でございますので、そういう点は適用できる。こういうふうに考えております。
今お話しのように、防止するというのがこの法律の一番の眼目でございまして、そのために第三条から第八条までいろいろ決めておるわけでございます。お話のとおり、防止するためということの方が重要な目的でありますし、そしてまた、先ほど第九条の問題が出ましたが、この罰則はその前の章を法律的に担保するためのものである、こういうようにお考えいただきたいと思います。
グリコ・森永事件に見られますように、この種の犯罪は社会的に非常に大きな影響がございますので、国の行政の力全体あるいはまた国民の御協力、そういったものを結集してこの犯罪を防止したい、そういうところから「総合的に」ということをうたったわけでございまして、具体的にはあるいは商品、商店の監視の問題、あるいは包装の問題、あるいはまた毒物の管理の問題、いろいろ各省でおやりになっている事項がたくさんございますので、それをこの規定でこういった反社会的な事件を防止するために使っていただきたい、そういう行政措置をしていただきたいと、こういうことでございます。
「協力をしなければならない。」ということは、そういった反社会的な事件でございますから、それに「製造業者等は、」と書いてございますが、その人方がこれは協力しなければならぬといって通報をする、こういうことでございまして、必要と思うのは製造業者等、それに係ると、そういうふうに理解をしております。
いろいろな情報が入ってくるだろうと思います。私、捜査関係はやったことございませんけれども、しかしながらいろいろなデマとかなんとかが入りますから、何でもかんでも全部通報があったのは関係行政機関に通報するというんでは少し煩わしいのじゃないか。ですから、捜査機関が、うん、これはやっぱり厚生省の衛生研究所へ連絡して調べてもらいたい、そういうことの必要を感じた場合にはそういう行政機関に通報する、こういうことでございます。
法律に書いてございますように、主務大臣がこれは必要だと認めるときに助言をすることができるとなっておりまして、その必要な範囲とか、あるいはまたどの時点で指導、助言をするかということは主務大臣に任してあるわけであります。
ただいま第何条ですか、「知ったとき」というのはどういうときかということでございますが、おっしゃるように毒物が入っておった、検査しましてね。それが長時間でないとわからないというようなおそれがあるのかどうかわかのませんけれども、実際にそういった毒物を検出したときには、すぐひとつ報告をしてくださいと、こういうことで常識的な時期ということでございまして、二日も三日も放置して、知らぬ顔して、黙っているというようなことではいけませんので、なるべく早くひとつ報告してもらいたい、こういうことでございます。
私どもまだ全然知らないことでございますが、非常に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。実はこの法律は製造業者ではなくて、悪意の第三者に対して、第三者が製造した者に毒物を混入する、こういうところで、製造業者の方でも間違って危険、身体に害のあるものを入れたというのと違うわけでございますが、先生今お話しのような、だんだんとそういったような条件になってくれば、またその時点で考えなきゃならないんじゃないか。非常に難しい問題ではございますけれども、私ども出しておりますこの法律は、第三者が悪意を持って故意に流通食品に毒物を混入した場合でございまして、製造業者の、あるいは現在の食品衛生法で取り締まるのかどうか、さしあたりはわかりませんけ
そのとおりでございます。製造業者等が必要だというふうに認識した場合には協力していただきたいと、こういうこと でございます。
そのとおりであります。
三塚君の話は私も存じておりませんが、これは立法いたしましたのがもう六十年ですか、二年ぐらい前でございまして、衆議院の方には継続で二回継続になっておりますし、そういうことで決して急いでいるというわけでもございませんし、慎重に御審議願っていると私は考えているわけでございます。立法府にある者といたしましては、御存じのように、あのようなグリコ、森永の反社会的な事件が起きたわけでございますので、何とかこれをひとつ防止しようと、何も刑罰を科するということが目的じゃなくて、先ほど公明党の先生がお話しのように、そういったような事件がないように、あらゆるひとつ国民全体の力で行政府も入れて、そういった犯罪を防止しょう、そして国民の生命を守ろうというのが
