宮崎茂一

いま、附則で改正することの方がベターだと思ったというような言い方がございましたが、いまの話のように放送法の全面改正という問題は非常にむずかしい問題で時間がかかる、だから今回はひとつ放送大学の要請にこたえて、次善の策ではあるけれどもこうするということではないかと思うわけですが、もう一回伺いますが、これが一番ベターだとお考えになるのか。 　今回はどうしても放送大学を設置するという方の考え方を入れて、いまの放送法を改正するとすれば時間的にもこれしかないんじゃないかという結論じゃないかと思いますが、大臣、この辺はいかがですか。

それはそういうふうに承っておきます。 　先ほど局長から話のございましたように、実はこのほかに放送法自体を改正したいとか、いろいろな問題が前々からあったわけですね。二十五年につくった法律でございますから時代が大分変わっておりますし、当時進駐軍の影響もあったのかどうかわかりませんけれども、そういったような観点から時代の変遷に従いましていろいろと改正しなければならぬだろう。一部改正か全面改正かわかりませんけれども、ＮＨＫの問題やその他の問題につきましてそういうような情勢にあるわけですから、この放送大学学園法案を契機にいたしまして、先ほどちょっと局長も言いましたけれども、これから基本的に放送法自体を見直していき、検討していくということが必

それでは文部省関係にお尋ねいたしたいのですが、この放送大学の構想でございますが、まず、順序として関東一円からお始めになるというふうに聞いております。 　いままでたびたび文教委員会で御審議や御議論があったのだろうと思いますが、私はこの関東一円から手始めにスタートするということには多少疑義を持っているわけでございます。と申しますのは、東京地方、この辺は学問をしよう勉強をしようと思えば幾らでもそういった機会に恵まれるわけです。ところが、大臣も御承知のように、教育基本法で教育の機会均等というような原則もございます。私は、放送大学をつくるゆえんのものは、これがスタートしたのは、大学教育を受けたいという人にはどこででもだれにでもその機会を与え

関東地方から始めるのは経費が少ないからというふうに受けとれるわけでございますが、将来は全体計画としては日本国じゅう全部にそういう設備をなさるわけですから、全体の工費というものは変わらないのじゃないかと思うのですね。ですから、関東地方からやるということは、一つは試験的な意味もあるようなふうにお伺いをしたのですが、そうであれば、試験は試験でやってでも、教育の機会均等という原則に照らして、何でもかんでも東京あるいは東海道ベルト地帯からということではなしに、教育はたとえば長崎県からとか鹿児島県からとか北海道からとか、そうやってもいいのじゃないかと私は思うのですね。 　一番初めは自民党の方でもそういったことじゃなかったかというふうに、ちょっ

そういたしますと、いま文部省で出しておられます「放送大学の基本計画に関する報告」というのがございますが、この中に、今後の計画、事業規模の試算みたいなものがございますが、この第一期事業計画というのはきちっと固まったものなのですか。それともまだこれから各省と話し合いをしながら、あるいはその順番その他については運用の段階で検討していく、そしてまたやりようによっては変えていく、こういうことでございますか。もう一遍ひとつ……。

それでは、この放送大学のネットワークのつくり方と予算、これは非常に重要な問題ですが、大体何年ぐらいででき上がるのか、およその見当はついておられるのだろうと思いますが、ここに全国八〇％をカバーするのに八百九十億円の投資が要る、そしてこれは経常費で年々大体二百九十億円ですか、このくらい要るのだというような計画がございます。 　これは全体の八〇％ですから、北海道を除くとか、そんなものじゃなくて、難視聴の区域がたくさんありますから、その分を除いて大体全国的にやれるということだと思いますが、この計画は非常に熟した計画と見てよろしゅうございますか。

放送衛星は御存じのように昭和五十八年ですか、打ち上げる予定になっております。ですから、いまの答弁によりますと、この計画は一部進めていくのだけれども、放送衛星が打ち上げられればまたその時点で変えるのだというふうに理解してよろしゅうございますか。

放送衛星が入りましたのでちょっと議論があちこちしているわけですが、文部省でお立てになった試算、長期計画の八〇％カバーの試算は、放送衛星は考えていないときの試算でございますが、それで全国をカバーするのに八百九十億。私は素人でございますけれども、いま民放をつくるのにも一カ所大体三十億かかります。ですから、各県に一つずつおつくりになっても千五百億くらいかかるのじゃないかと思うのです。ということは、八百九十億というのは非常に少な過ぎるのじゃないか、二千億くらいかかるのじゃないかというような感じがするわけです。 　放送衛星は五十八年に打ち上げますけれども、波の余裕は多分ないのじゃないか、その次に打ち上げる衛星でないと波はこっちの方に回されな

数字はいろいろなことから八百九十億が現在の時点では正しいということでもいいのですが、文部省としては全体を十カ年なら十カ年、七カ年なら七カ年で、それが延びても仕方のないことですが、一応これだけやりたいという目標はないのですか。 　とにかく法律を通してもらって関東地方からやって、後はわからぬけれども全国的に広げていきますという話なのか。それとも、大体これは十カ年間で沖繩県から北海道まで全部やるようにしたいという強い決意があるのか。どうも前の方のような感じがしますが、いかがですか。

そういうことかもしれませんが、やはり過疎地の者としては、今度は東京から始めるけれども七年後にはおれのところにもできるのだという、何かそういう明るい希望がないと、いつになるかわからぬ、関東地方とか近畿地方ばかりこういう放送大学の恩恵にあずかるのだということでは非常に心もとないと思います。 　いまおっしゃいましたように、これは早急に計画を立ててこういうふうにするのだと、文部省としてはそういうつもりで、この法案ができましたらすぐやるべきじゃないでしょうか。もう一遍お答え願います。やる決意があるかどうか、きちっとやれるかどうか、文部大臣、ひとつお答えいただきたい。

これは大臣が大体こうしたいということであれば、そうむずかしいことではないと私は思うのです。 　たとえば道路整備五カ年計画、これは公共事業では全部ちゃんと計画をつくっているわけです。そしてその中におれの方は入っている——漁港でも何でも五カ年計画をつくっているわけですから、たとえばその五カ年計画が実際予算の問題で七カ年になったとしてもよろしゅうございますけれども、これはこうしたいと、目標だけはきちっとしておいていただきたい。これは強く要請をしておきます。 　大蔵省の方に伺いますが、ことしから予算がついているのですけれども、いま申し上げましたように、文部省としてもスタートしたい、発車してそれからという話のようでございます。大蔵省は予算

公共事業の計画がありますが、全体計画が文部省の方でもはっきりしないから、まだそこまでいっていないわけですね。 　だから、おたくの方でも、まあスタートさせて、ひとつ来年から、文部省の方できちっとしてきたら、それに対応して予算をつけようということですね。

いま大蔵省もそういう答弁をしておりますが、私どもが考えておりますところの、全国的になるべく早くそういうネットワークをつくっていただきたいという気持ちとは大分現実の問題は離れておるわけでございます。これは一にかかって文部省、特に大臣の熱意によって、どうしてもやるという信念がないと、いまの大蔵省みたいに、ことしは二億かそこらだったけれども来年は五億ぐらいにしようかということになってしまうのじゃないかと思うのです。ですから、先ほども申し上げましたから答弁は要りませんが、これに取りかかる以上は、大臣、どうかひとつ信念を持ってやっていただきたい。これを要望しておきます。 　次に、この資本金は全額国費で出すわけですが、あと、運営ですか、「一部

経常費の一部も国から出す。放送法の立場から言いますと、国からは金はもらわないということになっているわけですが、これは大学教育の方でしょうから、あるいは私立大学と比較するという手もございましょうし、いろいろそういった観点からの物の考え方かもしれません。 　ＮＨＫの方が来ておられますが、ＮＨＫで大学程度の放送をやっておられますね。これは郵政省にお聞きした方がいいのかもしれませんが、ＮＨＫの教育放送とこの放送大学のこれとはどういうふうに違うのですか。大体の概念を得るために聞くのですが、まだ将来のことだから、その大学ができなければわからぬというふうにあるいはおっしゃるかもわかりませんけれども、大体どんなものなのですか。 　私ども大学講座

ちょっとよくわからないのですけれども、ＮＨＫの番組の中でもやはり大学講座に類するものはあるわけですね。 　ＮＨＫに対しては国は一銭も補助しない。放送大学に対しては補助をする。相当な国費が出る。ところが、これは放送ですから大学の教室内における授業と違いまして、一般の人もチャンネルをぱっとひねれば出てくるわけですね。その辺何か不均衡になるのではないかなというような感じがいたしますが、そうすると、ＮＨＫの大学放送の方には影響はあるのかないのか、それはもう全然やらないことになるのか、その辺はいかがでございますか。

もう時間も余りないのですが、文教委員会でもこれは非常に議論されたと聞いておりますが、いわゆる放送法の問題と学問の自由というものが両立するのかどうなのか。大学の学問の自由というのは放送法とどうなんだということが非常に議論されたようでございます。 　私もその点は多少の疑問を持っているわけでございますが、いわゆる放送法の第四十四条第三項、そのうちで政治的な公平という問題と、いろいろなそういった問題について対立する意見のある場合にはほかの意見も述べてやる、これは放送法のたてまえ、ＮＨＫの放送のたてまえですが、これを準用するということになっているわけですが、これは準用じゃなくて、そのまま全部一〇〇％適用になるのじゃないか。つまり、この大学も

そうすると、学閥の自由と、放送法といえども表現の自由ということをたてまえにしてやっているわけですから、大部分のところは両立するのじゃないかと私は思うのですが、しかし、完全にうまくいくのかな。そこに運用上の問題かどうかわかりませんけれども、非常に疑問を私は持っているわけです。 　学問の自由と、大学の一人の教授の方が大学の構内で講義されるようなことを放送でおやりになって、そしてそれが放送法に触れないでいけるものかどうか。私もこれは非常に疑問があるなと思っているのですが、その点についてはどういうふうに調和を図っていかれるのか。一〇〇％大丈夫だということになるのか。その辺の意見をひとつお聞かせ願いたいのです。

ときどきＮＨＫの番組を見ておりますと、私どもの方から言うとこれは政治的公平を欠くのじゃなかろうか、あるいはまた反対党の方から言うとそれは妥当で、私どもが妥当だと思っていることが少し政治的公平を欠くのじゃないかと、そういう意見もあろうかと思いますが、さほどにＮＨＫが二十年間もやっておられても政治的な公平という問題は非常にむずかしい問題だと思うのです。 　ですから、運営に当たっては、これは番組編成とかあるいは良質な優秀な放送関係者というもののよほどの協力がないと非常に問題が起きるのじゃないかと思うのですが、こういう放送関係者の扱いと申しますか、あるいは大学ですから教授会によって決められるというのが普通のようでございますが、それとの調和

いままでときどき郵政省の御意見も伺ったのですが、最後に、こういう放送大学学園の放送について、郵政省としてどういうふうにこれを位置づけ、評価をしておられるのか、総括的な意味でお答えを願いたいと思います。

終わります。